ＴＶに出演しました

ソレイユが江戸楽3月号に掲載されました！

江戸楽3月号にソレイユが掲載されました！ Ｐ５９の「法律江戸端会議」のコーナーです。 今回は高橋弁護士が、男女それぞれにおいて離婚が難しい理由をお伝えしております。

ソレイユが掲載載されました

先日江戸楽さんに取材されたのですが、その時の話が掲載されました！ P４７「東京身近な法律事務所」のコーナーです。 「弁護士と聞くととかく敷居が高くなりがちだが、その中でも中里弁護士は

セミナー講師を務めました

（株）船井総合研究所の「弁護士のための開業セミナー」にて、講師を務めました。 全国から開業を考えている先生方の前でお話をさせていただき、沢山のご質問・ご相談もいただきました。

モラルハラスメント（略してモラハラ）とは、精神的暴力、嫌がらせのことです。 簡単に言うと、家庭内におけるいじめのようなものです。 モラスハラスメントを行う夫をモラハラ夫と呼びます。 実際に暴力を振るうドメスティックバイオレンス（DV）とは違い、モラルハラスメントは言葉や行動、態度によって相手に精神的苦痛を与えます。

実は、モラルハラスメントの被害を受けているにも関わらず、ご自身では被害を受けていることに気付かない場合がとても多いのです。

当事務所にご相談に来られる方の中にも、モラルハラスメントの被害者が多くいらっしゃいます。

本を読んだり、第三者から話を聞いて「まさにうちの夫のことだ！」と自分が被害者であることに気付くのです。

日本も近々条約締結

国際離婚において、慰謝料、財産分与はどうなるのでしょうか。

これらは、離婚の際における財産給付の一環として離婚の準拠法によると考えられています。

もっとも、離婚の原因となった不貞行為や暴力行為などの不法行為に基づく慰謝料請求の準拠法については、個々の不法行為の問題として、個々の不法行為地の法律が準拠法とされることになります。

日本人同士の離婚

一方が外国人の場合

外国人との離婚を考える場合、最初に考えなければならない点は、日本で離婚手続きを進めていけるか、という点です。

原則：相手の住所が日本ならば、日本で離婚手続きができる

あなたが日本人であろうと、外国人であろうと、相手の住所が日本にあれば、日本で離婚手続きを進めることができます。
離婚の国際裁判管轄権については、明文の規定がないのですが、最高裁判例において、日本に国際離婚裁判権が認められるためには、被告の住所が日本にあることを原則とする、としています。

例外：相手が外国にいても、日本で離婚手続きを進めることができる場合がある。

では、相手が日本にいない場合には、日本で全く離婚手続きを進めることができないのでしょうか。

この点についても最高裁判例があり、
①相手から遺棄された場合、②相手が行方不明の場合、③その他これに準ずる場合には、原告の住所地の管轄を認めるとされています。
「その他これに準ずる場合」とは被告が応訴した場合やそもそも相手の住んでいる外国で婚姻自体が成立しておらず、離婚手続きができない場合などが考えられます。

もっとも、どのような場合に相手から「遺棄」されたか判断は難しいでしょう。
したがって、たとえば相手が突然自国に戻ってしまい、どこにいるかわかってはいるが、しばらく生活費を送ってこない、といった場合には、だめもとと思い、日本の裁判所に離婚裁判を提起してみることをお勧めします。

相手方が外国にいる場合には、訴状の送達の仕方が問題となる

相手方が外国にいる場合、訴状の送達の仕方が問題となります。
この点については、領事館を通しての送達が原則ですが、裁判所ごとに異なる扱いもありえますので、訴状を提出した裁判所の書記官と相談するか、書記官の指示に従って下さい。

ところで、日本の裁判所で日本法を適用して裁判するとなった場合、調停前置主義の原則から、調停の申立が必要となるのではないか、という疑問がわいたと思います。
この点、家事審判法１８条２項は、「調停の申立をすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、その事件を家庭裁判所の調停に付さなければならない」としつつも、同項の但書においは、「裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない」と規定しています。
すなわち、絶対にまず調停を申立てなければならにわけではなく、いきなり訴訟を提起しても、裁判所が調停にせずにすぐに裁判手続きを進めてくれる場合もある、ということなのです。

