• 慰謝料

慰謝料は交渉力で変わる

慰謝料とは、相手から受けた「精神的苦痛」に対する損害賠償金です。ご自身が受けた身体的・精神的ダメージを正しく認めてもらい、適正な金額を獲得しましょう。
丸の内ソレイユ法律事務所は依頼者の強い味方です。

慰謝料は交渉力で変わる

慰謝料とは、相手の浮気や暴力などによって「精神的苦痛」を受けたことに対する損害賠償金です。気持ちを金額にして表すものですので、請求する金額はご自身で決めることができます。
ご相談に来られる方の中には、「相手に謝ってもらいたい」とか「反省してもらいたい」といったことを言われる方も多いですが、これまでの多数の経験上、残念ながら、相手が本当に反省してくれる可能性は極めて低いと言わざるを得ません。ですので、法律上でお金に換算をして、請求するのが良いでしょう。

どのような場合に慰謝料は認められるか

慰謝料が認められるためには、相手方の行為が違法であることが前提となります。精神的苦痛を感じていても、相手方の行為が違法とは言えない場合、慰謝料は認められません。
不貞行為と呼ばれる浮気や不倫や暴力が違法行為の典型的な例です。単なる性格の不一致や価値観の違いでは、違法行為とは言えないことが多く、慰謝料請求できない場合がほとんどです。

慰謝料が認められるケース

  • 不倫や浮気
  • 配偶者に対する暴力行為
  • 生活費を渡さないなどして配偶者としての義務を果たしていない
  • 通常の性的交渉の拒否

慰謝料が認めらないケース

  • 相手方に離婚の原因がない
  • お互いに離婚原因の責任がある
  • 価値観の違いなど、離婚原因に違法性がない
交渉を優位に進める(=離婚全体のキャスティングボードを握る)ためにも、証拠の確保が非常に重要です。

慰謝料はどれくらい請求できるか

精神的苦痛を客観的に算定するのは困難です。そのため明確な基準はありません。よく慰謝料の相場は最大でも200~300万円程度といったことが言われていますが、それはあくまで裁判で認められる金額の相場であり、交渉においては関係ありません。
ですので、あなたの気持ちを請求するような意識を持ちましょう。

一方で、あまりに高額な金額を請求してしまうと、相手との交渉が難航し、本来得られたはずの成果を逃してしまうことになりかねませんので、弁護士に相談の上、妥当な金額を見極める必要があります。

算定に考慮される要素しては、

  • 離婚原因となった違法行為の責任の程度
  • 精神的苦痛の程度
  • 社会的地位や支払い能力
  • 請求者の経済的自立能力
  • 請求者側の責任の有無や程度

といったものが挙げられます。

より高い金額の慰謝料を獲得するには

交渉を優位に進め、より高い金額の慰謝料を請求するには、相手とのパワーバランス、相手が何を求めているのかを的確に見極めることが最重要です。当然、相手方にも思惑や望む結果がありますので、本音をいかに引き出すかが重要です。

例えば、社会的地位の高い方や親に依存している方などは、家族や友人に知られたくないという思いがあるので、その点を念頭において交渉を進めることが重要です。

また、ある程度収入の高い方や浮気相手と結婚したいと思っている方の場合には、金額よりも早く解決することに重きを置かれているケースがあるので、平均よりも高い金額を獲得できる可能性があります。

交渉を優位に進める(=離婚全体のキャスティングボードを握る)ためにも、証拠の確保が非常に重要です。

当事務所で解決をした「慰謝料請求」に関する事例はこちらをご覧ください。

有責者の責任を大きくさせずに対応した事例

婚姻関係の破綻が、不貞によるものではないことが認められた事例

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丸の内ソレイユ法律事務所の特徴・強み

当事務所は離婚分野に特化した法律事務所として、これまでに多数の事案を経験してきました。慰謝料の請求においても、平均よりも高額な慰謝料を獲得した実績があります。
そのため、所属する弁護士も高い目標設定を掲げて交渉をするので、結果としてより高い慰謝料を獲得できる可能性があります。

当事務所は、慰謝料の相場・平均ではなく、依頼者の気持ちを最優先に、何とか希望を実現したいという思いで業務にあたります。一緒にあなたの気持ちを請求しましょう!

1.離婚事件の圧倒的な実績  2.東京駅徒歩5分の好立地 3.メディア実績多数の有名事務所 4.男性女性弁護士が在籍

(番外)慰謝料についての考え方

慰謝料請求において「より高い慰謝料を獲得したい」「取れるだけ取りたい」という気持ちは非常によくわかります。しかし、冷静に離婚の全体像を見渡すと、慰謝料は全体の一部でしかなく、財産分与や婚姻費用の方が重要であったりします。

時には慰謝料の獲得だけに気を取られることなく、財産分与についても十分検討しましょう。本当に欲しい結果を得るために、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

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