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【国際離婚】ノースカロライナ州の親権について解説

ノースカロライナ州の親権について解説

ノースカロライナ州で離婚する際、親権の判断は裁判所が「子どもの最善の利益」を基準に、親の生活状況、子どもとの関係性、養育能力、これまでの養育の実績など、多角的な要素を総合的に考慮します。本記事では、ノースカロライナ州の親権制度の基本と、判断に影響する主要なポイントを整理し、離婚を考える方が押さえておくべき基礎知識をわかりやすく解説します。

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■ノースカロライナ州における親権

親権とは、未成年の子(18歳未満)を養育するために、子どもの監護や教育を行う、親の法的な権利・義務および責任を指します。

ノースカロライナ州における親権は、大きく分けて以下の2種類があります。

・法的監護権(Legal Custody)

子どもの養育や子どもに関することについて、重要な決定を行う権利です。

たとえば、どの学校に通わせるか、どの宗教を信仰するか、また、病気やけがの際にどのような医療を受けさせるかを決めることなどが含まれます。

・身体的監護権(Physical Custody)

子どもと共に生活する権利を指し、日常生活において、子どもがどちらの親と主に暮らし、どちらの親が子どものお世話をするのかを定めるものです。

■親権の決め方

親権は、①父母の合意によって決める方法、または、②裁判所による判断によって決める方法があります。

父母の合意によって親権を取り決める場合には、単独親権とするか共同親権とするかだけでなく、共同親権とする場合にはどちらの親を主たる監護親とするか、面会交流の頻度やスケジュール、休日や長期休暇中の過ごし方など、監護権や面会交流に関するさまざまな事項を詳細に取り決めることもあります。

一方、合意が成立しない場合には、裁判所が決めます。

ノースカロライナ州の多くの郡では、親権をめぐる申立てがされた場合、裁判所が判断する手続に進む前に、親権に関する調停(mediation)に出席することが義務づけられています。

ただし、調停を行っても解決しない場合や、家庭内暴力などが調停手続を行うべきでない正当な理由がある場合には、裁判所が証拠や主張を踏まえて親権を判断することになります。

■親権を決める際の考慮要素

親権や面会交流を決めるにあたっては、「子どもの最善の利益(Best Interests of the Child)」の観点から、以下のような要素が総合的に考慮されます。

・親の生活状況

子どもに対する家庭内暴力やネグレクトがあった場合には、子どもに対する重大な危険をもたらすおそれがあるため、もう一方の親が単独親権を得る方向に働きやすい事情の一つとなります。

また、アルコール依存症、薬物使用、犯罪歴など、親の生活習慣や行動が子どもに悪影響を及ぼす可能性があるかも重視されます。

・子どもの現在の生活環境や適応状況
・子どもとそれぞれの親との関係性・信頼関係
・親の養育能力
・これまでの養育の実績(主に誰が養育を担ってきたか、各親の役割分担など)
・他方の親に対する態度や面会交流に対する姿勢
・子どもの意思・希望

ノースカロライナ州では、子ども自身がどちらの親と暮らすかを決めることができる年齢は定められていません。

しかし、子どもの年齢や成熟度に応じて、子どもの希望も一つの考慮要素として裁判所が判断に取り入れることがあります。もっとも、あくまで一つの考慮要素にとどまり、子どもの希望だけで親権が決まるわけではなく、様々な考慮要素を踏まえて決定されます。

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