• 養育費を受けとることの出来ない条件とは?

養育費を受けとることの出来ない条件とは?

止む負えぬ理由で離婚を行った場合、もし子供がいた場合には養育費の支払いという義務が生じてきます。養育費を支払うのは子供と一緒に暮らさない親の方ですから、子供が自立するまでの間は養育費を支払わなければいけません。しかし離婚時の話し合いや離婚後の生活の変化によっては、支払う側は養育費を支払わなくても良い、受け取る側は養育費を受けとれないという状況も生まれてきます。

 

養育費を受け取れなくなるケースで多いのが、一つ目は離婚時の話し合いで養育費の支払いをしなくて良いと決めた場合、もう一つが離婚後に再婚した場合です。離婚時に養育費の支払いをしなくても良いと話し合いで決めた場合、支払う側はもちろん約束通り養育費の支払いを行わないことになります。しかし受け取る側の生活状況が大きく変化して養育費の支払いを後から請求した場合、場合によっては離婚時の約束のほうが優先されてしまうため、養育費の支払いは行われないと言うことになる場合が多いようです。

 

再婚の場合も、子供を再婚相手の養子として養子縁組してしまった場合、養育費を支払っている側の養育しなければいけない義務が失われることになりますから、この場合も養育費を受け取れなくなってしまいます。どちらのケースもかなり複雑なケースですので、困った時には弁護士に相談して話し合いを行った方が良いでしょう。弁護士を通さずに養育費を支払えと言っても、どちらの場合も支払う義務が無い場合がありますので、離婚時や再婚時には必ず養育費のことをしっかりと話し合っておくことが重要となります。

 

 

 

子供を育てるために必要な養育費ですが、離婚する時点の話し合いでお互いに十分な収入があるから養育費の支払いはしなくて良いという話し合いの結果となる場合があります。この場合離婚するお互いで決めたことですので、弁護士を通したきちんとした話し合いであれば、その話し合いで決めた約束が行使されることになります。

 

しかし離婚後に仕事を辞めてしまったり、体調を崩して仕事が出来ず収入が激減してしまった場合、やっぱり養育費を貰っておけばよかったという状況に陥ることもあるでしょう。

 

この場合、一度要らないと言った養育費を後からやっぱり支払って欲しいと請求するわけですが、もちろん離婚時の約束が優先されてしまうため、養育費の受け取りは出来ないと言うことになります。しかし養育費を支払う側の子供を養育する義務は失われているわけではありませんから、弁護士を通した話し合いを行う事で、養育費の受け取りが可能になる場合もあります。ただしあくまでも離婚時に決めた約束のほうが優先される可能性が高いため、通常の養育費の支払いよりも金額が少なくなる可能性もあるので、しっかりと話し合いを行い、支払って貰えるのであれば金額を決めると良いでしょう。

 

 

 

子供がいた場合の離婚は養育費の支払いやどちらと生活するかといった決め事をきちんと決めておく必要があります。
養育費の支払いは子供と生活を共にしない親の方が支払う義務が発生するわけですが、もし子供と生活している方が再婚をした場合は養育費の支払いはどうなってしまうのでしょうか。

 

基本的には子供と生活している方が再婚をしても子供を養育する義務には何ら変わりはありませんから、養育費を支払っている方は支払いの義務は変わりません。しかし再婚した時に子供を再婚相手の子供として養子縁組した場合には、大きく話が変わってきてしまいます。養子縁組をしてしまうと、再婚した相手に子供を養育する義務が発生しますので、本来の親である養育費を支払っていた側は養育費の減額となる場合があります。

 

要するに、安易に養子縁組をしてしまうと、養育費を受け取れなくなる場合も大いにあると言う事です。何より支払う側のモチベーションが大きく下がってしまいますし、養子縁組した時点で戸籍上は他人となってしまうわけですから、それを理由に養育費の支払いを拒否するケースも多いようです。

 


このような場合、本人同士の話し合いではまず解決しないので、弁護士に相談するほうがよいでしょうし、再婚する場合に養子縁組をするのであれば、養育費などの支払いのこともありますから、やはり弁護士を介して子供のこと、養育費のことをもう一度しっかりと決めておく必要が出てくるでしょう。”

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