既に離婚済みでも共同親権に変更できる？手続きや注意点を弁護士が解説

Q: 既に離婚していて相手が共同親権を拒否していますが、申立ては可能ですか？

離婚後に、相手が共同親権を拒否している場合でも、家庭裁判所に「親権者変更調停」を申し立てること自体は可能です。調停で合意できなければ審判に移行し、最終的に裁判官が共同親権へ変更するかどうか判断を下します。ただし、相手が強く拒否しており、父母間の対立が激しいと判断されれば、「共同での養育は困難」として申立てが認められない可能性は高くなるでしょう。

Q: 共同親権に変更できるのは子どもが何歳までですか？

法律上、親権は子どもが成年（現行法では18歳）に達するまでと定められています。したがって、親権者の変更申立てが可能なのも、子どもが18歳になるまでです。 ただし実務上は、18歳に近い年齢であればあるほど、本人の意思が決定的に重視される傾向にあります。

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既に離婚していても申し立てをすれば共同親権に変更できる

2024年5月に成立した改正民法により、既に離婚して単独親権となっている場合でも、共同親権への変更を家庭裁判所に申し立てることが可能になります。

この法律は、令和8年（2026年）4月1日から施行されます。

これまでは、離婚時に父母のどちらか一方を親権者と定める「単独親権」しか選べませんでした。しかし改正民法では、離婚後も双方が親権を持つ「共同親権」を選択できるようになります。

ただし、共同親権は父母が申し立てを希望すれば自動的に認められるものではありません。

裁判所はあくまで「子の利益」を最も重視し、以下の項目を多角的に審査した上で、共同親権への変更が妥当なのかを判断します。

父母の関係性
養育環境
過去の養育実績
子どもの意思　など

したがって、離婚後に共同親権への変更を申し立てる場合は、その必要性や合理性を具体的に立証する準備が重要です。

既に離婚していて共同親権への変更が認められやすい5つのケース

離婚後に共同親権への変更を申し立てた場合、家庭裁判所は「子の利益」を最優先に考慮して判断します。具体的には、以下に示す5つのような事情がある場合、変更が認められやすいと思われます。

1.離婚後も父母間の関係が良好で、協力して子育てができる

離婚後も父母間の関係が良好であることは、共同親権が認められる上で重要な要素の一つです。

共同親権は、子どもの重要な決定を父母が共同で行う制度です。そのため、感情的な対立がなく、事務的な連絡や相談が円滑に行える関係が求められます。

具体的には、以下のような事実が客観的に示せると良いでしょう。

子どもの教育方針（進学先など）について冷静に話し合える
子どもの健康状態や学校での様子を日常的に情報交換している
行事日程の調整などをスムーズに行える

2.面会交流が定期的・円滑に行われている実績がある

離婚時に取り決めた面会交流が、定期的かつ円滑に行われている実績は、共同親権への変更申し立て時に高く評価されると考えられます。

これは、子どもが両方の親と安定した関係を築けている証拠となるためです。

非監護親（子どもと離れて暮らす親）との関わりが保証されていれば、共同で養育をスムーズに始められる状況にあると判断されやすいです。

申立ての際は、以下のような客観的な資料を準備しておくと良いでしょう。

面会交流のスケジュール履歴（メールやチャットなど）
面会時の写真や記録
宿泊を伴う交流が問題なく行われている実績

取り決めどおり、あるいはそれ以上に柔軟な交流ができていれば、変更に有利な事情となり得ます。

3. 養育費の支払が一度も滞っていない

共同親権への変更を申し立てるにあたり、離婚時から一度も滞りなく養育費の支払が継続している事実が重要です。

これは、親としての経済的な責任を誠実に果たしている証拠とみなされます。

子どもの生活を支える義務を履行している姿勢は、共同親権者としての適格性を判断する上でプラスに働くでしょう。

養育費が滞りなく支払われている証拠として、以下のような客観的な記録を提出できるように準備しておく必要があります。

銀行の振込履歴（通帳のコピーやWeb明細）
支払に関する合意書（離婚協議書や調停調書など）
手渡しの場合の領収書や記録

経済的な責任感は、子どもの養育に対する意欲の表れとして高く評価されます。

4.子ども自身が共同親権（両方の親との関わり）を望んでいる

子ども自身が「両方の親に関わってほしい」と明確に望んでいる場合、共同親権への変更が認められやすい重要な要因となります。

家庭裁判所は、子の利益を判断する上で、子どもの意思を非常に重視しており、特に子どもの年齢に応じて、その意見は重く受け止められます。

子どもの年齢	家庭裁判所の対応
おおむね10歳以上の子どもの場合	家庭裁判所調査官が面談などで意思を確認し、尊重する
15歳以上の子どもの場合	家事事件手続法169条に基づき、家庭裁判所は必ず本人の意見を聴取する

