ノースカロライナ州での離婚手続き

ノースカロライナ州では、当事者の合意と役所への届出のみで離婚が成立する、いわゆる「協議離婚」により、離婚を成立させることはできません。

離婚に争いがあるかどうかに関係なく、離婚をするためには、必ず裁判所の関与を必要とします。

離婚に必要な条件とは？

ノースカロライナ州で離婚をするためには、少なくとも、以下の２つの条件を満たす必要があるとされています。

⑴別居要件：夫婦が物理的に別々の場所で、一年間連続して別居していること
⑵居住要件：夫婦のいずれか一方が、離婚を裁判所に申し立てる前に６か月以上ノースカロライナ州に居住していること

この「別居」には、生活の場が物理的に完全に分離していることが求められます。

同じ家の中で寝室は分かれている、ほとんど顔を合わすことがなく生活時間はずれているといった、いわゆる「家庭内別居」は、ここでの「別居」とは認めらません。

また、別居に至った理由や正当性、他方当事者の別居の同意の有無は問われません。

このほかに、不貞や遺棄といった、離婚を正当化するための「相手の過失」は離婚条件として要求されません。つまり、離婚を成立させるためだけに、どちらかに落ち度があったことや、離婚を求める正当な相手方の有責性を証明する必要はありません。

離婚に必要な条件は、あくまで「別居期間」と「居住期間」という客観的事実に基づいて判断されます。このため、例えば、別居したと主張しているが実際は今も同居している、どちらもノースカロライナ州に６か月以上住んでいない等の例外的なケースを除いて、離婚の成否そのものを争うことは基本的にできません。

離婚手続きの流れ

上記２つの離婚要件を満たした場合、以下のような流れで離婚手続きが進みます。

１．裁判所に離婚を求める申請書(訴状complaint)を提出。
２．相手方である他方配偶者に申請書を送達。
　→申請書を受け取った他方配偶者（被告）は30日以内に答弁書を提出。
３．訴状の送達から30日後、原告は裁判所に対し、裁判期日を指定するよう要求する。
４．審理後、裁判所が離婚判決を下すと、正式に離婚が成立。

裁判所は、審理の際に、別居と居住の２つの要件を満たしているか、送達等の手続上の不備がないか、また、離婚にあたって解決すべき子どもの監護権、面会交流、養育費、財産分与などの全ての問題が解決されているかどうかを確認します。

慰謝料に争いがある事案を除き、裁判所が、一方当事者の過失性を判断することはありません。

争いのない離婚（Uncontested Divorce）

夫婦間で、離婚そのものに加え、財産分与や子どもの監護権などすべての条件について合意が取れている場合、この離婚は「争いのない離婚（Uncontested Divorce）」と呼ばれます。

「争いのない離婚（Uncontested Divorce）」の場合も、裁判所の関与は必要ですが、送達から３０日後に開かれた期日にて、裁判官が当事者間に争いがないこと及び全ての問題が解決済みであることを確認できた場合、その日のうちに離婚判決書に署名し、離婚が成立します。

この場合、手続きが順調に進めば、申立てから６０日以内に離婚が成立することも可能とされています。

争いがある場合は？

一方、争いのある離婚、具体的には監護権、面会交流、財産分与などの離婚条件について、夫婦間で合意できず、争いがある場合には、これらの問題について、裁判所が係属して審理を行うことになります。

調停等の話し合いによる解決手段もありますが、調停での話し合いもうまくいかない場合には、最終的に裁判所の判断により離婚が成立するまでに年単位の時間がかかることもあります。

また、離婚自体に争いがなくとも、離婚だけ先に成立させ、その後に財産分与を求めることはできません。

このため、財産分与を希望する場合には、あらかじめ当事者で合意しておくか、申請書の送達後３０日以内に、答弁書に財産分与を求める意思がある旨を示しておく必要があります。

ノースカロライナ州での離婚は丸の内ソレイユ法律事務所までご相談ください

ノースカロライナ州での離婚は、日本とは手続きが大きく異なります。

特に、海外在住の場合や日本人同士・国際結婚など背景が異なるケースでは、法的手続に関するさまざまな問題が生じる可能性があります。

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ノースカロライナ州での離婚手続きは、現地の法律が適用されるため、現地の弁護士に依頼する必要があります。しかし、離婚に伴う日本国内での対応や、資産分与・親権・扶養費に関する日本法上の整理など、日本側での法的手続きも重要なポイントです。

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