養育費請求調停の流れを解説｜申立て手順・当日の進め方・成立後の対応

養育費請求調停の全体像を正確に把握し、安心して手続きに臨むための準備を整えましょう。お子さんの未来のために、納得できる解決を目指すのが賢明です。

養育費請求調停の手続きに少しでも不安をお持ちの方は、離婚問題に精通した弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所へご相談ください。専門家があなたの状況を把握しながら、養育費請求調停に必要な準備と対応方法を提示します。

養育費請求調停とは？家庭裁判所で扱える内容

養育費請求調停とは、家庭裁判所で行われる公式な話し合いの手続きです。裁判官1名と、社会経験豊かな男女2名の調停委員が中立な立場で当事者の間に入ります。双方が直接顔を合わせることなく、それぞれの主張を調停委員に伝えながら、合意による解決を目指します。

調停では、毎月の養育費の金額を決めることが主な目的です。ほかにも、支払いの開始時期と終了時期（大学卒業までなど）、ボーナス時の加算、私立学校の学費や医療費といった特別な費用の負担についても、柔軟に話し合って決定できます。

さらに、調停で合意した内容は「調停調書」として書面に残され、判決と同じ効力を持ちます。これにより、万が一支払いが滞った場合でも強制執行を申し立てることができ、安心して取り決めを実現できる仕組みです。

養育費請求調停を申し立てる手順

養育費請求調停は、専門知識がなくても自分で申し立てることができる制度です。手続きは大きく分けて3つのステップで進められます。

1. 申立書を作成する
2. 必要書類をそろえる
3. 費用を納める

いずれも家庭裁判所の窓口や公式サイトから案内を受けられるため、初めてでも安心して取り組める仕組みになっています。特に、収入証明や戸籍といった書類の準備が重要であり、事前にチェックリストを作って整理しておくとスムーズです。

1.調停申立書等を準備する

まず、調停の申し立てに必要な書類を準備しましょう。基本となるのは「養育費請求調停申立書」と、事情を詳しく説明するための「事情説明書」です。

申立書の書式は、家庭裁判所の窓口でもらうか、裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。申立書には、希望する養育費の金額など、調停で解決したい内容（申立ての趣旨）を簡潔に記入します。

次に、なぜ調停が必要になったのか、その経緯を事情説明書に詳しく書きます。この書類は、調停委員があなたの状況を正確に理解するために非常に重要です。

事情説明書に書く内容は、単なる形式的なものではありません。相手との話し合いがなぜうまくいかないのか、子どもの教育費や医療費など、養育に実際にどのくらいの費用がかかっているのかを、できる限り事実に基づいて具体的に説明することが大切です。これにより、調停がスムーズに進み、より現実的な解決につながりやすくなります。

申立書や事情説明書を作成する際は、感情的な表現は避け、数字と事実を中心に記載することで説得力が増します。たとえば、「相手が払ってくれないから困っている」と書くよりも、「子どもの学費に年間〇円、医療費に年間〇円かかっているため、月額〇円を希望する」と具体的に書くことで、調停委員も判断しやすくなります。希望額は、養育費の算定表を参考にしながら、その根拠を明確に示しましょう。

（参照：裁判所｜養育費請求調停の申立書）

2.戸籍や収入資料など必要書類をそろえる

申立書に加えて、いくつかの添付書類が必要です。一般的には、対象となる子の戸籍謄本、そして双方の収入を証明する書類（源泉徴収票や確定申告書の写しなど）を準備します。相手の収入資料が手元にない場合でも申立ては可能です。

“申立書に必要な添付書類

(1)　申立書及びその写し1通（6の書式及び記載例をご利用ください。）
(2)　標準的な申立添付書類
対象となる子の戸籍謄本（全部事項証明書）
申立人の収入に関する資料（源泉徴収票写し，給与明細写し，確定申告書写し，非課税証明書写し等）
※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。
（引用：裁判所｜養育費請求調停）”

もし資料がない場合は、裁判所が調停の過程で資料提出を求めたり、必要に応じて調査を行ったりします。また、子どもに関する特別な支出（学費や医療費など）がある場合には、領収書や通学証明などを添付すると説得力が増します。必要書類は裁判所によって若干異なることもあるため、事前に公式サイトや窓口で確認しておくと安心です。

3.申立てにかかる費用を支払う

調停にかかる費用は、収入印紙と切手代を合わせても、子ども1人につき数千円〜1万円程度が目安です。子ども1人につき収入印紙1,200円分と、裁判所からの連絡に使う郵便切手代（あわせて数千円程度）が必要です。郵便切手の金額は各地の申し立てる裁判所によって異なります。例えば、82円切手や84円切手を組み合わせて数十枚単位で用意するよう求められる場合もあります。