ただし、ヒアリングした子どもの意思を鵜呑みにするのではなく、一方の親に気を使った発言でないか、その意思が安定したものか、といった点も慎重に確認されます。

5.父母の居住地が近く、共同での子育てに支障がない

父母の居住地が地理的に近いことも、共同養育の現実性を示す上で有利な事情です。

共同親権では、父母が協力して子育てに関与することが前提となります。

物理的な近さは、以下のような場面で協力体制を築きやすいと評価されるでしょう。

子どもの急な病気や怪我への対応
学校行事（授業参観や運動会）への双方の参加
習い事の送迎の分担
面会交流の実施のしやすさ

共同養育を円滑に行うための物理的な環境が整っていることは、裁判所の判断を後押しする材料となり得ます。

既に離婚していて共同親権への変更が認められにくい6つのケース

一方で、父母が共同で親権を行使することが「子の利益」に反すると判断される場合、申立ては認められにくくなります。

家庭裁判所は、子どもの心身の安全や健全な発達が脅かされる懸念がないかを厳しく審査しています。

以下のような事情がある場合、共同親権への変更は極めて困難になると考えられます。

1.過去にDVや児童虐待の事実・懸念がある

子どもや配偶者に対するDV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待の事実が過去にあった場合、変更が認められる可能性は極めて低いです。

これには身体的な暴力だけでなく、精神的な虐待（モラルハラスメント）も含まれます。

裁判所は「子の安全確保」を何よりも最優先に考慮しています。

そのため、共同親権を認めることは、被害者である親や子どもを再び危険にさらすリスクがあると判断される可能性が高いです。

特に、過去に保護命令が出された履歴や、診断書、警察への相談記録などがある場合は、重大なマイナス要因となり得ます。

たとえ加害者側が改善の意思を示しても、具体的な再発防止策が客観的に証明されない限り、変更は困難でしょう。

2.父母間の対立が激しく、一切のコミュニケーションが取れない

父母間の対立が激しく、離婚後も対立が継続している場合、共同親権への変更は認められにくいでしょう。

共同親権では、子どもの進学、医療、引っ越しなど重要な決定を父母が協議して共同で行う必要があります。

しかし、激しく対立し、最低限の事務連絡すら取れない状態では、共同での意思決定は不可能です。

父母間の対立によって共同親権が認められにくい具体例としては、以下のような状況が挙げられます。

弁護士を介さなければ一切の連絡が取れない
顔を合わせると感情的になり、罵り合いになってしまう
相手の提案を理由なく拒否し続ける

このような状態は、かえって子どもの精神的な負担（板挟みなど）を増大させると判断されるでしょう。

3.養育費の不払いや面会交流の拒否など、親としての責任を果たしていない

離婚後に定められた親としての責任を果たしていない事実は、親権者としての適格性を疑わせる大きな要因です。

よって、共同親権への変更にもマイナスになる可能性があります。

子どもへの責任を果たしていない親に、共同での意思決定権を与えるのは不適当と判断されやすいためです。

具体的には、以下のような行為が問題視されます。

正当な理由なく、養育費の支払を長期間怠っている
裁判所の決定や合意で決められた面会交流を、一方的な理由で拒否し続けている
子どもの健康状態や成績など、重要な情報を共有する義務を怠っている

共同親権という「権利」を主張する以前に、親としての「義務」を誠実に履行しているかが問われるでしょう。

4.子どもが明確に変更を拒否している

子ども自身が、共同親権への変更を明確に拒否している場合、変更は非常に難しくなります。

家庭裁判所は、子の利益を判断する上で、子どもの意思を年齢に応じて尊重します。

特に15歳以上の子どもについては、家事事件手続法169条2項で、家庭裁判所はその意見を必ず聴取することが法律で義務付けられています。

子どもが拒否する背景には、過去のトラウマや恐怖心、現在の監護親との安定した生活を守りたいという気持ちがあるかもしれません。

子どもの明確な意思に反して無理に変更することは、子どもの精神的負担を不当に増大させると考えられます。

5.居住地が遠すぎるなど、共同での養育が非現実的

父母の居住地が物理的に遠すぎる場合、共同での養育が非現実的と判断され、共同親権への変更が認められにくくなります。

共同親権の運用には、緊密な連携と迅速な対応が求められるため、時差や距離の問題が、円滑な共同養育を妨げると見なされる可能性があります。

以下のようなケースでは、現実的な協力が困難と判断されやすいでしょう。

一方が海外に居住している（時差があり、緊急時の対応が不可能）
国内であっても、北海道と沖縄など容易に行き来できない遠隔地である
一方の仕事が頻繁な転勤を伴い、居住地が安定しない

