【国際離婚】ワシントン州での離婚手続とは？ | 離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

ワシントン州で離婚が成立する条件

ワシントン州で離婚（Dissolution of Marriage）を成立させるためには、少なくとも次のような条件等が必要です。

　⑴　夫婦のどちらかがワシントン州在住者(ワシントン州に住んでいる者で、ワシントン州に滞在し続ける意思のある者)であること

　⑵　夫婦のどちらかが、夫婦間に不和があり、婚姻関係が修復不可能な状態にある（irretrievably broken and cannot be repaired）と判断したこと

　⑶　婚姻解消申請のために必要な書類が提出され、相手方にも通達が行われたこと

　⑷　申請書が提出されて９０日が経過したこと

ワシントン州での離婚手続

ワシントン州においては、純粋に夫婦の合意と届出のみで離婚できる、日本国内でいう「協議離婚」という制度はありません。原則は、離婚を希望する夫または妻が、裁判所に申請をし、裁判所での審理を経て、裁判官が財産の分配やParenting Planを決めたうえで、離婚の判決をするという流れを経て、離婚に至ります。

ただ、当事者が、双方で話しあって離婚条件を決めて同意、署名して、Joint Petitions（共同誓願書）を裁判所に提出すれば、簡易な手続きで離婚をすることが可能です。具体的には、裁判所が、Joint Petitions（共同請願書）の内容を審理し、特段問題がなければ、９０日経過後に承認することで離婚が成立します。

離婚するにあたっては、以下に述べるような点について、当事者間で話し合いをしたり、裁判所の審理を経るなどして決定する必要があります。

親権・監護権

ワシントン州は、他の州と違い、「監護権」を有する親を明確に定めることはしません。双方で話し合い決めるか、裁判所によって定められる「Parenting Plan」計画に沿って、離婚後の子の監護をすることになります。そのため、子どもがいる夫婦が離婚にあたっては、「Parenting Plan」を策定する必要があります。

ワシントン州の裁判所では、子どもの監護を共同で行う形にしたり、親権を父母で半々で担当するような内容を盛り込んだ養育プラン「parenting plan」を認可することはとても稀といえます。ワシントン州法上、双方の親が子供と一緒に過ごす時間を交代しながら養育することも可能ではありますが、実際、そのような形での判断がされることは非常に稀なようです。

非親権者には、通常、「Parenting Plan」の中で面会交流権、又は、養育を行う時間parenting timeを与えられます。しかし、非親権者と時間を過ごすことが子供の心身の危険を脅かす可能性がある場合には、裁判所が面会交流や養育を行う時間を非親権者に与えるのは適切でないと判断する場合もあります。

面会交流

日本でいう面会交流権は、ワシントン州でも「Visitation rights」として認められています。親権を持たず子供と一緒に住んでいない方の親と子供の間でも、健全な親子関係を築いていくことを可能にするため、その様な権利が付与されています。

もちろん、面会交流を求める親が子どもに対し虐待を加えていた場合や、子どもの養育に著しく怠慢であった場合などは、面会交流がそもそも認められなかったり、過去に認められた面会交流権の内容の修正を求めることも可能です。

このような事情がある場合には、法的専門機関が数カ月ほどの期間を定めて面会交流内容を監督する、面会交流監督プログラムを通しての面会（Supervised Visitation）の中で様子を見ていくこともあるようです。

養育費・配偶者扶養料

子どもの養育のための費用である養育費は、ワシントン州が定めるガイドライン（Washington State Child Support Schedule）に従って、その額が決められます。考慮される要素は、双方親の収入はもちろんのこと、親権の保持形態（単独か共同か）、面会交流の頻度なども考慮されます。

また、子どもの扶養的性質をもつ養育費とは別に、ワシントン州では、配偶者の扶養的性質を持つ配偶者扶養料の支払が命じられることがあります。配偶者扶養料の支払いを命じるか否かを判断するにあたっては、扶養料の支払いを求めている側の収入や離婚手続きの中で受け取れる財産分与の額、養育費の受給額、結婚期間の長さ等様々な要素が考慮されます。