【国際離婚】ニューヨーク州での離婚における財産分与 | 離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

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財産分与

ニューヨーク州において、離婚に伴う財産分与は次の３つの段階を経て行われます。

第１段階：財産分与の対象となる財産を確定する。

第２段階：財産分与の対象となる財産の価値を評価する。

第３段階：評価額が確定した財産を当事者間でどのように分配するかを確定する。

以下、各段階においてポイントとなる点を確認していきます。

第１段階：財産分与の対象となる財産を確定する

ニューヨーク州では、離婚に際し、各当事者が保有する財産は「婚姻財産」と「固有財産」に分類され、「婚姻財産」のみが財産分与の対象となります。

「婚姻財産」とは、その名義や保有形態にかかわらず、婚姻時から離婚訴訟提起時点又は別居合意の締結時点までの間に、一方当事者又は双方当事者により得られた財産の全てを指します。婚姻期間中に当事者が取得した財産は、原則として婚姻財産であるとの反証可能な推定が及びます。他方で、当事者は、婚姻前、あるいは婚姻後の合意により、あらかじめ財産分与の対象となる婚姻財産の範囲を限定することも可能です。

これに対し、「固有財産」は財産分与の対象にはなりません。ニューヨーク州の家族関係法においては、固有財産に含まれる財産が列挙されており、例えば婚姻以前に得られた財産、遺贈、法定相続及び他方配偶者以外の第三者からの贈与によって得られた財産や、人身傷害に対する補償金等は明文で固有財産とされています。

なお、形式的に固有財産とされるものを裁判官の裁量により財産分与の対象とすることを認める州もありますが、ニューヨーク州ではそのような扱いは明確に禁止されています。そのため、ニューヨーク州では財産分与の結果について見通しが立てやすいと言われています。

第２段階：財産分与の対象となる財産の価値を評価する

婚姻財産の評価を確定する前提として、いつの時点でその財産の価値を評価するかが問題になります。

ニューヨークの家族関係法では、財産の価値を評価する基準時を明示していないため、専ら裁判所の判断によりその基準が確立されてきました。

具体的には、婚姻財産をさらに「能動財産」（当事者が経営する会社の株式、自身で運用する年金等、当事者の積極的な関与により価値が増減しうる財産）と「消極財産」（不動産、美術品等、当事者の関与とは関係なく、市場の影響により価値が増減しうる財産）に分け、前者については離婚訴訟等の開始時、後者については裁判時をそれぞれ評価の基準時としています。

これは、能動財産についてはその財産価値の増減において当事者の寄与が意味を持つところ、離婚訴訟等の提起時、すなわち婚姻関係の破綻が明らかになった時以降は、他方当事者の寄与が財産の増減に影響することがなくなると考えられるためです。他方で、受動財産については当事者の寄与ではなく、市場原理によって評価額が左右されるため、裁判により実際に分与がされる時点を基準時とするのが公平と考えられています。