• 算定表に掲載のないタイプの方へ

算定表にないタイプは、どうしたらいいの?

算定表にないタイプの事案の場合、
婚姻費用や養育費はどのように計算するの?

というご質問に回答します!

似顔絵


収入が2000万円以上の方はこちらをクリック!参考事例に移動します。

Q&A

Q:算定表にないタイプの事案の場合、婚姻費用や養育費はどのように計算するのですか?

A:婚姻費用についても、養育費についても、算定表は子が3人の場合までしか作成されておらず、
子が2人以上いる場合は支払いを受ける人が子の全員を監護している場合を前提として作成されています。

したがって、

・子が4人以上いる場合
・夫婦間に子が2人以上おり夫と妻の世帯に分かれて監護されている場合
・婚姻費用や養育費を支払う人が再婚した場合
・婚姻費用や養育費を支払う人の年収が算定表の上限を超える場合

などは、算定表を見ても金額が明らかではありません。
算定表にないタイプの事案では、算定表の考え方を基にして、目安となる金額を算定することになります。


以下に、事例を挙げて具体的な算定式を説明します。

【事例1】

Q:夫の年収(給与)800万円、14歳以上の子1人と14歳以下の子3人を連れて別居した無職の妻の場合の婚姻費用は?


A:夫の収入に対する標準的な割合を用いて基礎収入を求め、標準的な生活費指数を使って求める方法があります。


基礎収入とは、給与所得者の場合、総収入から公租公課(税金)、職業費(通勤費用、被服費など)、特別経費(住居関係費、保険医療費等)を控除したものをいい、標準的な基礎収入割合は、34%~42%とされています。


本件で、例えば、これを40%とすると、夫の基礎収入は320万円となります。


次に、標準的な生活費指数は、親と100とした場合、年齢0歳から14歳までの子については55、年齢15歳から19歳までの子については90とされています。


そして、婚姻費用は、

基礎収入×(妻と子全員の生活費指数の合計)/(夫・妻・子全員の生活費指数の合計)

という計算式で算定
します。


そうすると、本件の場合の婚姻費用は、320万円×(100+90+55+55+55)/(100+100+90+55+55+55)≒250万円となり、
これは年額ですので、月額は約20万円となります。


【事例2】

Q:夫の年収(給与)が600万円、妻の年収(給与)が100万円子A(15歳)を夫が、子B(10歳)を妻がそれぞれ監護している場合の養育費は?


A:子A、子Bともに妻が監護している場合の算定結果から、妻が看護する子Bの養育費に該当する金額を算定し、夫の負担額を計算します。



具体的には、算定表によれば、夫、妻の年収額において、夫が支払うべき養育費の金額は、8万~4万となります。


このうち、子Bに該当する割合は、生活費指数で計算すると、55/(90+55)となり、(8万~10万)×55/(90+55)≒3~3.8万円となります。


よって、夫は、子Bの養育費として、3万円から3.8万円を支払うことになります。



【事例3】

Q:私は元夫と2年前に離婚し、現在4歳になる子の養育費を月に5万円受け取っています。
先日、夫から、再婚したので養育費を減額してほしいと連絡がありました。
養育費は減額されてしまうのでしょうか。
元夫の年収(給与)は600万円、私の年収(給与)は200万円再婚相手は働いていません

A:

元夫は、再婚相手に対しても扶養義務を負いますので、元夫が養育費の減額請求をした場合には減額されることになります。


この場合の養育費が具体的にいくらになるのか、標準的な割合により基礎収入を求め、生活指数を用いて算定してみたいと思います。


標準的な基礎収入割合を40%とすると、元夫の基礎収入は240万円となり、妻の基礎収入は80万円となります。


次に、各人の生活費指数ですが、再婚相手の生活指数は、元夫と同居しているので、0歳~14歳の子の指数と同数の55として計算します。


子の生活費は、夫の基礎収入×(子の生活費指数)/(元夫・再婚相手・子の生活費指数の合計)で求めることができ、本件の場合、240万円×55/(100+55+55)≒63万円となります。


子の生活費を元夫と相談者双方の基礎収入で按分すると、元夫の支払い額は、63万円×240万円/(240万円+80万円)≒47.3万円となり、月額約4万円となります。



義務者の年収が2000万円以上の場合

似顔絵

義務者の年収が2000万円以上の場合の
婚姻費用・養育費の扱いについて記載させていただきます。



ご相談内容


私は夫と別居中で、未成年の子どもと一緒に生活しています。
夫の年収は2,000万円以上あるのですが、その場合、婚姻費用・養育費はいくらくらいになるのでしょうか

算定表には、義務者の年収が2,000万円までの場合しかないので、どのように考えればよいのか教えて下さい



A
夫婦間の協力・扶助義務や、親が未成年の子どもを監護・教育する義務は、「生活保持義務」であり、配偶者や子どもにも自分の生活と同程度の生活を保持させる義務です。
いわゆる、一杯のご飯も分け合う程度の強い扶養形態です。

このような考え方からすれば、義務者である夫の年収に応じて、婚姻費用や養育費の金額も増加するという考え方につながります。

これに対し、年収が高い人は収入を全部使うわけではなく、貯蓄に回す部分が増加するのであって、義務者である夫の収入に応じて婚姻費用や養育費の額が増加するわけではないという考え方もあります

このような考え方からすれば、算定表の2,000万円のゾーンのところにある金額で頭打ちにする、あるいは、算定表の金額より増額するとしても収入に応じて増額するわけではないという考え方につながります

最終的には、裁判官の判断に委ねられますが、実務上は、おおむね次のように考えられています。


すなわち、

婚姻費用については、

年収が算定表の上限額である2,000万円に比較的近い場合には、基本的に算定表の上限額のゾーンのところにある金額で認定し、

年収が算定表の上限2,000万円を大幅に超える場合については、夫婦双方がそれまでどのように生活してきたのかも踏まえ、公租公課(税金関係)は実額を用いたり、どのくらい貯蓄をしているのかを考慮したり、特別に支出する金額を除くことを柔軟に認める等、各事案ごとに事情を考慮して判断するようです。


養育費については、

子どもが社会人として自立するために必要となる費用という性格から考え、

子どもが1人の場合の養育費については基本的には算定表の上限額のゾーンのところにある金額を上限とすることで足り、

子どもが2人以上の場合には、子ども1人の場合の養育費についての考え方を参考に、各事案の個別的事情を考慮して検討しているようです。

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