学校行事への参加や、子どもの急な病気・怪我への対応が現実的に難しい場合、変更は認められないと思われます。

6.離婚時の公正証書で「共同親権の申し立てを行わない」と定めている

離婚時に「将来共同親権への変更申立てをしない」という合意を公正証書等で取り交わしているケースでは、その合意内容も家庭裁判所が考慮する事情の一つとなり得ます。

離婚時の話し合いでの合意内容を公正証書などの法的な文書で残している場合、その合意は原則として尊重されます。当事者が熟慮の上で決定した内容を、後から一方的に覆すことは法的安定性を害するためです。

ただし、親権者変更は「子の利益のため必要があるか」という観点から判断されるため、父母間の合意のみで変更の可否が決まるわけではありません。（参照：民法819条6項）

特に、離婚時の合意がDV等を背景とする不適正な過程で成立した場合や、合意後に子の利益のための親権者変更が強く必要とされる特段の事情が生じた場合には、合意内容にかかわらず変更が認められる可能性があります。

既に離婚している場合の共同親権に変更するメリット・デメリット

単独親権から共同親権への変更は、生活に大きな影響を与えます。

感情論ではなく、メリットとデメリットを冷静に比較検討することが不可欠です。離婚後の状況を変えることの利点と欠点を、具体的に見ていきましょう。

項目	内容
離婚後に共同親権へ変更するメリット	子どもが両方の親とのつながりを実感しやすい両方の親が子育ての意思決定に関与できる親としての責任の共有が期待できる
離婚後に共同親権へ変更することで生じるデメリット	父母の対立に子どもが巻き込まれやすい意思決定のたびに合意が必要で時間がかかる離婚後も対立が再燃・継続しやすい

