離婚調停は弁護士なしでもできる？自分で進める人の割合や不利にならないかを解説

弁護士なしで離婚調停を進める人の割合

令和4年の婚姻関係事件の統計によると、離婚調停において双方とも弁護士をつけていない割合は35.5%です。さらに申立人のみが弁護士なしで対応している割合（相手方のみに代理人がいる）が5.0%あるため、合わせると約40%の方が弁護士なしで離婚調停に臨んでいることがわかります。

分類	割合
双方に手続代理人なし	35.5%
申立人のみに手続代理人あり	27.0%
相手方のみに手続代理人あり	5.0%
当事者双方に手続代理人あり	32.6%

出典：裁判所｜家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等

つまり、離婚調停を行う人の約4割は弁護士なしで手続きを進めているのが実態といえるでしょう。一方で、約6割の方は弁護士を立てて調停に臨んでおり、弁護士への依頼は年々増加傾向にあります。

弁護士なしで調停を進めることは決して珍しいことではありませんが、状況によっては専門家のサポートが必要になる場合もあります。

離婚調停を弁護士なしで進める具体的なメリット

弁護士に依頼せず自分で離婚調停を進めることには、経済面を中心にいくつかのメリットがあります。ただし、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで判断することが重要です。

1.弁護士費用がかからず経済的負担を軽減できる

弁護士なしで離婚調停を進める最大のメリットは、弁護士費用がかからないことです。弁護士に調停を依頼した場合と自分で申し立てる場合の費用を比較すると、以下のような差があります。

項目	弁護士に依頼する場合	自分で申し立てる場合
着手金	20万円~40万円程度	なし
成功報酬	30万円~70万円程度	なし
申立実費	約3,000円	約3,000円
合計	70万円~100万円程度	約3,000円

自分で離婚調停を申し立てる場合、費用の内訳は以下の通りです。

• 収入印紙代：1,200円
• 郵便切手代：約1,000円
• 戸籍謄本取得費用：450円程度

経済的な余裕がない場合や、争点が少なくシンプルなケースでは、この費用面のメリットは大きいといえるでしょう。

関連記事：離婚調停にかかる費用を徹底解説！依頼時の相場と費用を抑える知識を紹介

2.自分の状況を直接調停委員に伝えられる

弁護士を介さずに自分で調停に臨むことで、自分の言葉で直接調停委員に状況や気持ちを伝えることができます。調停委員は中立的な立場で話を聞いてくれるため、弁護士が代弁するよりも、本人の生の声の方が伝わりやすいと考えられます。

特に以下のような事情については、本人が直接話す方が説得力を持つこともあります。

• 夫婦間の感情的な経緯や具体的なエピソード
• 子どもへの思いや日々の養育状況
• 離婚に至った具体的な生活上の問題

調停は裁判と異なり、話し合いによる解決を目指す手続きです。本人の誠実な姿勢が調停委員に伝わることで、より納得できる解決につながる可能性もあります。

離婚調停を弁護士なしで進めるデメリットと不利になる可能性

弁護士なしで離婚調停を進めることには、経済的なメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。特に法律知識が不足していると、結果的に不利な条件で合意してしまうリスクがあるため注意が必要です。

1.不利な条件で合意してしまう可能性がある

弁護士なしで調停に臨む最大のリスクは、法律的な知識が不足することで不利な条件で合意してしまう可能性があることです。離婚では、財産分与、養育費、慰謝料、親権などについて、法律に基づいた適正な基準や相場が存在します。

これらの知識がないまま調停委員の提案を安易に受け入れてしまうと、本来得られるはずの権利を放棄してしまうことになりかねません。具体的には以下のような可能性があります。

項目	不利になる可能性のある例
財産分与	相手の財産を正確に把握できず、本来受け取れる金額より少ない額で合意してしまう。
養育費	相場よりも低い金額を提示され、そのまま受け入れてしまう。
慰謝料	請求できるケースなのに、請求権があることを知らずに放棄してしまう。
親権	親権獲得に有利な証拠の集め方や主張方法を知らず、不利な状況になる。