費用項目	金額目安	備考
収入印紙	子ども1人につき1,200円	養育費請求調停申立書に貼付
郵便切手	1000円程度	裁判所ごとに必要枚数が異なる（82円や84円切手を数十枚単位で用意する場合あり）
合計目安	数千円	弁護士に依頼しない限り、大きな費用はかからないため安心

そのため、申立てを行う家庭裁判所の公式サイトや窓口で必ず確認してから準備することが重要です。調停にかかる費用は比較的少額で、手続きそのもののハードルは高くありません。弁護士に依頼しない限りは経済的な負担が大きくならない点も、家庭裁判所での調停制度が広く利用されている理由のひとつです。

養育費請求調停当日に調停委員から聞かれること

調停期日には、調停委員が双方から個別に事情を聞きます。直接相手と顔を合わせなくても済むよう配慮されるため、安心して臨めるのが特徴です。

ただし、質問される内容はある程度決まっているため、事前に準備しておくと冷静に対応できます。主に収入・支出の状況、子どもの生活費用、希望額の根拠、支払い方法などが中心的に質問されます。

収入や支出に関する質問

調停委員からは、まずあなたの経済状況について詳しく尋ねられます。具体的には、勤務先や雇用形態、給与の額やボーナスの有無、さらには副業収入があるかどうかといった点です。

収入面だけでなく、毎月の生活費の内訳についても確認できます。家賃や住宅ローン、光熱費、食費、通信費といった固定費のほか、子どもの学費や習い事代も含めて示せると説得力が増します。加えて、給与明細や家計簿など、客観的な資料を準備しておくと安心です。

特に家計簿を1〜2か月分提示できると支出の実態が具体的に伝わり、調停委員からの信頼につながります。また、副業収入や臨時収入を隠すと後で発覚した際に不利になる可能性があるため、正直に申告することが重要です。透明性のある準備をしておくことが、希望額の説得力を高めるカギとなります。

子どもの生活状況や必要費用の確認

次に重視されるのは、子どもの具体的な生活状況です。年齢や人数、通学している学校が公立か私立か、塾や習い事にどれくらい通っているかなど、実際にかかっている教育費が細かく聞かれます。

また、健康状態や持病の有無、医療費の頻度と金額も考慮されるポイントです。例えば「私立中学に在学しており、年間の学費は○○円かかる」といった形で具体的な数字を出すと、必要性を理解してもらいやすくなります。こうした情報を正確に伝えることで、算定表だけでは反映できない家庭ごとの実情を調停委員に伝えることが可能です。

希望する養育費額の根拠

調停では「なぜその金額を希望するのか」という理由が必ず問われます。単に「不足しているから」では説得力に欠けるため、生活費の内訳や教育費・医療費の具体例を示す必要があります。

たとえば「月々の食費は○円、学習塾代は○円、医療費は年間○円かかっている」というように、レシートや家計簿を基に説明できると効果的です。また、自分の収入だけではカバーできない差額を埋めるために必要であることを明示すると、妥当性が伝わりやすくなります。調停委員は客観的な資料を重視するため、領収書や請求書をファイル化して提出資料として活用するのがおすすめです。

支払い方法や期間について

金額だけでなく、具体的な支払い条件についても確認できます。毎月の振込日を何日にするのか、どの銀行口座に振り込むのか、振込手数料を誰が負担するのかといった細部まで取り決めが可能です。

また、支払い期間については「子が満20歳になるまで」や「大学卒業まで」など、家庭の状況に応じて柔軟に設定できます。特に教育費の増加が見込まれる時期や、将来的な生活設計を踏まえたうえで条件を提示すると、後々のトラブル防止につながります。支払い方法や期間をあいまいにせず、明確に書面に残すことが調停成功のカギとなります。

＞関連記事：養育費はいつまで・何歳まで支払う？延長されるケースと終了時期がいつまでかを解説

養育費の金額を決めるときの基準

調停で養育費の金額を決める際は、単に当事者の希望額を調整するのではなく、公平で客観的な基準に基づいて妥当な金額が探られます。特に裁判所が公表している「養育費算定表」は最も重要な基準とされ、調停委員もこれをもとに金額の目安を提示します。

