Step
あなたは今
どのステップにいますか？
離婚を思い立ってから、離婚が成立するまでには、次のような段階を経ることになります。
今、ご自分がいるステップ、問題点などによって、今後とるべきアクション、方向性が異なりますのでまずは「ご自身の状況」をご覧下さい。
Step.01
離婚の意思を固める
離婚は意思を強く持って進めることが大切です。
自分だけで考えるのではなく、ご家族・友人・弁護士にも相談し進めていきましょう。
Step.02
離婚協議
夫婦間の話し合いによって成立する最も一般的な離婚方法です。
夫婦間でしっかりと離婚条件を話し合い第三者を介さずに離婚を成立させます。
Step.03
離婚調停
裁判所において第三者（調停委員）を交えて離婚を成立させる方法です。
裁判のように強制力が無いので、相手も離婚に応じないと離婚が成立しないのが難点です。
Step.04
裁判段階
協議、調停を経ても離婚が成立しない場合は裁判によって離婚を目指すことになります。
裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた「離婚原因」が必要です。
Step.05
離婚・強制執行
離婚成立後、約束通りに慰謝料や養育費などが支払われない場合は強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを実行させる強制執行が必要です。
離婚サポートメニュー
丸の内ソレイユでは、「自分で進める」「弁護士に任せる」というそれぞれの思いに応じたプランを、段階別に設定しております。
初回のご相談にて、ご相談者様に最適のサポートプランをご提案させていただきます。
Fee
弁護士費用
相談料
女性の初回相談は60分無料
※初回はご来所のみ相談を承ります(電話･オンライン相談不可)
※60分超過後は、所長弁護士11,000円/30分、弁護士5,500円/30分の相談費用がかかります
※男性の初回相談は、所長弁護士11,000円/30分、弁護士5,500円/30分の相談費用がかかります
※2回目以降の相談料は、一律、所長弁護士11,000円/30分、弁護士5,500円/30分かかります
無料 ／初回60分、女性限定
注意事項
- ご相談は概ね1時間を予定しています。
- ご相談の前に相談票フォームから相談票を送信いただくとご相談がスムーズになります。
バックアッププラン
3ヶ月110,000円のプランです。
110,000円（税込）／3ヶ月
注意事項
- 延長はありません。
- 相手方（相手方代理人等も含む）との交渉はいたしません。
個人顧問プラン（バックアッププラン終了後の継続的なサポートのためのプラン）
月額55,000円〜（半年契約）のプランです。
月3時間までの法律相談に対応
月1回までの親子交流の調整などの簡易な連絡調整。
55,000円（税込）／1ヶ月
注意事項
- 相手方との間で条件面の調整などが生じた場合には別途サポートプランの契約が必要になります。
- 時間超過分は 22,000 円／時間のタイムチャージ
離婚協議書作成
離婚の際に、財産分与、慰謝料、離婚後の子どもの親権、養育費などについて決めた内容を書面化した契約書のことをいいます。
弁護士がお話をお聞きし、法律的に妥当な協議内容になるようにサポートし、協議書を作成するサービスです。
165,000円（税込）
注意事項
- 公証役場への提出業務も含みます。
弁護士に任せる場合の費用（第1審までで事件終了する場合）
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 離婚 （離婚・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用） | 協議 | 440,000円（税込） | 440,000円（税込） +経済的利益の16.5％ |
| 調停 | 550,000円（税込） | 550,000円（税込） +経済的利益の16.5％ |
|
| 訴訟 | 660,000円（税込） | 660,000円（税込） +経済的利益の16.5％ |
- 着手金
-
- 協議
- 440,000円（税込）
- 調停
- 550,000円（税込）
- 裁判
- 660,000円（税込）
- 報酬金
-
- 協議
- 440,000円（税込）+経済的利益の16.5％
- 調停
- 550,000円（税込）+経済的利益の16.5％
- 裁判
- 660,000円（税込）+経済的利益の16.5％
協議のサポートから
引き続き調停サポートを受任する場合
調停サポートから訴訟サポートで
引き続き受任する場合
差額 110,000円の着手金が加算されますが、
それぞれの報酬金は発生しません。
注意事項
- 養育費・慰謝料・婚姻費用の報酬金については最低額 220,000円。
また、財産分与の報酬金の最低額は着手金と同額とする。 - 親権に争いがある場合は、着手金・報酬金それぞれ＋220,000円
- 親子交流に争いがある場合は、着手金・報酬金＋それぞれ220,000円
- 有責配偶者は、着手金・報酬金それぞれ＋220,000円
- 年金分割の場合、報酬金は発生しません。
- 調停の場合、5回を超えた場合に6回目から、訴訟の場合、10回を超えた場合に11回目から33,000円の出廷日当が発生します
親権・監護権事件の料金
| 手続 | 着手金 | 報酬金 ※基本額 |
報酬金 ※成功報酬 |
|---|---|---|---|
| 親権者変更 | 550,000円（税込）〜 | 550,000円（税込）〜 | 550,000円（税込）〜 |
| 親権行使者指定 | 550,000円（税込）〜 | 550,000円（税込）〜 | 550,000円（税込）〜 |
| 監護者指定 | 550,000円（税込）〜 | 550,000円（税込）〜 | 550,000円（税込）〜 |