調停委員は中立的な立場であり、必ずしもあなたに有利な条件を提示してくれるわけではないことを理解しておきましょう。

2.書類作成や手続きに時間と労力がかかる

離婚調停の申立書や事情説明書、必要な証拠資料の準備など、弁護士なしの場合はすべて自分で行う必要があります。必要な準備作業の例は以下の通りです。

• 申立書の作成（裁判所用、相手方用、自分用の3通）
• 事情説明書の記入
• 子についての事情説明書の記入（未成年の子がいる場合）
• 戸籍謄本や財産に関する資料の収集・整理
• 証拠資料の収集・整理

これらの法律的な書類の書き方に慣れていない場合、どのように記載すればよいか悩んだり、何度も書き直したりすることになります。

さらに調停期日は平日の日中に設定されることが多いため、仕事を休んで出廷しなければなりません。これらの作業を仕事や育児と並行して進めるのは大きな負担となり、精神的・肉体的な疲労も蓄積しやすくなります。

3.相手が弁護士をつけた場合に心理的プレッシャーを受けやすい

相手方が弁護士をつけているのに自分だけ本人対応の場合、心理的なプレッシャーを感じやすくなります。相手の弁護士は法律の専門家として、依頼者の主張を組み立てるのが仕事です。離婚調停では相手方と直接話し合いをするわけではありませんが、以下のような場面で不安を感じる可能性があります。

• 相手の弁護士が法律用語を多用した主張書面を提出してきたとき
• 調停委員が相手の弁護士と専門的な話をしているように見えるとき
• 自分の主張がうまく伝わっているか不安になるとき

ただし、弁護士がついているからといって離婚調停で不利になるわけではなく、調停委員は双方の話を公平に聞いてくれます。冷静に自分の主張を整理し、わかりやすく伝えることが大切です。

弁護士なしで申し立てる場合の手順

弁護士に依頼せず自分で離婚調停を申し立てる場合、以下の手順で手続きを進めます。必要な書類の準備から調停期日の決定まで、一つずつ確実に進めていきましょう。

関連記事：【弁護士が徹底解説】離婚調停の流れと期間を解説｜失敗しないための戦略的ポイント

1.必要書類を準備・作成する

離婚調停を申し立てる際には、複数の書類の準備が必要です。書類は大きく分けて「裁判所で取得する書類」と「役所等で取得する公的書類」の2種類に分類されます。

書類の種類	書類名	通数・詳細	取得方法
裁判所関連書類	夫婦関係調整調停申立書	3通（裁判所提出用、相手方送付用、自分の控え用）	最寄りの家庭裁判所の事件受付窓口で受け取る、または裁判所ウェブサイトからダウンロード
	事情説明書	1通	最寄りの家庭裁判所の事件受付窓口で受け取る、または裁判所ウェブサイトからダウンロード
	子についての事情説明書	1通（未成年の子がいる場合のみ）	最寄りの家庭裁判所の事件受付窓口で受け取る、または裁判所ウェブサイトからダウンロード
	連絡先等の届出書	1通	最寄りの家庭裁判所の事件受付窓口で受け取る、または裁判所ウェブサイトからダウンロード
	進行に関する照会回答書	1通	最寄りの家庭裁判所の事件受付窓口で受け取る、または裁判所ウェブサイトからダウンロード
公的証明書類	夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）	1通（発行から3ヶ月以内のもの）	本籍地の市区町村役場
	年金分割のための情報通知書	1通（年金分割を求める場合のみ）	年金事務所または年金相談センター

これらの書類を漏れなく準備し、記載内容に誤りがないよう十分に確認してから提出することで、調停手続が円滑に進行します。

出典：裁判所 夫婦関係調整調停（離婚）の申立書

2.家庭裁判所に申立書と書類を提出する

必要書類がすべて揃ったら、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行ってください。提出方法は、裁判所の窓口に直接持参するか、郵送で送付することができます。

