「口外禁止条項」を詳細に盛り込むという、依頼者の要望をかなえた事例

内容（状況・背景等） 依頼者（妻）が夫との婚姻後も同僚との不貞を継続、離婚と慰謝料を請求されたケースです。 相手方である夫は、関係者に対して離婚に至った経緯を説明したいという旨主張していましたが、依頼者は詳細な口外禁止条項を入れることを強く求めていました。   事務所の活動 相手方から請求された慰謝料額を下げるのであれば、訴訟に移行したほうが良いと考え、相手方にその可能性をにお...

(→続きを読む)

内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 有責配偶者である妻が離婚を求め、依頼者である夫は離婚に応じる意向。慰謝料の額について、合意を目指し、通常の3倍程度の額を得た。 事務所の活動 依頼者の傷ついた感情に配慮しつつ、意向を最大限に満たすために積極的に相手方と交渉。離婚を求めてきているのが相手方なことを踏まえ、最後まで高めに金額を設定しつつ、交渉が破綻しないように慎重に進めた。 ...

(→続きを読む)

内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 有責配偶者である夫が、依頼者である妻に離婚調停申し立て。大学院修士課程までという通常よりも長期にわたる学費を得た事例。 事務所の活動 調停内外での面談、協議。争点の明確化のため、養育費や学費について既存の雛形と異なる独自の条項案を作成した。 事務所が関与した結果 調停成立。養育費月額20万円に加え、中学・高校・大学・大学院（前期・...

(→続きを読む)

内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 依頼者である妻は70代前半。80代後半の夫が離婚を求めてきており、受任後すぐに婚姻費用分担調停を申し立て、これに対応する形で相手方が離婚調停を申し立てた。老後資金の不安を払拭するだけの好条件で離婚した事例。 事務所の活動 相手方が高齢だったため、万が一に備えて、相続時の相続分および遺留分を検討するべく、職務上請求により、名寄帳などを取得、財産...

(→続きを読む)

内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 申立人（依頼者の父親）の生活状況、申立人が無駄を省いた切り詰めた生活をする努力をする意思があるのか 事務所の活動 依頼者の気持ちを伝えるための陳述書の作成、調停での依頼者の気持ちの代弁 事務所が関与した結果 申立人が諦めて調停を取り下げた 解決のポイント 申立人や裁判所へ、依頼者の気持ちを伝えることを重視した活動...

(→続きを読む)

内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 婚約相手から突如婚約破棄を告げられたが、謝罪や損害賠償等の対応をしてもらえなかったことから、相手方との関係を清算したい。 事務所の活動 相手方に対し、謝罪の要求と損害賠償請求を行った。 事務所が関与した結果 相手方との間で謝罪文言の入った示談書をまとめ、損害賠償として２００万円の支払を受けた。 解決のポイント 当初の想定よ...

(→続きを読む)

内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） "夫からの離婚請求。夫が離婚を希望する理由は①金銭感覚の違い、②別居して約５年が経過しており修復は難しいこと、とのこと。同居期間は約２１年。別居期間は約５年。争点は解決金の金額。" 事務所の活動 解決金の増額交渉 事務所が関与した結果 当初の提示額より１０００万円以上高額な解決金を得ることができた。 解決のポイント "相手...

(→続きを読む)

内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） "妻からの離婚請求。妻が離婚を希望する理由は①夫のモラルハラスメント、②夫の過去の言動に関する職場内での悪い噂、のよう。同居期間は２か月弱。別居期間は約２年。最大の争点は離婚に伴う諸条件（金銭の支払いに関する条件ではなく、口外禁止等の条件）。" 事務所の活動 相手方代理人や依頼者への説得 事務所が関与した結果 協議での合意成立。 ...

(→続きを読む)

内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 性格の不一致，同居期間7年，別居期間なし（同居のまま離婚調停）争点：財産分与（所有不動産の処遇） 事務所の活動 妻より離婚調停の申立てがされたとのことで，受任。調停における対応を行った。 事務所が関与した結果 離婚については応ずる方向で条件を調整した。最終的に所有不動産を売却し，売却益を分配するという内容で調停成立。 解決の...

(→続きを読む)

Aと夫は性格が合わず、夫から離婚の申し立てがありました。 Aさんは弁護士に相談し、4歳になる子供の親権と共有財産である品川のマンションの売却益の7割（2300万円）を条件に離婚しました。...

(→続きを読む)

調停不成立後の受任。別居後３年経過。明確な離婚原因はなく、当初夫は離婚を拒否。 夫は、１５歳の子供の養育費として満２０歳になるまで月額４万円、その他に高校・大学の入学金及び授業料を負担し、財産分与として、６００万円を支払うことを約束。面接交渉は、自由とする。 年金分割の合意も含め、公正証書を作成しました。 訴訟提起に至ることなく、ご依頼から公正証書作成まで、６カ月で協議離婚成立。 ...

(→続きを読む)

相談にこられた時点で、別居期間が長く、慰謝料・財産分与が発生する見込みが少なかった。 裁判になり、裁判官から養育費の額が算定表よりも多い和解案が提案されたが、妻が納得しなかった。 裁判官からは「和解案を飲まなければ、条件の悪い判決内容になってしまう」と伝えられた。 しかし、依頼者は裁判官の和解案よりも有利な和解での解決を望んでおり、当事務所の弁護士の交渉により、初期の裁判官の和解案よりも良い条...

(→続きを読む)