• 相手の所在が分からない時の離婚対応とは?

相手の所在が分からない時の離婚対応とは?

相手の居場所が分からない場合の離婚対応とは?

 

配偶者が家を出てしまい、現在の住所が分からない場合に離婚を進めるにはどのようにすればいいでしょうか。

 

まずは、その相手方が住民票を異動させているかどうか、市区町村役場で調べてみる必要があります。そのためには世帯全員分の住民票をとり、既に住民票が元の自宅から異動している場合には、「戸籍の附票」(同一の戸籍に記載のある人の住所の変遷が書かれた書類。住民票と連動しています。)を本籍地の役所に請求することで、現在の相手方の住民票上の住所地を確認できます。相手方の居所が確認できれば、離婚調停を申し立てることが可能です。

                                                         

 

ただ、配偶者が突然家出して行方不明になっている場合、住民票を異動させず、元の住所のままでいることもあるでしょう。

その他、相手の親族や実家等に連絡とっても、相手方の居所が分からない状況で、それでも離婚を成立させたい場合には、離婚訴訟の提起を検討することになります。なお、一般的には、離婚訴訟を提起する前に離婚調停の申立てが必要(調停前置)となりますが、調停を申し立てても相手方が出頭する見込みがないなどといった状況の場合には、離婚調停を経ずに離婚訴訟の提起ができることがあります。ちなみに、離婚調停を経ることが可能な場合に離婚訴訟を提起しても、家庭裁判所が提起された離婚訴訟を調停に付してしまう(端的にいえば、離婚調停を申し立てたのと同じ状態になります。)ことがほとんどです。

 

相手の居場所が分からない場合、「公示送達」で訴訟を起こす

 

訴訟を提起するには、本来は相手方の住所や職場に訴状等を送達(裁判上、定められた手続で書類を送り、それが相手方に到着するという意味です。)する必要がありますが、連絡先等一切不明の場合には、相手方の住所地等への送達に代わって「公示送達」という方法がとられます。

                                                                                                          

 

「公示送達」とは、相手方の連絡先が一切不明などの場合に、裁判所が訴状等の送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を裁判所の掲示場に掲示するものです。掲示を開始した日から2週間が経過した時点で相手方に送達されたのと同じ効力が発生します(民訴法110条~112条)。

   

仮に、2週間以内に、相手方が裁判所の掲示板を見に来ておらず、相手方が訴訟の提起の事実を知らなかったとしても、法律上は、送達ができたこととなり、裁判の審理自体は開始されます。実務上は、公示送達の方法がとられた場合、裁判の期日に相手方が出頭することはほとんどありません。

 

民事訴訟の場合には、相手方が裁判の期日に欠席し、かつ、何らの書面も提出しない場合、俗にいう欠席裁判として、原告の主張が認められる内容の判決が出ます。しかし、離婚訴訟の場合、裁判の期日に相手方がおらず、また、何らの書面も提出しないからといって、必ず、離婚が認められるわけではありません。離婚訴訟の場合、必ず証拠調べは行われ、状況にもよりますが、本人尋問が行われることも多いです。そして、離婚を求める原告の主張に理由があるのか審理されることになります。

 

そのうえで、裁判官が、原告の主張する離婚事由があると判断すれば離婚を認める判決を出しますし、離婚事由がないと判断すれば離婚を認めない判決を出します。ただし、多くの場合、配偶者と全く連絡がとれない、調査をしても居所も分からないといった状況やその他の夫婦の関係等から、婚姻関係が破綻していて離婚事由があると判断されることが多いと思われます。

 

このように、配偶者の居所が分からなくても離婚訴訟を提起することは可能ですが、公示送達を行うまでの一連の作業(居所の分からない配偶者の居所を探す努力をしたことの上申など)や、裁判が始まってからの対応もありますので、法律の専門家である弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

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