メリット

既に離婚している場合に共同親権へ変更することは、特に父母の関係が良好であれば、以下のような利点が期待できます。

子どもが両方の親とのつながりを実感しやすい
両方の親が子育ての意思決定に関与できる
親としての責任の共有が期待できる

離婚後に共同親権へ変更することで、子どもが「両方の親から養育されている」という実感を得やすくなります。

離婚による親の離別という喪失感を、和らげる効果も期待できるでしょう。

また、単独親権では難しかった、子どもに関する重要な意思決定に双方の親が関われることもメリットです。

具体的には、以下のような決定に両方の親が参加できます。

進学先の決定（受験校や入学先など）
重要な医療行為（手術など）への同意
子どもの転居や留学の決定

さらに、非監護親も親権を持つことで、子育てへの当事者意識が強まることが期待されます。

その結果、養育費の支払や面会交流が、より円滑に実行されるようになる可能性もあります。

子育ての責任や精神的な負担を、父母で分かち合える点もメリットといえるでしょう。

デメリット

一方で、既に単独親権で生活が安定している場合、共同親権への変更が新たな問題を生む可能性もあります。

特に父母の関係性が良好でない場合、以下のようなデメリットが懸念されます。

父母の対立に子どもが巻き込まれやすい
意思決定のたびに合意が必要で時間がかかる
離婚後も対立が再燃・継続しやすい

共同親権の最大の懸念は、子どもが父母の対立の板挟みになることです。

重要な決定のたびに父母の意見が割れると、子どもがどちらの親の味方をすればよいか分からず、精神的に不安定になる恐れがあります。

また、共同親権では、重要な決定は原則として双方の合意が必要です。合意が得られない場合、以下のような場面で意思決定がスムーズに進められない可能性があります。

緊急性が高い医療行為の選択
転勤に伴う急な引っ越し
受験の出願手続き
パスポートの取得や更新

また、離婚によって一度は距離を置いた相手（元配偶者）と、継続的に協議を持つこと自体が、ご自身の精神的な負担となるリスクも考えられます。

子どもの養育方針を巡って、離婚時の対立が再燃するケースもゼロではありません。

また、手続きのたびに双方の署名が必要になるなど、日常的な煩雑さが増す点もデメリットになるでしょう。

既に離婚している場合の共同親権への変更手続き【3ステップ】

離婚後に親権者を変更（単独→共同）する場合、当事者の合意だけではできず、必ず家庭裁判所の手続きが必要です。

離婚後に単独親権から共同親権へ変更するための流れを、3つのステップに分けてわかりやすく解説します。

手続きを正しく理解しておくことで、スムーズに申し立てを進められるでしょう。

ステップ1. 元配偶者との協議を進める

まずは、元配偶者（相手方）と共同親権への変更について話し合う必要があります。相手方の同意がなければ、この先の申立ては極めて困難です。

この段階で、なぜ変更したいのか、変更後にどのような養育をイメージしているのかを具体的に話し合いましょう。

双方が合意できた場合は、その内容を書面に残しておくとスムーズです。

ステップ2. 家庭裁判所への親権者変更調停の申立てを行う

父母間で合意ができた場合、または合意はできないが変更を強く望む場合は、家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立てます。

申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所ですが、当事者が合意すれば別の家庭裁判所でも可能です。（参照：家事事件手続法｜別表第二親権に関する事項）

調停では、調停委員（裁判所の職員）が間に入り、双方の意見を聞きながら、子の利益の観点で合意を目指します。

裁判所は、必要に応じて家庭裁判所調査官による調査（父母や子どもの面談、生活状況の確認）を行います。

ステップ3. 調停でまとまらなければ審判に進む

調停での話し合いがまとまらない（不成立となった）場合、手続きは自動的に「審判」に移行します。

審判では、調停委員ではなく裁判官が、双方の主張や調査官の報告書、その他一切の事情を考慮し、「子の利益」の観点から共同親権への変更を認めるかどうかの決定（審判）を下します。

既に離婚していて共同親権に変更するときの注意点

共同親権への変更は、子どもの将来の生活に非常に大きな影響を与える法的な手続きです。

単に「親権を持ちたい」という親側の希望だけではなく、変更によって生じる実務的な問題を見極めなくてはなりません。

共同親権への変更を検討する際は、以下の点を十分に考慮する必要があります。

あくまでも「子どもの気持ち」を最優先に共同親権への変更を検討する

最優先すべきは、親の希望ではなく「子どもの気持ち」と「子の利益」です。「自分も親権が欲しい」という親側の感情だけを優先してはいけません。

共同親権への変更が、子どもの精神的な安定や健やかな成長につながるか冷静に判断すべきです。

例えば、以下のような視点での検討が求められます。

変更によって子どもが父母の対立に巻き込まれないか
子ども自身が両方の親との関わりを望んでいるか
生活環境の変化が子どもに過度なストレスを与えないか

家庭裁判所も、子の利益を判断する上で、子どもの意思を（特に10歳以上の場合）重視します。

養育費や面会交流の条件も決め直す必要がある

親権のあり方が変われば、既存の取り決めの見直しが必要になる場合があります。

特に養育費や面会交流の条件は、改めて協議すべき重要な項目です。「共同親権になるから養育費の支払が不要になる」といった単純な話ではありません。

養育費は、あくまで子どもの生活や教育のために必要な費用です。

ただし、以下のように監護の分担が変わる場合は、費用の見直しが検討されます。

子どもが双方の家で過ごす日数（宿泊日数）
教育費や医療費の分担方法
習い事などの費用負担

面会交流のルールも、これまで以上に柔軟な形に変更するかなどを具体的に話し合う必要があります。

後のトラブル防止のため、具体的な養育ルール（共同養育計画）を決めておく

共同親権に変更する場合は、後のトラブルを防止するためにも、具体的な養育ルールである「共同養育計画」を決めておくことが重要です。

「養育に関する事項はすべて夫婦が共同で決める」といった曖昧な合意だけでは、意見の対立時に行き詰まるリスクがあります。

最低限、以下のような項目について詳細なルールを文書化しておきましょう。

共同養育計画で定めておくべき項目	詳細
主な居住地	子どもが主に生活する場所（監護者）をどちらにするか
意思決定	進学先、習い事、医療行為（予防接種、手術など）の決定方法
連絡頻度	学校の成績や健康状態の共有方法と頻度
費用負担	養育費とは別の、高額な教育費（塾代、留学費）などの分担
転居・旅行	転居や長期旅行（海外含む）の際の事前相談・同意ルール
紛争解決	意見が対立した場合の解決方法（第三者を交えるかなど）