書籍紹介

実務家の頭を最も悩ませる3つの制度の選択

シリーズ「令和6年改正家族法」第3回は、共同親権になった後、実際に、3つの制度（監護者の指定・監護の分掌・特定事項に係る親権行使者指定）の中で、どの制度を使うべきかを中心に解説します。
また後半では、改正法施行後の実務と今後の展望についても取り上げます。

ポイント

■裁判官が考える「総合考慮」の中身
■悩んだときに使える「手続選択フローチャート」
■実際はどうなっている？施行後2か月の裁判実務

主な内容

1　共同親権導入に伴う発想の転換
1-1　共同親権導入に伴う発想の転換
1-2　3つの選択肢
2　監護者の指定
2-1　監護者の指定（条文）
2-2　監護者の権利義務（条文）
2-3　監護者の指定を要する場面
2-4　監護者を指定する際の考慮要素
3　監護の分掌
3-1　監護の分掌（条文）
3-2　監護の分掌が想定される場面
3-3　期間の分掌者の権利義務
3-4　期間の分掌を定める際の考慮要素
3-5　期間の分掌特有の問題点
3-6　事項の分掌者の権利義務
3-7　事項の分掌を定める際の考慮要素
4　親権行使者指定【復習】
4-1　特定事項に係る親権行使者指定（条文）
4-2　親権行使者の権利義務（条文）
5　3つの制度の比較と選択
5-1　3つの制度の比較
5-2　いずれを選択すべきか？
6　施行後2か月の実務と、今後の展望
6-1　改正後の実務
6-2　現状→今後の展望へ
6-3　今後の展望

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