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母子・父子家庭が受けられる手当

Public assistance

母子・父子家庭が受けられる手当

離婚後の生活はどうなるのか?生活費が心配、子供は私一人で育てられるの・そんな不安を取り除き、離婚後も最低限の生活を送ることができるよう、様々な公的補助の制度が設けられています。

公的扶助とは

離婚して母子家庭になった場合、経済的に苦しい状況に陥ることは多いとでしょう。
国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的な援助(公的扶助)を設けています。
この扶助はお住まいの市区町村によって異なりますので、上手に活用しましょう。

公的扶助の種類

各都道府県、市区町村では、離婚後の生活や母子・父子家庭のサポートを行っています。各自治体によって所得制限があるものなど、内容・種類が異なります。ここでは主なものをご紹介します。(2021年4月現在)

児童手当

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方が対象となります。

支給額は、3歳未満が月額15,000円・3歳~小学校修了前が月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)・中学生が月額10,000円となります。

児童扶養手当

母子(父子)家庭のうち、18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの児童を養育している方が対象となります。

支給額は扶養人数や所得によって決定されます。

児童育成手当

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭に対し、児童1人につき月額13,500円の育成手当てが支給されます。

住宅手当

20歳未満の児童を養育している母子(父子)家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を支払っている方を対象に、住宅手当を支給している一部の市区町村があります。

受給条件や受給額等詳細については、居住地の市区町村の役所へお問い合わせください。

母子福祉資金

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、修学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。
利子と償還(返済)期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子~3%の低金利で資金を借りられ、3~20年で返済を行います。東京都内にお住まいの方は、東京都福祉保健局のサイトをご覧ください。

税の減免

母子・父子家庭の場合、「寡婦控除」や「ひとり親控除」の申告により所得税などの減免措置を受けることができます。会社で働かれている方は、会社の年末調整の際に申告をすれば控除が適用されます。

ひとり親家族等医療費助成

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

受給条件や受給額等詳細については、居住地の市区町村の役所へお問い合わせください。

ひとり親家庭休養ホームヘルパーサービス

義務教育修了以前の子供がいる母子・父子家庭に対し、事前に依頼を受けてホームヘルパー又はベビーシッターを派遣するサービスです。就業や求職活動、病気などの理由により、保育が困難な場合に利用できます。対象となる条件、利用料金等の詳細については居住地の市区町村の役所へお問い合わせください。

上下水道の減免

生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は、基本料金や料金の一部が免除されます。上水道料金・下水道料金の基本料金等を減免は、市区町村による制度です。そのため詳しい情報は居住地の市区町村役所へお問い合わせください。

JR通勤定期券の割引

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。駅の窓口に行く前に、お住まいの役場に申請をして、特定者資格証明書の交付を受けてください。

公営交通の無料パス

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、公営交通の料金が無料や割引になります。

 

公的扶助のポイント

支給まで時間がかかることもあるので、早めの手続きを

例えば児童付与手当の場合、提出日の翌月から支給の対象となります。認定請求書の提出が遅れた場合、さかのぼって受給することはできませんので、離婚が成立し、支給要件が満たされた場合は速やかに認定請求書を提出してください。

自治体や民間企業独自の扶助もあります

地方自治体によっては、ひとり親家庭への支援制度として、住宅手当や家賃補助の制度を設けている自治体もあります。

例えば千葉県浦安市では、月額上限15,000円を支給するひとり親家庭住宅手当があります。また、一人親家庭自立支援として、教育訓練給付金事業を設けている自治体もあります。

よくあるご質問

生活が困窮しているので、生活保護を考えています。今受けている補助はどうなりますか。
生活保護を受給されている場合は、補助などが受けられない場合、同時に受けられるものもありますので確認が必要です。

生活保護は、公的制度を活用しても、なお生活が苦しい方への適用が基本です。児童扶養手当などの手当と生活保護を同時に受けることも可能です。

ただし、公的制度を利用しながら生活保護を受給する場合は、手当が収入とみなされるので、生活保護の支給額が減らされる可能性もあります。

離婚後の生活に関するご相談は丸の内ソレイユへ

公的扶助の手続きには複雑で時間がかかるものもあります。離婚後の生活に不安を抱えている方は、離婚問題に強い丸の内ソレイユ法律事務所へご相談ください。

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