2025.08.19
米国在住の夫と別居後、日本での生活費（婚姻費用）の支払いを確保できた事例
プロフィール
妻
（依頼者）
- 年齢
- 40代
- 職業
- パート
夫
- 年齢
- 40代
- 職業
- 米国就労
子供
３人 日本国籍
- 原因
- 夫が育児に非協力的で、生活費も支払ってくれないため。
- 争点
- 婚姻費用を支払ってもらえるか。
ご依頼の経緯
依頼者妻（日本国籍、パート就労）、相手方夫（日本国籍、米国にて就労）、子３人（日本国籍）、米国のとある州に居住。
夫が育児に非協力的で、生活費も支払ってくれないため、子らを連れて日本に帰国し、別居した。
夫が育児に非協力的で、生活費も支払ってくれないため、子らを連れて日本に帰国し、別居した。
当事務所の対応
支払を確実に得るため、米国のとある州で婚姻費用を請求する訴訟を提起し、日本の弁護士も証人として証言した。
米国では居住要件を満たさなくなったため、管轄が否定された。
日本では、米国で訴訟を提起した時点から、高額な婚姻費用の支払義務が認められた。
夫は、時折支払が遅れるものの、今のところ満額を支払っている。
米国では居住要件を満たさなくなったため、管轄が否定された。
日本では、米国で訴訟を提起した時点から、高額な婚姻費用の支払義務が認められた。
夫は、時折支払が遅れるものの、今のところ満額を支払っている。