相手が外国にいる場合には、そもそも調停を申立てても相手が調停に応ずる可能性は少ない、ということを裁判所に説明し、直ちに訴訟を提起するとよいでしょう。

「離婚時に約束したのに養育費の支払いが滞っている」
「最初は払ってくれていたが、生活が苦しいとの理由から支払ってくれなくなった」

というご相談が多く寄せられます。

親には子供を育てる義務があり、これは離婚したからといって消えることではありません。

相手には離婚時に決めた養育費はきっちり支払う義務があり、あなたにはそれを受け取る権利があります。

しかし、実際には養育費の支払いが滞るというケースは全体の５０％以上にもなると言われています。

養育費の支払いが滞った当初は、相手に養育費の支払いを催促しても、だんだん面倒になり、結局諦めてしまうケースが多いようです。

養育費を支払わない人の中には、支払いの義務はあっても無視していれば問題ないだろう、そのうち諦めるだろうと思っている方もいるようです。

養育費はお子さんを育てるための大切なお金です。
その大切なお金を相手に払ってもらうための方法が強制執行による給与等の差し押さえです。

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しかし、いざ「離婚」を実行に移そうとするとき、実は、抑えるべきポイントは、
たった３つしかありません。

１．同意の有無

ポイント１．相手方が離婚に同意していますか？

相手方が離婚に応じない場合にはどうしたらよいのか。
離婚原因があれば、相手方が離婚に応じていない場合でも、離婚できます。

２．子供に関すること

ポイント２．未成年の子がいる場合、親権者を夫と妻のどちらにしますか
夫婦間に未成年の子がいる場合には、離婚に際して、夫婦の一方を親権者と定める必要があります。

ポイント３．養育費はいくらになるでしょうか
算定表を基準にして計算されます。
いったん決めても、増額請求、減額請求可能です。

ポイント４．面接交渉の方法を決めます
監護親とならなかった親と未成年の子供との面会の方法を定めます。

３．お金に関すること

ポイント５．財産分与
婚姻後に形成された夫婦の共有財産（たとえば、預貯金や共有不動産です）をどのようにして分けるのか。
それはどの位の金額になるのか、財産分与の問題です。

ポイント６．慰謝料
相手方に不貞があった場合は代表的なケースです。

ポイント７．年金分割
合意によって、婚姻期間中の厚生年金の払込保険料を最大０．５の割合で分割することができます。

ポイント８．婚姻費用分担請求
夫婦には、婚姻費用の分担義務がありますので、別居中は、夫（妻）に対して生活費の請求ができます。
算定表を基に計算されます。

 

もし、あなたに未成年のお子さんがいない場合には、考えるべきポイントは、
たった５つしかありません。
ポイント１、５、６、７、８だけです。

たとえば、相手方が離婚に応じない場合には、離婚原因があるかどうかが問題となります。

未成年の子供を持つご夫婦の離婚の場合、最も大きな問題は、夫と妻のどちらが親権者となるか、という問題です。

それに付随して、離婚後の子供の養育費や今後の生活費等も重大な問題となるでしょう。

これに対し、もうすでにお子さんが成年に達したご夫婦の場合には、財産分与が最も大きな問題となる事例が多くなります。

また、夫婦の一方が不貞行為を犯した場合には、慰謝料が問題となります。

当事務所では、年間３００件以上の豊富なご相談経験をもとに、依頼者の方々の状況ごとに問題点を整理し、それぞれの依頼者の方々に最も適切な問題解決の方法をご提案します。

弁護士さんには、離婚についてどんなことが依頼できるの？

離婚を思い立ってから、離婚が成立するまでには、以下のような段階を経ることになります。

ご相談段階⇒協議段階⇒調停段階⇒裁判段階⇒強制執行段階

弁護士は、上記の全ての段階において対応可能です。

そこで当事務所では、上記各段階のすべてに、以下のようなサービスメニューを
ご用意しました。

上記サービスの料金