共同親権だと扶養控除はどうなる？どちらが受けられるかを解説

離婚・男女問題などでお悩みの方は
ご相談ください

予約受付時間

9:00~20:00(土日祝休)

03-5224-3801 女性の初回相談60分無料！

メールで問い合わせ LINE ご相談の流れ

「共同親権なら両方で扶養控除？」という誤解

「共同親権になれば、父も母も親権者なのだから、二人とも子どもを扶養家族に入れて税金を安くできるのでは？」このような質問をいただくことがありますが、残念ながら税金のルールはそう甘くありません。

民法（親権）と税法（所得税・住民税）は全く別の法律です。親権が共同であっても、税制上の優遇措置や公的な手当は、「一人の子どもにつき、一人の親のみ」に適用されるのが大原則です。ダブルカウント（二重取り）は認められていません。

この記事では、共同親権における扶養控除、児童手当の取り扱いと、損をしないための父母間での決め方について解説します。

＞＞弁護士費用はこちら

扶養控除のルール（どちらが取るか）

早い者勝ちではなく「実態」で判断

所得税や住民税の扶養控除は、「生計を一にする親族」が対象です。離婚後、父母が別居している場合、通常は子どもと同居している親が「生計を一にしている」とみなされ、扶養控除が適用されます。

別居親が養育費を支払っている場合も「生計を一にする」と認められる余地はありますが、同居親がすでに扶養控除を申告している場合、別居親は申告できません。

どちらが取った方がお得か？

扶養控除は、所得から一定額を差し引いて税金を計算する仕組みなので、「年収が高い人（税率が高い人）」が控除を受けた方が、節税額が大きくなります。

ケースA： 母（年収200万）が控除を受ける → 節税効果は数万円
ケースB： 父（年収800万）が控除を受ける → 節税効果は十数万円

このように、家計全体で見れば年収が高い親が控除を受けた方が得になるケースがあります。共同親権で協力関係が築けているなら、「父が扶養控除を受けて節税し、その浮いた分を養育費に上乗せして母に渡す」等の調整をすることで、子どものために使えるお金を増やすことができます。

節税分を養育費に上乗せするなど、家計全体のバランスを考えるためにも、養育費の正しい知識を確認しておきましょう。

👉 [共同親権でも養育費は請求できる？離婚後に後悔しないための法的ポイント]

児童手当・児童扶養手当のルール

手当についても同様に「重複不可」です。

児童手当：原則は「同居親」

児童手当は、子どもの面倒を見ている親に支給されますが、離婚協議中や離婚後で別居している場合は、「子どもと同居している親」に優先的に支給されるというルールがあります。

児童扶養手当（ひとり親手当）

これは「ひとり親家庭」を支援する手当ですが、共同親権になった場合、「ひとり親」ではなくなるので支給停止になるのでしょうか？

法務省や厚労省の現時点での見解（Q&A行政手続編）では、「離婚後の父母双方が親権者である場合でも、対象者の取扱いに影響が及ぶものではない」とされています。つまり、親権の形式にかかわらず、「現に片親のみが養育している実態（事実上のひとり親）」であれば、支給対象になる方向で調整されています。

まとめ：お金のことも「話し合い」が必要

共同親権制度は、単に「権利」を分け合うだけでなく、こうした税金や手当の手続きについても、父母間の連携を求めます。

扶養控除はどちらが使うか？
児童手当の受給口座は？

これらを曖昧にしたまま離婚すると、後で「勝手に扶養に入れた」「手当がもらえない」といった金銭トラブルになります。

▼ 損をしないための「お金のシミュレーション」

当事務所では、養育費だけでなく、税金や公的支援も含めた「離婚後のトータル収支」のシミュレーションを行っています。「父母のどちらが扶養に入れた方が得か」「手当を受給するための条件」など、複雑なお金の問題について、税理士とも連携しながらアドバイスいたします。

そして、養育費・財産分与・税金まで、損をしないための離婚条件を提案します。