書籍紹介

共同親権の相談が来た時の検討事項を把握！

シリーズ「令和6年改正家族法」第2回は、今回の改正の中でも特に注目度の高い選択的共同親権制度について、実務的な影響点を深掘りします。
単独親権か共同親権かの裁判所の判断枠組みを示し、共同親権/単独親権、親権者変更を認めてもらうための検討事項・留意点をお伝えします。

ポイント

■親権共同行使のための「父母間の協力関係」最低限の状態とは？
■単独親権→共同親権「親権者変更」裁判所はどこを見る？
■在学契約で意見対立「親権行使者の指定」が間に合わない場合は？

主な内容

1 共同親権制度と親権者指定の判断枠組み
1-1 選択的共同親権制度の導入
1-2 親権者を定める際の判断枠組み
1-3 必要的単独親権事由
1-4 必要的単独親権事由がない場合
1-5 判断枠組みの一覧図
1-6 協議離婚に伴う親権者指定の調停・審判手続

2 親権者変更
2-1 親権者変更の類型
2-2 改正法の要点
2-3 親権者変更の判断
2-4 定められ方の類型
2-5 事案の類型（共同親権→単独親権）
2-6 事案の類型（単独親権→共同親権）
2-7 事案の類型（単独親権→単独親権）
2-8 申立人が子である場合の留意点

3 親権の行使
3-1 親権の行使
3-2 親権行使者の指定
3-3 在学契約の例
3-4 子の氏の変更
3-5 代諾養子縁組

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