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【国際離婚】ニューヨーク州での離婚と子をめぐる問題:訪問権

ニューヨーク州での離婚と子をめぐる問題:訪問権

国際離婚では、離婚後に子どもとの関わりをどう確保するかが大きな問題になります。ニューヨーク州では、離れて暮らす親と子どもの交流を「訪問権」として位置づけ、子どもの健やかな成長にとって重要な制度と考えています。本記事では、訪問権の基本、申立てができる人、裁判所の判断基準、リロケーションの問題について解説します。

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訪問権(right to visitation with a child)とは

訪問権とは、離婚又は別居後、親権あるいは監護権を有しない親が離れて暮らす子と面会したり、手紙や電話等で交流する権利と定義されてきました。もっとも、現在では非監護親のみに属する権利というより、非監護親と子が共同して実行する権利(joint right)であると理解されています。

そして、訪問権をめぐるあらゆる事項は、監護権と同様に「子の最善の利益」に従って決定されます。

申立権者

訪問権の行使が予定されている典型例は非監護親と子が交流する場面であり、訪問の申立権を有するのは原則として子の親になります。もっとも、ニューヨーク州の最高裁判所は、祖父母についても、孫と密接な関係を築き、その健全な成長に重要な役割を果たしてきた等の立証があれば、孫への訪問について申立適格を認めています。また、ニューヨーク州の家族関係法は、親の離婚により別々に暮らすようになったきょうだいについても、従前と変わらぬ交流を継続させることが子の最善の利益に資するとの配慮から、申立適格を認めています。

このように、ニューヨーク州では、訪問権を認めることが子の最善の利益の実現に資するという観点から、子の親以外にも訪問の申立適格を拡張しています。

訪問の可否についての判断基準

ニューヨーク州の裁判所は、非監護親の訪問権を積極的に認める判断を行っています。裁判所は、訪問は頻繁かつ定期的に行われることが望ましいとし、その訪問が子の福祉に有害であるとの証拠が存在しない限り、訪問を実現する方向での判断をします。

例えば、非監護親が精神疾患を抱えていたり、アルコール依存症であったとしても、それだけで訪問権を直ちに否定されることはなく、監護者が付き添っての訪問の実施や、訪問時間の短縮などの配慮や工夫をした上で、訪問を認めています。

リロケーション

リロケーションとは、監護親が、非監護親による子の訪問が困難となる場所へとその生活拠点を移転させることをいいます。リロケーションは、非監護親から訪問の機会を事実上奪うことを可能にするだけなく、子の成育環境を大きく変え、その健全な成長に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

このように、リロケーションは、子の最善の利益に反する事態を引き起こす可能性があるため、リロケーションについて非監護親の同意が得られない場合、監護親は裁判所の許可を得る必要があります。そして、ニューヨーク州の裁判所は、リロケーションの可否についても、それが「子の最善の利益」に資するか否かという観点から判断を下します。

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