養育費とは

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。
期間の目安としては、成人する２０歳や高校卒業までの１８歳、大学卒業までの２２歳となります。

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。
基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。

財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。

目安として、裁判所が早見表を示しています。

【早見表はこちら】
→子１人（０～１４歳）／子１人（１５～１９歳）／子２人（０～１４歳）／子２人（１５～１９歳）

養育費の額を決めるのも難しい問題ですが、よく話し合って具体的に決めておかないと後々トラブルになることもあります。

養育費の変更

養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます。
その間に、事情が大きく変わることもあります。

例えば、子供の進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。
基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできません。
しかし、上記のように経済的事情が大きく変化した場合には、養育費の増額や減額が認められることもあります。
まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。

養育費の変更は、理由が正当であれば認められるケースも多くみられます。

まずは、お電話かメールでご相談のご予約をしてください。

【お電話にてお問い合わせください】 離婚にまつわることでお悩みの方は、是非まずはお電話で法律相談のご予約をしてください。 お問い合わせ：月～金曜　９：３０～１７：３０です。　 お問い合わせ：03-5224-3801

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弁護士費用には、大きく分けて、弁護士報酬、実費の2種類があります。

１．弁護士報酬

①法律相談料
当事務所の法律相談料は、30分ごと5,250円です。
　※事件のご依頼を受けた後は、ご相談料はかかりません。
当事務所の法律相談は、事前のお電話による予約制となっております。
受付時間；午前9時30分～午後5時30分

②着手金・報酬金
離婚事件の着手金、報酬金は、以下のとおりです。

直接お会いしての法律相談	30分ごとに5,250円
離婚事件	着手金　21万円～ 報酬金　31万5000円～

  　
※「離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合」と「離婚に伴う財産分与・慰謝料などの財産的給付を伴う場合」の着手金・報酬金上記②の金額に、追加の費用が加算される可能性がございます。

掲載されました

先日江戸楽さんに取材されたのですが、その時の話が掲載されました！ P４７「東京身近な法律事務所」のコーナーです。 「弁護士と聞くととかく敷居が高くなりがちだが、その中でも中里弁護士は

セミナー講師を務めました

（株）船井総合研究所の「弁護士のための開業セミナー」にて、講師を務めました。 全国から開業を考えている先生方の前でお話をさせていただき、沢山のご質問・ご相談もいただきました。

国際離婚には、子供の親権問題や出国問題などが存在します。
1つずつご説明します。

子供の親権問題

親権を巡る問題に関しては、夫婦どちらの国の法律によって決めるかということが問題となります。

どちらの法を適用するかは一般的には

・夫婦の戸籍が同一の場合は、その国の法律を適用 ・子の戸籍が父母のいずれか一方の戸籍と同じであれば、子の本国法を適用 ・それ以外であれば、子の常居所在地の法律を適用

ということになります。

従って、夫婦の一方が日本国籍で、子供も日本国籍の場合には、日本の法律に従って親権者を決定することができます。

しかし子の本国法が外国籍の場合には、その国の法律により親権者が決定されます。

子供の出国問題

国際離婚時に一方の親が子供を海外に連れ出してしまったなどの問題が多発したため、「ハーグ条約」が締結されました。

このハーグ条約によれば、親が海外への子供を勝手に連れ出した場合には、誘拐とみなされ、子供の返還請求ができることになっています。

この条約はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、イスラム諸国などで批准されており、いくら日本国籍を持つ子供であっても、裁判所の許可がなければ日本に帰ることはできません。

したがって、日本で育てようとして無断で子供を日本に連れて帰ろうとすれば、誘拐罪で訴えられる可能性もあります。

なお、日本は先進国で唯一、司法、行政上などの理由からハーグ条約を批准していません。

また、親による、海外への子供を連れ去ることを防止する法律もありませんので、日本の出入国管理局は外国人配偶者による子供の連れ去りを阻止することができないのが実情です。

国際離婚に関する基礎知識

国際離婚の手続き

国際離婚と子供の問題

国際離婚の場合、日本国内での離婚手続きだけでは完了しない場合があります。 特に離婚後、配偶者が本国に帰国する場合、本国においても離婚手続きをする必要があります。これは各国ごとに法律により異なります。 また、日本で認められている協議離婚が外国では認められないことや、日本での裁判結果を相手方の国でも有効にさせなければならなかったりなど、手続きは複雑になります。

