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新型コロナウイルス流行下での離婚~別居中の方へ

新型コロナウイルス対策~パートナーと別居中の方へ~

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  • 新型コロナウイルス流行下での離婚~別居中の方へ

新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす影響は経済活動や健康問題だけではありません。例えば、離婚を前提に別居をしていらっしゃる方、DVで一時的に避難されている方にとっては、平時でさえ心配や不安の多いところ、このコロナの影響ははかりしれません。

外出の自粛による精神的なストレスに加えて調停の期日が変更になって先が見えない、婚姻費用の支払いはどうなるのだろう、などの不安をお抱えの方もいらっしゃるでしょう。

 当事務所ではそうしたご相談に対し、様々なツールを利用して、皆様のご相談に対応させていただいております。どうか、一人で悩み事を抱え込まずに、お気軽にご相談ください。

コロナウイルスの感染拡大防止による外出自粛で、法律相談ができない?

2020年来、たびたび発出された緊急事態宣言。「緊急事態宣言中は離婚相談はしていいのだろうか?命に関わるかといわれるとよくわからない・・・」と悶々とされている方がもいらっしゃるとききます。まず、法律相談は、不要不急の外出ではありませんし、法律事務所は休業要請の対象でもありません。ですから、離婚を前提に別居されている方が、今後の進め方などについてお悩みになっている場合、ご相談に対応することが可能です。

しかしながら、公共交通機関での移動は心配、学校が休校中のため子供が一緒にいる、などの理由で外出を控えるような場合には、当事務所ではオンライン(ZOOMやSkype、LINE通話など)による相談や、お電話による相談も可能です。また、相談時間を簡潔にするために、あらかじめメールにて相談内容をお伺いし、その内容に基づいて、離婚や婚姻費用など豊富な経験を持つ弁護士がアドバイスさせていただきます。 

裁判がのびのびになっていて、心配・・・

現在、離婚をお考えで、裁判はどうなるのか? 期日はどうなるのか?と心配な方もいらっしゃるでしょう。実際、緊急事態宣言を受けて、裁判所も業務を縮小、期日は変更になったケースもございました。 

もちろん、期日が延期になった後でも、裁判は行われますが、少しでも迅速に解決の道を探るため、当事務所では、皆様のご希望を大前提として、弁護士が間に入って協議を進めるという方法で対応しております。実際に、当事務所に離婚相談にいらっしゃる方の中には、協議離婚という形で終結している場合も多数あります。

また、別居中だけれども相手方と離婚の合意はできている、本当なら今頃手続きが済んでいるはずだったのに、この情勢でどう動けばいいかわからない、という方もいらっしゃるでしょう。その場合も、離婚協議書など公正証書の作成について、電話やオンラインでのご相談・対応が可能です。

このような未曽有の事態、ご心配、不安、悩みをお持ちの方、どうか、おひとりで抱え込まずに、お気軽にお問合せ下さい。

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  • 離婚の話し合いをするに当たって、直近ですべきことがわかるようになります
  • 将来の経済的な生活設計(経済面、子どもの養育面など)を視野に入れた上で、
    ご相談者様にとって最適の方法をご提案します。
  • ご相談者のお話を丁寧に聞き、「心」の満足を得ていただくことができます

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