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裁判所の関与
ニューヨーク州で離婚するためには、必ず裁判所において手続を行い、離婚判決を得なければなりません（裁判離婚）。
なお、米国では、離婚手続を効率的に進めるため、要件を満たせは迅速に離婚判決を得ることができる「簡易離婚手続」を導入している州もありますが、ニューヨーク州ではそのような制度は採用されていません。
法定離婚事由
裁判所で離婚判決を得るためには、裁判所において、法定離婚事由の存在が認められる必要があります。
どのような場合に裁判所で離婚が認められるかという点については、大きく分けて有責主義と破綻主義という考え方があります。
有責主義とは、離婚請求される側に落ち度（有責性）がある場合に限り、離婚を認める考え方です。これに対し、破綻主義とは、当事者の有責性は問題にならず、婚姻関係が客観的に破綻していれば離婚を認める考え方です。
ニューヨーク州は従来、全米で最も離婚が認められにくい州の一つと言われており、全州の中で、破綻主義が採用された最も遅い州でもあります。
現在、ニューヨークでは、以下の7つが法定離婚事由とされています。
⑴ 事実関係が認められれば、離婚が成立する要件
① 夫婦が一定の要件を満たす書面による別居合意書に従い、1年以上別居を継続し、かつ、原告が当該合意書の全ての条件を実質的に履行していることを示す十分な証拠を提出したこと。
※別居合意は、夫婦間で離婚を見越して行う取決めを言い、離婚する夫婦の約半数が別居合意を締結すると言われています。
② 夫婦が別居を命じる裁判所の決定又は判決に従い、１年以上別居を継続し、 かつ、原告が当該決定ないし判決の全ての条件を実質的に履行していることを示す十分な証拠を提出したこと。
⑵ 裁判所の審理・判決の結果、離婚が成立する要件
① 婚姻後、被告が、原告以外の者との間で自発的に不貞行為に及んだこと。
② 原告が被告により１年以上遺棄されたこと。
※なお、ニューヨーク州の控訴審裁判所は、２００９年、配偶者の誕生日を祝わない、日常生活を共に送ることを拒絶するといった社会的遺棄は「遺棄」に含まれないと判断しました。もっとも、破綻主義の下では、これらの事実は破綻を裏付ける事実として把握され得ると考えられます。
③ 婚姻後、被告が３年以上の連続した期間、刑務所に収監されたこと。
④ 被告が原告に対し、同居を不適切または危険にさせ、原告の心身の健康を脅かすような残虐かつ非人道的な扱いをしたこと。
⑤ 一方当事者が宣誓の下で、そのような状態にあることを明らかにすることを 条件として、少なくとも６か月間、夫婦間の関係性において修復不可能な程度の破綻が継続していること。
※ただし、上記⑵③④⑤については、５年間の時効が存在します。
丸の内ソレイユ法律事務所がお力になれること
現地の裁判や交渉そのものは、ニューヨーク州に登録された弁護士に依頼する必要があります。しかし、日本の弁護士だからこそできるサポートも多くあります。
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※ニューヨーク州での実際の離婚手続きは、現地の弁護士にご依頼いただくかたちとなります。
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