以下では、状況ごとに説明をします。

日本で離婚をする場合

日本で離婚をする場合には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚のいずれかにより、離婚をすることができます。

しかし配偶者の本国が協議離婚を認めていない場合には、審判離婚や裁判離婚の方法を取る必要があります。また、離婚自体を禁止している国もあるため、離婚後に配偶者が本国に戻り再婚できないといったケースもありますので十分に検討する必要があります。

海外で離婚をする場合

海外で離婚をした場合には、離婚の決定を日本の戸籍に反映させなければなりません。
つまり日本人配偶者は日本でも離婚の届出手続きが必要になります。

＜日本人側が相手側の国の法律で離婚した場合＞

日本人の場合、現地（海外）で離婚が成立した公的な証明書類とその翻訳を本籍地のある区役所に提出することで、離婚は成立します。

＜外国人配偶者が自国の法律で離婚した場合＞

離婚が成立した公的な証明書類、その翻訳書類、外国人登録証を持ち、本籍地の役所に外国人配偶者が
提出することでも離婚は成立します。

ただし、日本人に一方的に不利益がないよう、審査される可能性もあります。

国際離婚に関する基礎知識

国際離婚の手続き

国際離婚と子供の問題

国際離婚とは、国籍の違う人同士が離婚する場合を指します。 国際化が進む中、国際結婚が増加しており、その結果として国際離婚も増加の一途をたどっています。 離婚に至る原因は様々ですが、日本国内で日本人同士が離婚する場合とは異なり、外国の法律や制度、習慣などが関係してくるため、非常に複雑な場合が少なくありません。

また、手続きも非常に面倒となります。

日本人同士ならば、離婚届を役所に提出さえすれば離婚は成立します。

一方で、国際離婚の場合には、相手の国籍にとって適用される法律や手続きの方法が異なります。

国際離婚の場合、日本国内での手続きだけでは離婚は成立しません。

国際離婚問題経験のある弁護士へ、一度ご相談ください。

国際離婚に関する基礎知識

国際離婚の手続き

国際離婚と子供の問題

離婚原因としての「不貞行為」の割合は家庭裁判所における離婚申し立ての動機を見ると第１位の「性格の不一致」に続き、第2位と非常に多いものとなっています。 民法により不貞行為とは、「配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」と定義されています。

したがって、ここで言う裁判上の離婚原因とは、肉体関係を持たないデートなどの行為は含まれません。

また、1回限りの「不貞行為」で離婚を認めた例はありません。
これは、「1回限りの浮気・不倫（不貞行為）は許される」というわけではなく、裁判で原因として認められる不貞行為とは、ある程度継続的に肉体関係を伴う男女関係を指すと考えられるでしょう。

不貞が原因の場合は証拠が必要です

浮気・不倫が原因で離婚をしたい時は、証拠が必要となります。
不貞の事実があることを証明する必要があるからです。
証拠が不十分でも、離婚は認められることはありますが、慰謝料や財産分与の交渉を有利に進めるためにも証拠はあった方がよいでしょう。

また、夫と女性との肉体関係を示す証拠はないが、２人の交際状況から判断して離婚を認めたケースがあります。
不貞の証明ができなくても、夫婦としての信頼が維持できないよう行為があれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして、離婚が認められることがあります。

離婚が認められるケースを以下にまとめましたので、ご参照下さい。
→ケーススタディー

なお、不貞行為があっても婚姻の継続を相当とする場合 もあります。
・不貞によって婚姻関係が破綻したといえず、復元の可能性がある場合。
・離婚請求する側に、婚姻破綻の責任がある場合。
・離婚を認める事が夫婦双方の利益のために、または未成年の子の利益のために好ましくないとみられる場合。
など

お子さんやご自身の将来のためにも、最良な判断を下すお手伝いをさせていただきたいと思っています。
まずは一度お電話で、ご相談ください。

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DV被害者の心理

DV被害を受けている多くの女性は、安定期にある男性を本来の「彼」だと思っています。 そのため、暴力を振るわれている最中は恐怖を感じているものの、「これは本来の彼ではない。 今が異常なだけであって、本来は優しい人なの」と思ってしまいがちです。

