【国際離婚】ニューヨーク州での離婚と子をめぐる問題：監護権について解説 | 離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

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監護権（custody）とは

ニューヨーク州で離婚するに際しては、１８歳未満の子の監護権（custody）が問題になります。監護権の内容は、法的監護権（legal custody：子の利益を代理して主要な決定を行う親の権限）と身上監護権（physical/residential custody：子を自身と同居させる権利と、日常的な世話をし、子を監督・教育する義務が一体化した概念）に分かれると説明されています。

監護権に関する申立てができるのは「親」ですが、婚姻関係が多様化した現代においては必ずしも子と生物学上の、あるいは法的な親子関係を有する親のみに限定されず、一定の条件を満たせば、生物学上の親子関係がない親からの申立ても認められます。

離婚後の監護権の決定

⑴ 決定基準

離婚後の監護権の決定にあたっては、たとえ婚姻中に父母が監護権に関する合意をしていたとしても、裁判所はこれに拘束されません。裁判所は、その時点で「子の最善の利益（the best interests of the child」を実現するために、監護権の在り方を審理し、決定する権限を有します。

監護権の決定基準となる「子の最善の利益」については、個別具体的な事情にもよりますが、その考慮要素は多岐にわたります。例えば判例は、子の意向、家庭環境、監護親が子に提供する指導や教育の質、子の情緒的・知的発達を促進させるための各親の能力、各親と子の相対的な相性、一方の親の単独監護を認めた場合に他方の親と子の関係に与える影響等を「子の最善の利益」の考慮要素として示してきました。

なお、裁判所は、子の監護に関する決定を行うに際して、子自身の利益を代弁し、あるいは子が自身の意見を表明するのを支援する「子の代理人」（attorney for children）を一定の経験を有する弁護士から選任することができます。

子の代理人は、子の意見や希望を尊重し、代弁することが求められます。ただ、子は精神的、肉体的、社会的に未成熟であるが故に、自身のために適切な判断ができないこともあります。そこで、子の意見や希望が不合理であり、その希望を叶えることがかえって子に不利益を及ぼすと子の代理人が判断した場合、裁判所でそれと異なる主張をすることも認められます。

⑵ 離婚後の監護権の在り方

離婚後の子の監護権に関し、１８州とワシントンD.Cでは、共同監護が子の最善の利益に適うとの法的推定がされています。また、他の３州では、共同監護を望ましい選択の一つとしています（2017年時点）。

これに対し、ニューヨーク州の制定法及び判例は、共同監護と単独監護のいずれが原則であるとか、望ましいといった価値判断は示していません。むしろ、ニューヨーク州の裁判所は、過去数十年にわたり、共同監護が子の最善の利益に反する場合、共同監護に慎重な姿勢を維持してきました。すなわち、裁判所は、父母間の対立が激しく、離婚後に両者が子の利益のために協力できる見込みがない場合には、一貫して共同監護を認めることに消極的な立場を取ってきました。父母の対立により子に関する重要な決定がされずに子が不利益を被ったり、子が父母の激しい対立の間で板挟みになって苦しむことは、子の最善の利益に沿わないと考えられるからです。