そのうえで、子どもの教育や医療に特別な費用がかかる場合は上乗せを検討し、家庭ごとの事情を加味しながら最終的な合意を目指します。

裁判所の養育費算定表を使う

算定表は、両親の収入と子どもの人数・年齢を入力することで標準的な養育費の金額を導き出せるように作られています。調停委員は双方の源泉徴収票や確定申告書などを確認し、算定表に当てはめた数値をベースに話し合いを進めます。算定表に基づく金額は「全国的に公平な目安」として信頼されているため、当事者の希望額が大きく離れている場合でも妥協点を見つけやすいのが特徴です。

ただし、算定表はあくまで標準的な生活費を想定しているため、全家庭の実情に必ずしも当てはまるわけではありません。そのため、希望額を算定表と照らし合わせつつ、合理的な理由を説明する姿勢が大切です。

（参照：裁判所｜養育費・婚姻費用算定表）

＞関連記事：養育費算定表の見方を弁護士が徹底解説｜計算例・金額が変動するケースも紹介

教育費や医療費など特別支出を考慮する

算定表の金額は、公立学校に通う子どもを前提とした一般的な費用水準に基づいています。そのため、私立学校の高額な学費、受験料、塾代、さらには持病や障がいによる医療費など、家庭によって異なる特別な支出は含まれていません。調停では、これらを「特別支出」として考慮し、必要に応じて算定表の金額に上乗せすることについて話し合います。

たとえば「年間○万円の学費が追加で必要」「定期的な通院に月○円かかる」といった具体的な数字を示すことで、調停委員も実情を把握しやすくなります。特別支出を主張する際には、領収書や医師の診断書、学校の納付書などの証明資料をセットで提出すると説得力が高まります。こうした調整を行うことで、形式的な金額ではなく、子どもにとって現実的に必要な養育費を合意に反映させることが可能です。

養育費請求調停が成立した後の流れ

養育費請求調停が成立すると、合意した内容は「調停調書（ちょうていちょうしょ）」として正式に文書化されます。調書は裁判の判決と同じ効力を持ち、養育費の支払いを確実に担保する重要な役割を果たします。成立後は次のような流れで進んでいきます。

1. 調停調書の作成と交付
   家庭裁判所が合意内容をもとに調停調書を作成し、当事者双方に交付します。この調書には支払額・支払方法・支払期間などが明記され、後々のトラブル防止に直結します。

2. 養育費の支払い開始
   原則として、調停で決められた期日から支払いが始まります。銀行振込など指定された方法で実行され、毎月の支払日や口座情報も明確に取り決められています。

3. 履行状況の確認
   実際に支払いが滞りなく行われているかどうかを確認することが重要です。未払いが続いた場合に備えて、調停調書を大切に保管しておきましょう。

4. 未払い発生時の対応
   相手が支払いに応じない場合、調停調書は「債務名義」として機能します。調書をもとに裁判所へ強制執行を申し立てることで、給与や預貯金の差し押さえを通じて未払い分を回収できます。

養育費請求調停を有利に進める準備

養育費請求調停は、しっかりと準備を整えることで、自分の希望に近い合意を導ける可能性が高まります。重要なのは「根拠のある主張をすること」と「調停委員の信頼を得ること」です。事前に収入や支出を裏付ける資料を集め、冷静かつ誠実に対応する姿勢を持つことで、調停を有利に進められます。以下のポイントを意識して準備しましょう。

1.相手の収入資料を確認する

養育費の金額を決める際、相手の正確な収入を把握できるかどうかは非常に重要です。可能であれば、源泉徴収票や確定申告書の写し、給与明細、課税証明書などを入手しておきましょう。これらの資料があれば、家庭裁判所の「養育費算定表」に基づいて、具体的かつ現実的な金額を主張できます。

特に源泉徴収票や確定申告書、課税証明書は、年収全体を正確に把握できる重要な資料です。給与明細だけでは賞与や副業収入が反映されないこともあるため、複数の資料を組み合わせて確認することが望ましいでしょう。調停では、相手側が資料提出を拒むケースもありますが、その場合でも裁判所を通じて開示請求できる仕組みがあるため、諦めずに手続きを進めることが大切です。

いずれにしても、調停委員が双方の経済状況を正確に把握できるようにすることが、妥当な金額の合意につながります。

2.希望する金額の根拠をそろえる

相手の収入だけでなく、自分側の支出についても客観的に示す準備をしておくことが大切です。具体的には、家計簿、レシート、授業料や習い事の明細、医療費の領収書などを整理して提出資料としてまとめましょう。