項目	内容
申立書	3通（裁判所用、相手方用、自分の控え用）
収入印紙	1,200円分を申立書に貼付
郵便切手	約1,000円分（裁判所によって異なる）
戸籍謄本	夫婦の戸籍謄本1通
その他添付書類	必要に応じて準備したもの

窓口に持参する場合は、その場で不備がないか確認してもらえるため、初めての方は窓口提出がおすすめです。郵送する場合は、必ず申立人用の控えを手元に残しておき、調停期日に持参できるようにしましょう。

3.家庭裁判所から呼出状が届き調停期日が決まる

申立書を提出してから約2週間〜1ヶ月後に、家庭裁判所から電話等で連絡が入り、第1回調停期日を調整します。これが決まれば、家庭裁判所は相手方に呼出状を送付します。調停期日当日の流れは以下の通りです。

• 指定された時間に裁判所の待合室で待機
• 調停委員に呼ばれて調停室に入室（申立人が先）
• 約30分程度、調停委員と話をする
• 待合室に戻って待機している間、相手方が調停室に入る
• 調停委員に呼ばれて再度調停室に入り、話を続ける
• 1回の調停で申立人・相手方が2回ずつ交互に話すのが基本

調停期日は通常、ひと月からふた月に1回程度のペースで開かれ、1回あたりの所要時間は2時間程度です。話し合いがまとまらない場合は、複数回の期日を重ねることになります。

出典：裁判所 夫婦関係調整調停（離婚）

離婚調停を弁護士に依頼すべきか判断する基準

離婚調停を弁護士に依頼すべきかどうかは、ケースの複雑さや争点の有無によって異なります。自分の状況がどちらに該当するか、以下の基準を参考に判断してください。

弁護士なしでも対応しやすいケース

以下のようなケースでは、弁護士なしでも比較的スムーズに調停を進められる可能性があります。弁護士なしでも対応できる可能性が高い状況は以下の通りです。

• 夫婦双方が離婚に合意しており、条件面の調整のみが必要
• 未成年の子どもがいない、または親権について争いがない
• 分与すべき財産が少なく、財産関係が複雑でない
• 相手方も弁護士をつけておらず、双方が冷静に話し合える関係性
• 慰謝料の請求がない、またはお互いに請求しない合意ができている
• 争点が明確で、自分で主張内容を整理できる

このようなシンプルなケースでは、調停委員のアドバイスを受けながら、自分で手続きを進めることも可能となります。

弁護士に依頼すべきケース

一方で、以下のようなケースでは弁護士への依頼を検討すべきです。弁護士に依頼した方がよいのは、以下のような状況が複雑な場合に該当します。

状況	理由
相手が弁護士をつけている	法律の専門家同士で対等に交渉するため
財産分与で複雑な資産がある	不動産、株式、退職金など専門的な評価が必要
親権で激しく争っている	親権獲得のための証拠集めや主張構成が重要
DVやモラハラがあった	安全確保と適切な証拠提出のため
相手が離婚に応じない	法的な説得材料の準備が必要
養育費や慰謝料の金額で大きく対立している	適正な相場と法的根拠に基づいた主張が必要
自営業や個人事業主で収入が複雑	財産や収入の正確な把握が困難

これらのケースでは、法律の専門知識や交渉経験が結果を大きく左右する可能性があります。早めに弁護士に相談することで、より有利な条件での解決につながるでしょう。

離婚調停を弁護士に依頼することで得られるサポート内容

弁護士に離婚調停を依頼すると、法律面だけでなく精神面でもさまざまなサポートを受けることができます。具体的にどのようなサポートが得られるのか、主なものを紹介します。

1.離婚条件が法的に妥当か客観的なアドバイスを受けられる

離婚調停では、財産分与、養育費、慰謝料、親権など、多くの条件を決める必要があります。弁護士に依頼することで、以下のような客観的なアドバイスを受けられるのがメリットです。

• 財産分与の適正な金額と計算方法
• 養育費の相場と算定表に基づいた金額
• 慰謝料請求が認められる可能性と金額の目安
• 親権獲得のために必要な準備と主張のポイント