| 監護の分掌 | 550,000円（税込）〜 | 550,000円（税込）〜 | 550,000円（税込）〜 |
- 着手金
-
- 親権者変更
- 550,000円（税込）
- 親権行使者指定
- 550,000円（税込）
- 監護者指定
- 550,000円（税込）
- 監護の分掌
- 550,000円（税込）
- 報酬金※基本額
-
- 親権者変更
- 550,000円（税込）
- 親権行使指定
- 550,000円（税込）
- 監護者指定
- 550,000円（税込）
- 監護の分掌
- 550,000円（税込）
- 報酬金※成功報酬
-
- 親権者変更
- 550,000円（税込）
- 親権行使指定
- 550,000円（税込）
- 監護者指定
- 550,000円（税込）
- 監護の分掌
- 550,000円（税込）
注意事項
- ※複数手続を申し立てる場合や、手続変更が必要になった場合は別途お見積りいたします。
- ※成功報酬は裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求（取り下げ・任意の引き渡し等）を受け入れる対応をして終了した場合
不貞の慰謝料請求
配偶者の浮気が原因で離婚する場合など、その浮気の相手（不貞相手）と、配偶者自身に慰謝料を請求することができます。
離婚せずに、慰謝料請求だけをご検討の場合は、「不貞慰謝料」のページをご覧ください。
| 着手金 ※基本額 |
報酬金 |
||
|---|---|---|---|
| 慰謝料 （第三者に対する） |
交渉 | 220,000万円 | 経済的利益の22％ （もしくは最低額220,000円） |
| 訴訟 | 330,000万円 |
- 着手金
-
- 交渉
- 220,000円（税込）
- 訴訟
- 330,000円（税込）
- 報酬金
-
- 経済的利益の22%(もしくは最低額220,000円)
注意事項
- 離婚事件の中で、配偶者に対し請求する場合は、着手金110,000万円、報酬金は経済的利益の 16.5％
- なお、事案の難易度に応じて、上記とは別途の報酬体系とする場合もございますので、ご了承ください。
上級審から受任する場合
調停が不成立となったため、弁護士を変えたい、もしくは、それまで代理人を立てずにご自身で進めてこられていたものの、やはり弁護士に依頼した、などの場合は上級審からの受任も可能です。
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 離婚 | 控訴／ 上告／ 上告受理 申し立て |
330,000円（税込）〜 | 330,000円（税込）〜 |
| 家事審判に対する 不服申立て |
即時抗告／ 特別抗告／ 許可抗告 |
||
| 人身保護請求事件の 不服申立て |
|||
| 慰謝料 請求事件 |
控訴／ 上告／ 上告受理 申立て |
||
- 着手金
-
- 離婚
-
- 控訴／上告／上告受理申し立て
- 330,000円（税込）〜
- 家事審判に対する不服申立て
-
- 即時抗告／特別抗告／許可抗告
- 330,000円（税込）〜
- 人身保護請求事件の不服申立て
- 330,000円（税込）〜
- 慰謝料請求事件
-
- 控訴／上告／上告受理申立て
- 330,000円（税込）〜
- 報酬金
-
- 離婚
-
- 控訴／上告／上告受理申し立て
- 330,000円（税込）〜
- 家事審判に対する不服申立て
-
- 即時抗告／特別抗告／許可抗告
- 330,000円（税込）〜
- 人身保護請求事件の不服申立て
- 330,000円（税込）〜
- 慰謝料請求事件
-
- 控訴／上告／上告受理申立て
- 330,000円（税込）〜
注意事項
- 上記は、上級審から受任する場合。事案の内容に応じて決定します。
- 但し、上記事件の原審・原審判から引き続き受任する場合は、着手金はいずれも220,000万円とし、報酬金は原審・原審判の報酬基準に従う。
保全・執行
離婚の成立前後で、相手方の財産処分を防ぎ、財産の保全手続きを行います。また、慰謝料や養育費などの支払いが滞った場合、相手の財産を差し押さえ、強制執行を行うことも可能です。
| 着手金 ※基本額 |
報酬金 ※成功報酬 |
|
|---|---|---|
| 保全申立て | 220,000円（税込）〜 | 0円※着手金に含まれる |
| 強制執行申立て | ||
| 保全異議・取消事件 | ||
| 保全抗告事件 | ||
| 執行異議・取消事件 | ||
| 執行抗告事件 |
- 着手金※基本額
-
- 保全申立て
- 220,000円（税込）〜
- 強制執行申立て
- 220,000円（税込）〜
- 保全異議・取消事件
- 220,000円（税込）〜
- 保全抗告事件
- 220,000円（税込）〜
- 執行異議・取消事件
- 220,000円（税込）〜
- 執行抗告事件
- 220,000円（税込）〜
- 報酬金※成功報酬
-
- 保全申立て
- 0円※着手金に含まれる
- 強制執行申立て
- 0円※着手金に含まれる
- 保全異議・取消事件
- 0円※着手金に含まれる
- 保全抗告事件
- 0円※着手金に含まれる
- 執行異議・取消事件
- 0円※着手金に含まれる
- 執行抗告事件
- 0円※着手金に含まれる
注意事項
- 費用は事案の内容によって変わってきますのでご相談ください。
アフターケアサービスプラン
年金分割の審判手続きや子の氏の変更手続きなどのサポートをします。
例えば、年金分割の手続きは原則として、離婚した日の翌日から2年（令和8年4月1日以降は5年）を経過すると，請求できなくなりますので注意が必要です。
| サービス内容 | |
|---|---|
| 55,000円（税込） | 年金分割の審判手続き |
| 55,000円（税込） | 子の氏の変更手続き |
- サービス内容
-
- 55,000円（税込）
- 年金分割の審判手続き
-
- 55,000円（税込）
- 子の氏の変更手続き