例えば「子どもの食費に毎月○円、学習塾に○円、医療費に年間○円かかっている」と数字で示せると、希望する養育費額に説得力が生まれます。単なる「足りないから必要」という主張ではなく、実際にかかっている費用を裏付けることで、調停委員の理解を得やすくなります。

3.調停委員に誠実に対応する

調停を進める上で欠かせないのは、調停委員とのやり取りにおける誠実な態度です。調停委員は中立的な立場で双方の主張を整理し、合意形成をサポートする役割を担います。感情的になってしまうと自分の主張が伝わりにくくなるため、質問には正直かつ具体的に答えることを心がけましょう。冷静に数字や資料を示しながら希望を伝えると、調停委員からの信頼を得やすくなり、結果として自分に有利な内容で調停が成立する可能性が高まります。

養育費請求調停で注意すべきポイント

養育費請求調停は、公平で法的効力のある取り決めを行うための有効な手段ですが、いくつかの注意点も存在します。手続きの流れや限界を理解しておくことで、過度な期待を避け、現実的な見通しを持ちながら臨むことができます。ここでは代表的な注意点を紹介します。

1.時間や費用がかかる可能性がある

調停は1回で結論が出るわけではなく、通常は1〜2か月に1度のペースで期日が設定されます。そのため、双方の意見が食い違えば数か月から半年ほどかかるケースも少なくありません。

手続き自体にかかる費用は比較的少額（収入印紙・切手代など数千円程度）ですが、繰り返し裁判所に出向く必要があり、時間的・精神的な負担にもなります。特に仕事や子育てと並行して出席する場合は、スケジュール調整が必要になる点をあらかじめ理解しておくと安心です。

2.調停で決まっても不払いのリスクがある

調停調書は判決と同等の強い効力を持ちますが、それでも相手の経済状況の変化や意思によって、支払いが滞る可能性はゼロではありません。調停調書をもとに裁判所へ強制執行を申立て、給与や預貯金の差し押さえを行う必要があります。

ただし、強制執行の手続きにも時間と労力がかかるため、最初から「調停で決まれば必ず安心」という認識ではなく、「万が一のときの対応策が用意されている」という心構えを持っておくことが大切です。

養育費請求調停を弁護士に依頼するメリット

養育費請求調停は本人だけでも手続きを進められますが、弁護士に依頼することで安心感や実効性が大きく高まります。特に、申立書の作成や調停委員への説明など専門的な部分を任せられるため、精神的負担が軽くなるのが大きなメリットです。

さらに、不成立や不払いといったトラブル時にも一貫して対応できるため、より確実に子どもの生活を守る手段となります。

実際に弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、調停に関して早期解決や具体的な手続きの事例が挙げられています。

（参照：弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所｜解決事例）

養育費請求調停で少しでも不安を感じている方は、まずは弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所へご相談ください。

1.調停申立書や必要書類の作成を任せられる

養育費請求調停では、申立書に加えて戸籍謄本や収入証明など多くの書類が必要になります。これらを個人で準備すると、記載の不備や添付漏れによって補正を求められることも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、希望する養育費額の根拠を法的に整理したうえで申立書を作成し、何が必要な資料であるのか、指示を受けることができます。その結果、調停委員に伝わりやすい形で主張が整理され、調停をスムーズに進められるようになります。

2.調停委員への説明や交渉を代わりに行ってもらえる

調停期日では、収入や支出の状況、子どもの教育費などを具体的に説明する必要があります。しかし、相手と直接やり取りをするのは精神的な負担が大きいものです。弁護士が代理人として同席すれば、法的な観点から主張を整理し、調停委員に的確に伝えてくれます。相手方との直接交渉を避けられるため、心理的なストレスを大きく軽減できるのも大きな魅力です。

3.法的知識や経験に基づく見立てをもとに方針を検討できる

養育費の金額は、裁判所が定める算定表に基づいて決めるのが一般的ですが、個別の事情（特別な医療費や私立学校の学費など）によっては、算定表の金額とは異なる判断がなされることがあります。

弁護士は、法律や判例の知識、そして多くの調停を経験してきた実績から、あなたのケースではどのくらいの金額が見込まれるか、どのような主張が有効かを判断することができます。

また、相手方から提示された金額が妥当かどうかについても、専門的な視点から検討し、より良い条件での合意を目指すための戦略を立てることができます。

4.不成立時の審判・強制執行まで一貫して対応できる

万が一、調停で合意に至らなかった場合は「審判」という裁判所の判断手続きに移行します。また、調停で合意が成立しても、相手が支払いを怠れば「強制執行」の申立てが必要になります。