これにより、相手や調停委員から提示された条件が妥当かどうかを判断でき、不利な条件での合意を避けることができます。法的な根拠に基づいた主張ができるため、ひとりで臨むよりも安心です。

2.書面作成や証拠整理のサポートが得られる

離婚調停では、申立書・事情説明書・主張書面など、多くの書類を期限内に正しく準備する必要があります。さらに、主張を裏付ける証拠を整理し、調停委員にわかりやすい形で提出することも重要です。弁護士に依頼すると、以下のように法的なサポートが受けられます。

サポート内容	具体的な対応
申立書・主張書面の作成	申立書の作成・チェック・事情説明書の内容整理・調停で提出する主張書面の作成
文章表現の法的補強	法的根拠を踏まえた文章作成・感情的表現の排除と事実整理
証拠の収集・整理	有効な証拠の判断・収集方法のアドバイス・証拠の並べ方・提出形式の整理

こうしたサポートにより、書類作成や証拠整理の負担が大きく減り、仕事や育児を優先しながら調停に臨むことができます。また、「どの順番で何を出すべきか」という戦略面も弁護士が判断してくれるため、自分だけで進める場合よりも安心です。

3.調停の見通しや戦略について専門的な助言がもらえる

弁護士は多くの離婚調停を経験しているため、今後の見通しや効果的な戦略についてアドバイスを受けることができます。具体的には以下のようなサポートが期待できます。

• 現在の状況で調停が成立する可能性
• 調停不成立になった場合の次の手続き（裁判）の見通し
• 相手の主張に対する効果的な反論方法
• 調停委員に好印象を与えるための話し方や態度
• どのタイミングでどのような証拠を出すべきか

これにより、感情的にならず冷静に調停を進めることができ、より有利な結果につながる可能性が高まります。

4.相手の主張に対する法的な反論方法を教えてもらえる

離婚調停は、相手から慰謝料・財産分与・親権・養育費に関するさまざまな主張が出される場です。その中には、法的根拠が乏しいものや、感情的な要求に基づく主張も含まれるケースがあります。

場面	サポート内容
相手が不当に高額な慰謝料を請求してきた	法的根拠のなさを指摘し、適正額を主張
相手が財産を隠している疑いがある	調査方法をアドバイスし、開示を求める
相手が親権を不当に主張している	監護実績や子の福祉の観点から反論
相手が養育費の減額を求めてきた	収入状況を精査し、不当な減額を阻止

弁護士がいることで、相手の不当な主張に対して適切に反論し、自分の権利を守りながら調停を進めることができます。一人で対応するよりも、調停の進行がスムーズになり、心理的負担も減らせるのが利点です。

離婚に対して否定的だった依頼者が納得いくまで対応した事例

実際に弊所にご相談いただき解決した事例を紹介します。

ご依頼の経緯

依頼者と相手方は学生時代からの恋人同士で結婚。数十年の婚姻生活の中で、夫は不貞を繰り返していた。依頼者は夫の不貞行為について、憤慨しながらも婚姻生活を継続。ところが、ある時、特定の不貞相手との再婚を夫が希望、別居の後離婚を求めて来た。依頼者は離婚について、断固拒否の姿勢を示していた。

当事務所の対応

相手方が会社役員ということもあり、高額所得者だったが共有財産だと思われていた財産（高級外車など含む）は、そのほとんどが会社の財産になっていた。このため、財産分与の際に共有財産はそこまで多くはなく、不動産の売却とお子さん2人分の養育費を求めた。

当初、依頼者は相手方の有責性を理由に離婚をあくまで拒否しており、当事務所としても、依頼者の思いを尊重。本人の納得がいくまで続ける選択肢もあるが、年金分割や財産分与、慰謝料など、手に入れられるものはもらって、という選択肢も挙げて、数年間にわたりサポートした。

解決事例：離婚に対して否定的だった依頼者が納得いくまで対応した例【50代専業主婦の離婚事例】

上記のようなトラブルの際は、ぜひ弊所にご相談ください。女性の初回相談は無料ですので、離婚時の財産分与にお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

