養育費の支払いについて、当事者間の理解もあり、1回の期日で解決した例

内容（状況・背景等） 当事者双方は数年間の結婚生活の後に離婚し、養育費を含めた離婚条件を公正証書にして合意していた。しかし、依頼者が体調を崩すなどして未払いになっている養育費があったため、相手方は少額訴訟の提起や強制執行の申立てを主張していた。調査の結果、相手方が約１０年前に再婚し再婚相手と当事者間の子が養子縁組していたことがわかり、当方が養育費の未払いが存在しないことの確認と支払義務がないこと...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 有責配偶者である夫が、依頼者である妻に離婚調停申し立て。大学院修士課程までという通常よりも長期にわたる学費を得た事例。 事務所の活動 調停内外での面談、協議。争点の明確化のため、養育費や学費について既存の雛形と異なる独自の条項案を作成した。 事務所が関与した結果 調停成立。養育費月額20万円に加え、中学・高校・大学・大学院（前期・...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） "さしたる離婚原因なし。強いて言えば性格の不一致。同居約６年、別居約３年。会社名義の不動産に妻が居住し続けていた上、依頼者の収入状況の把握が困難（申告と実態の乖離）、財産分与の対象財産も把握が困難（先方からは、同居中、意図的に自らの収入を少なくしており、その分が会社財産を構成しているのではないかとの指摘あり）面会交流も長らく実施がされていなかった...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 面会交流、養育費の金額 事務所の活動 調停内外の交渉、依頼者への説明・説得 事務所が関与した結果 "調停成立。面会交流については原則どおりの内容。養育費については特別出費条項なしで算定表よりも高額な金額で合意。" 解決のポイント 依頼者の気持ちにとことん付き合う。...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 養育費額、財産分与、解決金額 事務所の活動 相手方を調停に出席させるための努力、離婚条件の交渉 事務所が関与した結果 調停成立 解決のポイント 相手方が調停に出席しないこともあり、進行に頭を悩ませたが、依頼者が大幅な妥協を示し、相手方の意向に最大限応じて調停外での協力も行った結果、合意に至った。 ...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 養育費、解決金額 事務所の活動 調停内での金額の交渉 事務所が関与した結果 養育費について、算定表の基準より高額な金額で合意を成立させた結果、依頼者が得る利益の総額を増額させることができた。 解決のポイント 相手方に対し対案の提示をしつこく行ったこと。 ...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 離婚原因、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料 事務所の活動 交渉、調停、訴訟活動、面会をめぐる相手方代理人とのやりとり等 事務所が関与した結果 調停段階でのこちらの提案内容に近い内容で、和解で離婚を成立させた。 解決のポイント 調停終了後、相手方代理人が変わり、新たな代理人との間では厚い信頼関係を築くことができ、交渉...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 養育費額、養育費の特別出費、面会交流 事務所の活動 協議書の文言に関する法的助言、公証役場とのやりとり、相手方代理人との調整 事務所が関与した結果 公正証書の作成 解決のポイント 依頼者からの連絡、疑問点への回答、案文の修正等に速やかに対応し、協議書作成では通常行わない相手方代理人との連絡等も行うことでスムーズな離婚成立に...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 離婚原因：性格の不一致（夫が主張する原因）、夫の不貞行為（妻が主張する原因。決定的な証拠なし）同居期間：約１７年別居期間：受任時点で約４年半最大の争点：婚姻費用分担調停においては夫の年収額（副業や家賃収入の有無）、離婚調停においては住宅ローン借り換えの可否と解決金の金額" 事務所の活動 ・妻が既に離婚調停を申立済みだったため、第２回期日から代...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 性格の不一致，同居期間17年，別居期間約1年（調停成立時） 事務所の活動 別居とほぼ同時に受任。受任通知後，相手方本人は離婚を拒否していたが，代理人が就き，婚姻費用分担調停の申立てを受けた。それに対し，当方からは離婚調停を申立て。 事務所が関与した結果 未払い婚費の清算を含めた解決金の支払い，私立高校の学費分の加算を含めた養育費の合意など...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 養育費減額請求。事情変更が認められるか。 事務所の活動 審判申立て→付調停（出廷●回） 事務所が関与した結果 ４万円→２万円に減額する内容の調停成立 解決のポイント 以前，離婚調停を受任していた。その際，養育費の金額はあくまで離婚時点での収入額を前提とする旨を調停条項に付記していた。離婚後，前職を退職したが，再就職できなか...

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内容（離婚原因、同居期間、別居期間、最大の争点） 別居期間が4年ほど。別居直後に相手方より一度離婚調停が起こされており，その際は不成立。その後婚姻費用の支払いは継続されていたが，夫より再度調停が申し立てられた。 なお，別居の原因は相手方の浮気であったが，客観的証拠がない。主たる争点は子ども2人の今後の養育費および学費等の費用負担。 事務所の活動 依頼者は，当初積極的に離婚する意思がなく，現...

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