また、暴力を振るわれることへの恐怖や、逃げることの出来ない状態により、「私が耐えればいい」「どうしやっても無理だ」という無力感に囚われ、暴力から解放されることを諦めるようになってしまいます。

結果として、負のサイクルに陥ってしまうのです。

一人で悩まずに、まずご相談してください。
一人で解決できないこともあるのです。

家庭内暴力（以下：DV)には、一定のサイクルがあります。 蓄積期、爆発期、安定期の三つの構成期間を循環していきます。 その循環も徐々に早くなりエスカレートしていくようになります。 以下がDVのサイクルです。

 

DVのサイクル１　蓄積期

内面にストレスを蓄積している期間です。
女性を自分の思い通りにしたい、支配下におきたいという願望が満たされないことに対してストレスを溜めます。
優しかった安定期の後に些細なことで起こるようになったり、神経質になってきたりします。

DVのサイクル２　爆発期

溜め込んだストレスが限界に達し、突然暴力を振るい始める時期です。
暴力の衝動を抑えることができなくなっており非常に危険な状態です。
女性の態度や行動が自分の思い通りにならないストレスを発散しており、暴力を駆使して女性を自分の思い通りに行動するように強要してきます。
そして、これからも自分の思い通りにコントロールしやすいようにと恐怖心や無力感を植えつけようとするのです。

DVのサイクル３　安定期

暴力を振るうことによりストレスが発散され、比較的精神状態が安定している期間です。
ストレスが発散された事により、急にプレゼントを買ってきたり、「もう二度と暴力は振るわないから」などと優しいことばをかけてきます。
そして次の暴力に向かってストレスを溜め込んでいく蓄積期に移行していきます。

このように、蓄積期、爆発期、安定期を繰り返し続けるのです。 常に暴力を振るうわけではないのは、 このメカニズムからです。

相手が優しい時期と暴力的な時期がある場合には、当事務所ではカウンセラーと提携関係にもありますので、まずは専門家に一度ご相談ください。

暴力の種類には以下が含まれます。 身体的虐待を受けている場合には自分で認識しやすいものの、 それ以外の精神的虐待は外部にも、 ひいて自分自身でさえ気が付かない場合が多々あります。

身体的虐待

殴る・蹴る・突き飛ばす・押さえつける・熱湯や水をかける・部屋に閉じ込める・タバコの火を押し付ける・唾を吐きかけるなどの一方的な暴力行為です。

精神的虐待

日常的に罵る、無視する、行動を監視する、子供や身内を殺すなどと脅す、ペットを虐待して見せるなど、相手にストレスとなる行為を繰り返し行うことをいいます。
別れるなら死ぬという狂言自殺も含まれます。

性的虐待

相手の気持ちを無視した、性的な侵害行為のことです。
性交の強要や避妊をさせない、異常な嫉妬をするなど一方的に行為を行うことです。

経済的暴力

生活費を渡さない、買い物の決定権を与えない、仕事をやめさせる、家のお金を持ち出す、お酒やギャンブル、女性に生活費をつぎ込むなどがあります。

社会的隔離

実家や友人から隔離する、電話やメールの発信者や内容を執拗に知りたかる、外出を防止するなど、社会から隔離しようとする行為のことです。


なかには自分自身が家庭内暴力を受けていると気がつかないケースもあります。
もしかしたらと少しでも思ったら、まずはご相談ください。

家庭内暴力（DV,ドメスティックバイオレンス）とは、家族である夫や妻に対して振るわれる暴力（虐待）のことで、単に身体的暴行に限らず、性的な暴力やレイプ、暴言やストーキング行為など精神的にストレスをかけることも含まれます。 恋愛関係にあるカップル間にも存在します。 特に家族内という閉ざされた人間関係の中で行われるため、外部からは極めてわかりづらく、犯罪として発覚することは極めて少ないのです。

 まずは専門家である弁護士やカウンセラーにご相談することをお勧めします。

以下に家庭内暴力に関して、知っておいていただきたい内容をまとめました。
どうぞ、ご参照ください。