離婚調停を弁護士なしで進めることに関するよくある質問

相手が弁護士をつけているかどうか知る方法はありますか？

相手が弁護士をつけているかどうかは、以下の方法で知ることができます。

確認のタイミング	具体的な確認方法	弁護士がついている場合
① 調停申立書を受け取った時	申立書の「代理人欄」を確認	記載があれば弁護士がついている
② 第1回調停期日	相手が弁護士と同席しているかを確認	一緒に出席していれば弁護士がついている
③ 調停の途中	調停の進行中に、調停委員から知らされる	当初は本人対応でも途中から弁護士がつくことがある

離婚調停では、当初は本人対応であっても、途中で弁護士を依頼するケースも少なくありません。相手に弁護士がついたことがわかった場合は、ご自身も早めに法律相談をしておくと、主張整理や交渉の負担を軽減でき、不利になりにくい対応が可能になります。

離婚調停を途中から弁護士に依頼することは可能ですか？

離婚調停を途中から弁護士に依頼することは問題なく可能です。以下のようなタイミングで依頼を検討するケースがあります。

• 第1回期日で相手が弁護士をつけてきたことがわかった
• 調停が不利な流れになってきたと感じた
• 自分で対応するのに限界を感じた
• 相手の主張が複雑で、どう反論すればよいかわからない
• 財産分与や養育費の計算が難しい

ただし、すでに不利な内容で合意してしまった場合は、それを覆すのは難しくなります。調停が不利に進んでいると感じたら、早めに弁護士に相談することを検討しましょう。期日が進んでしまった場合でも、弁護士に依頼することで軌道修正できる可能性はあります。

調停不成立後の裁判は弁護士なしで対応できますか？

調停不成立後の離婚裁判は、理論上は弁護士なしでも対応できます。実際には、裁判手続きは調停に比べて求められる専門性が高くなるため、 多くの方にとっては弁護士への依頼を検討した方が安心です。弁護士なしで裁判を行うと、以下のような理由から難航する可能性があります。

項目	内容
手続きの複雑さ	訴状の作成、答弁書、準備書面、証拠の提出など専門的な知識が必要
法的主張の難しさ	法律の条文や判例に基づいた主張が求められる
尋問への対応	証人尋問や本人尋問では、適切な質問と回答が必要
書面作成の負担	調停よりもさらに多くの書面を作成する必要がある

裁判は調停と異なり、法廷での手続きとなるため、法律の専門知識がないと適切に対応するのが難しくなるためです。調停不成立になる可能性がある場合は、裁判も見据えて早めに弁護士に相談しておくことをおすすめします。

関連記事：離婚調停が不成立になったら？その後の流れと対処法を弁護士が解説

まとめ｜離婚調停を弁護士なしで進めるかは状況を見極めて判断しよう

離婚調停は、約4割の方が弁護士なしで本人のみで進めており、決して珍しいことではありません。経済的な負担を軽減できることは大きなメリットといえるでしょう。

しかし、法律知識が不足していると不利な条件で合意してしまうリスクや、書類作成の負担、相手が弁護士をつけた場合の心理的プレッシャーなど、デメリットも存在します。

弁護士なしで対応できるのは、以下のようなシンプルなケースです。

• 双方が離婚に合意しており、条件面の調整のみ
• 財産が少なく、親権の争いもない
• 相手も弁護士をつけておらず、冷静に話し合える

一方で、親権や財産分与で激しく争っている、相手が弁護士をつけている、DVやモラハラがあったなどの複雑なケースでは、弁護士への依頼を検討すべきです。調停の途中から弁護士に依頼することもできるため、自分で進めてみて難しいと感じたら、早めに専門家に相談することをおすすめします。

離婚調停の進め方や相手との条件交渉に不安がある場合は、離婚問題の解決実績が豊富な「弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所」へご相談ください。経験豊富な弁護士が、あなたの状況に最適な解決策を提案し、納得できる調停成立をサポートします。