本人が対応する場合と弁護士に依頼する場合の違い

• 本人対応の場合：審判申立書や強制執行申立書を自分で作成し、必要書類や証拠の収集もすべて自分で行う必要がある。手続きに不備があると棄却・却下されるリスクも高い。

• 弁護士に依頼した場合：申立書の作成から証拠提出、裁判所とのやり取りまで一括で任せられる。さらに戦略的に主張を組み立ててもらえるため、回収成功率やスピードが大きく向上する。
  

本人だけで審判や強制執行を行うのは煩雑で時間もかかるため、最初から一貫して任せられるのは大きな安心材料といえるでしょう。

弁護士に依頼していれば、こうした次のステップまで一貫して対応可能です。特に弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所のように家事事件に強い事務所であれば、最初から最後まで確実な解決へ導いてくれる心強い存在となります。

養育費請求調停に関するよくある質問

養育費請求調停はどのくらいの期間かかる？

養育費請求調停にかかる期間は、事案の内容や双方の主張の食い違いの度合いによって大きく異なります。比較的スムーズに話し合いが進む場合には、半年程度で調停が成立することもあります。

ただし、双方の収入状況に大きな差がある場合や、養育費以外の費用負担（教育費や医療費など）について意見が対立している場合には、期日が何度も設定され、1年以上かかることもあります。

調停は原則として1〜2か月に1度のペースで開かれるため、次回期日までの間に資料を集めたり、主張を整理したりする準備期間も必要です。時間がかかる点は負担に感じられますが、その分、第三者である調停委員を介して冷静に話し合えるため、感情的な衝突を避けて合意に近づけるという大きなメリットがあります。

決めた養育費を後から変更できる？

調停で決めた養育費の金額は、一度決まったら絶対に変更できないわけではありません。家庭の事情は時間とともに変化するため、「事情の変更」があれば再度調停を申し立てることが可能です。

例えば、支払う側が失業や転職によって収入が大幅に減少した場合や、受け取る側の収入が増加した場合、さらには子どもが進学して学費が増えた、医療費などの特別な支出が発生した場合などが典型的な例です。

ただし、単なる「生活が苦しいから」「もっと欲しいから」という理由だけでは認められにくく、客観的な資料を基に具体的に主張することが重要です。再調停を申立てる際には、収入証明や支出の明細をそろえておくとスムーズに進みます。

調停が不成立になったらどうなる？

調停はあくまで話し合いによる解決を目指す手続きであるため、どうしても合意に至らない場合は「不成立」となります。不成立の場合、そのまま放置されるわけではなく、自動的に「審判」に移行します。

審判では、裁判官が双方の提出した資料や主張を基に、養育費の金額や支払い方法を最終的に判断・決定します。審判で出された判断には判決と同じ効力があり、強制力を伴うのが特徴です。

そのため、話し合いでは歩み寄りが難しかった場合でも、裁判所が中立的な立場から結論を出してくれるという安心感があります。ただし、審判に移行すると当事者の意思に関わらず決定が下されるため、自分にとって不利な内容になる可能性もあります。調停段階でできる限り具体的な資料を揃え、合意を目指すことが望ましいと言えるでしょう。

弁護士に依頼した場合の費用は？

弁護士に依頼する場合の費用は、事務所によって異なりますが、多くは「着手金」と「報酬金」という二本立てで構成されています。着手金は依頼時に支払うもので、調停の申立て準備や期日での代理活動にかかる費用です。金額は事案の難易度や事務所の方針によって異なりますが、数十万円程度が目安です。

報酬金は、事件が終了したときに支払う費用になります。費用は決して安くはありませんが、調停を有利に進め、確実に履行させるための安心料と考えましょう。

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、養育費に関する相談を受け付けています。どれくらいの費用がかかるのか、まずはご相談ください。

まとめ｜養育費請求調停を理解して納得できる解決を目指そう

養育費請求調停は、当事者間の話し合いが難しい場合に、家庭裁判所という中立な場で、公正な解決を目指すための非常に有効な手続きです。

調停の場で納得のいく結論を出すためには、養育費算定表を理解し、ご自身の主張の根拠となる客観的な資料をしっかりと準備することが重要になります。まずは必要な書類を確認し、希望する金額とその根拠を整理することから始めましょう。

もし、手続きに不安を感じたり、お一人で交渉を進めることに精神的な負担を感じたりする場合は、専門家である弁護士に相談するのが最善の道です。

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所が、あなたとお子さんのための円満な解決を最後まで力強くサポートします。