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1 同居しながら離婚調停を行っていた事例

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2 弁護士が介入したことでわずか2週間で早期解決した例

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3 離婚に対して否定的だった依頼者が納得いくまで対応した例

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ご依頼者様の声

離婚弁護士コラム

プロフィール

妻

(依頼者)

年齢
40代
職業
会社員
夫

年齢
40代
職業
会社員
子供

子供

原因
性格の不一致

ご依頼の経緯

同居約10年、別居2年。離婚自体に争いなし。面会交流に難あり。

当事務所の対応

夫と協議。婚姻費用のみ調停。

養育費月6万円(算定表ベース)、財産分与約400万円(2分の1)、面会交流概ね月1回、年金分割。
ご依頼前ご依頼後
養育費 月6万円(算定表ベース)
財産分与 約400万円(2分の1)
面会交流 調整に難あり 概ね月1回

解決のポイント

面会交流に関する調整(頻度、イベント、宿泊の可否等)が最大の難所。当初は子が消極の姿勢だったために、面会が実施されなくなり、そのことがネックになって離婚条件が定まりづらかったが、ある時期から面会が実施できるようになり(子の気まぐれか?)、その後は比較的早く話がまとまった。
とはいえ、双方ともに細かい方だったため、条項の調整は容易とは言い難かった印象有り。

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