「口外禁止条項」を詳細に盛り込むという、依頼者の要望をかなえた事例

プロフィール

妻

（依頼者）

年齢: 30代

夫

年齢
30代

原因: 依頼者（妻）が夫との婚姻後も同僚との不貞を継続、離婚と慰謝料を請求されたケース

ご依頼の経緯

依頼者（妻）が夫との婚姻後も同僚との不貞を継続、離婚と慰謝料を請求されたケースです。

相手方である夫は、関係者に対して離婚に至った経緯を説明したいという旨主張していましたが、依頼者は詳細な口外禁止条項を入れることを強く求めていました。

当事務所の対応

相手方から請求された慰謝料額を下げるのであれば、訴訟に移行したほうが良いと考え、相手方にその可能性をにおわせながら交渉しました。依頼者は、慰謝料の額にはあまりこだわらなかったものの、詳細な口外禁止条項の盛り込みを強く希望、事務所としても可能な限り盛り込めるように尽力しました。

解決のポイント

婚姻直後に不貞関係が発覚し、その関係がなければ婚姻もなかったと主張された事案における慰謝料裁判を参考にしました。依頼者も相手方も、非常に細かい点を気にするタイプだったため、基本的なやり取りはすべて書面で残しました。

合意条項は文言一つ一つにいたるまでこだわり、納得できないときは依頼者の要望に従って、交渉期間をあえて空けるなどしました。解決までの期間を依頼者の要望に沿う形で遅らせ、依頼者の最優先事項である「口外禁止条項」を盛り込むことができました。