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1 同居しながら離婚調停を行っていた事例

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3 離婚に対して否定的だった依頼者が納得いくまで対応した例

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ご依頼者様の声

離婚弁護士コラム

調停離婚で所有不動産を獲得した事例

プロフィール

妻

年齢
30代
職業
会社員
夫

(依頼者)

年齢
30代
職業
会社員
原因
性格の不一致
争点
財産分与(所有不動産の処遇)

ご依頼の経緯

同居期間7年。
別居期間なし(同居のまま離婚調停)。

当事務所の対応

妻より離婚調停の申立てがされたとのことで,受任。調停における対応を行った。

【結果】
離婚については応ずる方向で条件を調整した。
最終的に所有不動産を売却し,売却益を分配するという内容で調停成立。

解決のポイント

当事者は共働きの夫婦(いわゆるDINKS)。
共有名義の自宅マンションについて,当方は売却して分配する方向での早期解決を希望したが,相手方妻は自分が取得することを希望したため,相手方において,当方依頼者のローンの引受けが可能かどうかを確認することに一定期間を要した。

結局,相手方における引受けが不可能とのことで,当方が希望する方法での調停合意成立により終了した。

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