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【国際離婚】ノースカロライナ州における養育費

ノースカロライナ州の養育費:算定方法と支払いが止まった場合の対応

「養育費ってどうやって決まるの?」「もし払ってもらえなかったらどうなるの?」
ノースカロライナ州で離婚や別居を考えている方の中には、そんな疑問をお持ちの方もいるかもしれません。
実は、ノースカロライナ州では日本とはちょっと違ったルールで養育費が決められていて、いくつか知っておきたいポイントがあります。
この記事では、養育費の計算の考え方や注意点、もし支払いが滞ったときの対応方法などを分かりやすく解説しますので是非ご覧ください。

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養育費とは、子どもの日常生活に必要な費用(住居費、食費、医療費、学費など)を賄う目的で、一方の親がもう一方の親に支払うお金のことです。

ノースカロライナ州では、子どもの養育は両親の共同責任の考えに基づき、養育費の金額は、養育費を支払う側の親の収入だけではなく、両親双方の収入に基づいて算定されます。

養育費の計算方法

ノースカロライナ州では、裁判所が「両親が同居した場合に子どものためにどの程度支出するか」を推定し、その支出を両親の所得と子どもと過ごす時間に基づいて分配する形で養育費の金額を決めます。

具体的な算定は、地方裁判所判事会議(Conference of Chief District Court Judges)が定めた「養育費ガイドライン」に基づいて行われます。主な考慮要素は以下のとおりです。

・両親それぞれの月間総収入
・子どもの人数
・それぞれの親と過ごす時間(宿泊数)
・仕事に関連する育児費用(保育料、シッター費など)
・子どもの健康保険料
・特別な教育費や医療費などの臨時費用

これらの情報をもとに、親権の取り決めに応じて、下記のAからCのシートのうち、適切な「養育費算定シート」を使用し、推奨される養育費額が計算されます。

Aシート(主たる監護権):子どもが年間243泊以上、どちらかの親と同居している場合
Bシート(共同親権):子どもがそれぞれの親と少なくとも年間123泊以上過ごす場合
Cシート(分割親権):両親に複数の子どもがいて、それぞれが少なくとも1人の子どもの主たる監護者である場合

ただし、その子どもに特別な医療費や教育費がかかる場合、片方の親に他に扶養義務を負う子どもがいる場合や、一方の親が配偶者扶養費を支払ったり受け取ったりしている場合などには、裁判所が個別の事情を考慮して金額を調整することがあります。

なお、ノースカロライナ州では、これらの養育費ガイドラインや算定シートに基づき、オンライン上で養育費として支払うべき金額の概算を確認できる、養育費計算ツールが提供されています。

養育費の支払いが滞った場合

養育費の支払いが滞納された場合、支払を受ける側の親は裁判所に不服申立てを行うことができます。裁判所は事実関係を調査し、必要に応じて、法的な強制措置をとることがあります。

具体的には、給与の差押え、税金還付金の差押え、不動産や銀行口座に対する差押えなどの方法で支払いを強制することがあります。

また、故意に養育費の支払いを無視した場合には、懲役刑が科される可能性もあります。

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ご相談予約前に当事務所がお力になれるかを上のチャート図でご確認ください。「日本の裁判所では手続が出来ません」にたどり着いた方は、当事務所でご相談できる内容がご希望に添えない場合がございます。

現地での裁判や交渉そのものは、ノースカロライナ州に登録された弁護士に依頼する必要がありますが、日本の弁護士だからこそできるサポートも多くあります。

たとえば――

  • 日本法に基づく財産分与や親権の見通しに関するアドバイス
  • 日本国内にある財産や戸籍・届出手続きのサポート
  • 現地弁護士との連携・日本語での相談窓口
  • 国際離婚に伴う日本と米国双方での法的効力の整理

海外での離婚は複雑で、不安を抱える方も少なくありません。

当事務所では、日本の法律に基づき、現地弁護士と連携しながら安心して手続きを進められるようお手伝いしています。

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