• 養育費

あなたの養育費は適正ですか?

養育費は知らないがために損している人がいます。丸の内ソレイユ法律相談所には、親身に相談に応じる弁護士が在籍していますので、積極的に活用していただければと思います。

弁護士先生

最後まで粘り強く

相談者に最適な戦略を考え続けるのが、弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所です。

養育費の算定方法

養育費とは、子の監護に関する費用のことで、子供が自立するまでに必要となる費用です。

衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。

期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳となります。

養育費の算定方法

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。

基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。

財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。

目安として、裁判所が早見表を示しています。

pdf早見表はこちら>>

養育費の額を決めるのも難しい問題ですが、よく話し合って具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。

養育費の増額・減額

養育費の支払いは長期間に及ぶので、その間に家庭環境や職場環境が変化することがあります。環境変化の内容によっては、支払うべき養育費の額が変化することもあるので、環境変化の度に適正な支払額かどうか確認することをおすすめします。

支払い額が変化する主要な環境変化として、年収の変化、失業、再婚、出産があります。

【図1】のケースですと新しい夫が子の第一義支払い義務者となるので、旧夫には養育費の支払い義務がなくなります。

【図2】のケースですと子Aに対する養育費の支払い額が、小さくなります。養育費に関しては、支払い義務者の年収のうち概ね40%程度を基礎収入とし、その収入を支払うべき人に対して振り分ける仕組みになっています。支払い義務者が結婚や、子供を授かるとその分、子Aに対する支払い割合が小さくなるので、養育費の支払い額が小さくなることになります。

養子縁組をした場合:元夫は支払い義務は免れる/新夫は第一支払い義務者に

再婚し、子供が出来た場合:夫は子Aに対する支払い 額が小さくなる

養育費が支払われない場合

これだけは覚えていただきたいのですが、養育費は確実に支払ってもらう可能性の高い数少ない費用ということです。

離婚時に約束したのに養育費の支払いが滞っている

最初は払ってくれていたが、生活が苦しいとの理由から支払ってくれなくなった

このような場合、確実に養育費を支払ってもらう手段があるにも関わらず、養育費を決める際に、そのような手段を講じていなかったケースが大半です。

しかも、養育費の支払いが滞った当初は、相手に養育費の支払いを催促しても、だんだん面倒になり、結局諦めてしまうケースが多いようです。事実、養育費の支払いが滞るというケースは全体の50%以上にもなると言われています。

しかし、養育費は、①法律の手続に従ってきちんと定める②支払が止まった場合には、強制執行手続を行う、という方法をとれば、相手方に収入がない場合をのぞき、大半の場合、支払ってもらうことができるのです。

強制執行とは、約束通りに慰謝料や養育費などが支払われない場合に、強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを実行させる法律上の手続のことです。

強制執行の対象

  • 給与(会社勤務の場合)
  • 会社の売上(自営業の場合)
  • 土地や建物などの不動産
  • 家財道具や自動車
  • 預貯金

一般的に給与の強制執行の対象範囲は、手取りのうち1/4までです。

しかし養育費の場合は、権利者の生活がかかっているので手取りのうち1/2までが強制執行の対象範囲となります。つまり、手取り給与の半分を強制執行で取ることができるのです。

しかも強制執行は、給与を支払う主体(勤めている会社など)から、養育費を直接支払ってもらうことのできる制度なのです。

したがって、離婚した後も、元夫がどこの会社に勤めているかを把握しておくことは非常に重要なこととなります。

ここだけでも把握していれば、専門家が強制執行の手続きを行うことが出来るからです。

代表弁護士:中里 妃沙子

弁護士法人丸の内ソレイユ法律相談所は親身に相談に応じます

支払ってもらう養育費よりも小額で甘んじている人、支払ってもらえないことを我慢している人、子供が生まれるなど環境が変わったにも関わらず養育費を同額支払い続けている人など、養育費に関しては知らないがために損している人が沢山います。

養育費に関するこのような問題に、自分がもしかしたら、当てはまっているかもしれないと思われる方はぜひ相談してください。

弁護士法人丸の内ソレイユ法律相談所には、親身に相談に応じる弁護士が在籍していますので、積極的に活用していただければと思います。

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