養育費の算定表が「高すぎる・おかしい」と感じたら確認すべきことと減額の手続き

養育費の算定表が高すぎる・おかしいと感じる理由

養育費算定表を「高すぎる」と感じる背景には、算定表が額面年収を基準とする考えや、全国一律で地域差が反映されないこと、子どもの人数が増えれば支払額が増える仕組みであることが挙げられます。

ここでは、算定表が高いと感じやすい背景や理由を解説していきます。

算定は「額面年収ベース」で手取りや生活事情は考慮されない

養育費の算定表が高いと感じる原因の一つ目は、「額面年収」を基準に計算される点です。算定表で基準となるのは、源泉徴収票の税金・社会保険料控除前の額面（支払金額）です。

www.courts.go.jp

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/setumei_84KB.pdf

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/setumei_84KB.pdf

しかし、支払う側が実際に生活で使えるのは、そこから引かれた手取り額のため、この額面と手取りのギャップを感じ、提示された養育費は感覚的に「高すぎる」と感じやすくなります。

地方と都市で生活費差があっても一律計算される

養育費の算定表は、地域による生活費の違いを考慮していません。これは最高裁判所が全国共通の基準として作成したもので、どこに住んでいても同じ計算式が使われます。

実際には、都市部と地方では家賃や物価に差がありますが、算定表は全国の統計データ（賃金構造基本統計調査など）をもとに作られており、特定の地域を基準にしていません。

地域による生活費の違いがあるにも関わらず全国一律の基準となっているため、居住地域によって負担感に差が生じる場合があります。

子どもが複数いる場合は負担が大きくなる

算定表では、子どもの人数が増えるほど合計の養育費は上がります。一方で「親の年収」は、子どもの人数に応じて変動するわけではありません。

たとえば、子どもが1人でも3人でも「年収600万円の親」という前提で計算されます。支払額（養育費）だけが、子どもの人数に応じて増えていく仕組みになっています。

つまり、収入が変わらないまま支払額だけが変わるため、実質的には手取りに対する負担割合が高額に感じやすくなるためです。

算定表はあくまで「子ども全員が両親と同じ生活水準を保てるようにする」という生活保持義務（民法877条）に基づいて設計されており、支払側のゆとりより子の生活維持が優先されます。

制度上は公平に見えても、現実の生活では「収入に見合わないほど高い」と感じやすくなります。

参考：e-GOV法令検索 民法 第八百七十七条

SNSや知恵袋の声が“高すぎる”と感じさせやすい

インターネット上では、養育費の算定表に対して「高すぎる」という声が数多く見られます。

特にYahoo!知恵袋などのQ&AサイトやSNSでは、養育費の支払いに苦しむ人々の切実な相談が目立ち、これらの情報に触れることで「養育費は高額すぎる」という印象を持ちやすくなっています。

実際にYahoo!知恵袋では、以下のような声が投稿されています。

3年前に離婚して、現在5歳と4歳の子供に対して養育費を月18万円支払っています。昨日友人に相談したところ、養育費が高すぎるのではないかと指摘を受けました。
引用：Yahoo!知恵袋

インターネット上の体験談は個別事情や前提が不明なものが多く、相場判断の根拠にはなりません。判断は必ず算定表と公的資料で行いましょう。

2019年の制度改定で養育費算定表が高くなった背景

2019年12月、最高裁判所司法研修所が約16年ぶりに養育費算定表を改定しました。この改定により、従来の算定表と比較して、養育費の支払額が増額されるケースが増えています。

改定の主な理由は、従来の算定表が2003年に作成されたもので、その後の社会保障費の増加や教育費の変化を十分に反映できていなかったためです。

算定表改定によって、具体的にどのような点が変更されたのか解説します。

基礎収入率の見直しで支払額が上がった

養育費は、親の額面年収から税金や社会保険料などを差し引いた「基礎収入」を基準に算出されます。

2019年12月の算定表改定では、この基礎収入を導く割合（基礎収入率：養育費の計算に使える収入の比率）が全体的に引き上げられました。

基礎収入率を見直した理由は、従来の算定方式で、税金や社会保険料などの控除を過大に見積もっていたことが背景にあります。

その結果、親が実際に子どもの養育に使える金額が低く計算され、支払額が過小に設定される傾向がありました。

最高裁判所司法研修所は、過去の統計や家計データを詳しく調べた結果、研究報告において「税金や社会保険料を差し引く割合を、実態に合わせて見直すべき」と結論づけています。

この改定により、額面年収から算出される「基礎収入」が増え、養育費の支払額が上昇する傾向が生まれています。

参照：裁判所-平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について

子どもの生活費指数が引き上げられた

養育費の算定表は、親の生活費を「100」とした場合に、子どもの生活に必要な費用をどの程度とみなすかを示す「生活費指数」をもとに作られています。

2019年（令和元年）の算定表改定では、この指数が全体的に引き上げられました。

養育費算定の基礎となる「全国消費実態調査（現・全国家計構造調査）」などの公的統計を再検討した結果、旧指数では実際の子育て費用、特に塾や習い事など教育関連費の増加を反映しきれていなかったことが背景にあります。

また、子どもが親と同じ生活水準を維持するという「生活保持義務」の観点からも、最高裁判所司法研修所の研究において従来の生活費指数では子どもの実態を反映するには不足していると指摘されました。

参照：総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」

教育費の増加を反映するようになった

2019年（令和元年）の養育費算定表改定では、子どもの教育費の増加がより正確に反映されました。

算定表改定では、最高裁判所司法研修所が親の生活費を100とした指数に教育関連費の上昇を考慮し、特に15歳以上の子どもについて指数を引き上げました。

基礎データには、総務省の「消費実態調査（現・家計調査）」や文部科学省の「子どもの学習費調査」などが用いられ、塾・習い事・部活動など学校外教育費の増加が考慮されています。

参照：「家計調査」（総務省統計局）
参照：文部科学省-子どもの学習費調査

養育費の算定表が高すぎると感じたときに確認すべき3つのポイント

算定表は、家庭の事情によって適用が変わるケースもあります。

しかし、単に「負担が重い」と感じるだけでは金額を下げることは難しく、算定の根拠や前提条件を正しく理解しておくことが大切です。

養育費が高すぎると感じたときに確認すべき3つのポイントを解説します。

1.双方で合意できれば算定表を下回る金額になることもある

養育費の算定表は、裁判所の手続きで標準的な金額を簡易迅速に決めるための「目安」であり、父母双方が合意した金額が最優先されます。

家庭裁判所の資料でも、以下の記載がされています。

最終的な金額については、いろいろな事情を考慮して当事者の合意で自由に定めることができます。
引用：裁判所-養育費・婚姻費用算定表

養育費の金額は、当事者間の話し合い（協議や調停）で金額を決められるため、算定表より低い金額でも、双方が納得して合意すれば法的に有効です。

ただし、後のトラブルを防ぐためには、必ず公正証書などで書面化しておくことが大切です。

一方で、相手には「生活保持義務」があるため、感情的な理由では減額に応じてもらえません。収入減少など具体的な事情や証拠を示して話し合うことが重要です。

また、双方合意が最優先ですが、子どもの利益を著しく害する水準は調停で不成立・審判で是正される可能性があります。相手の同意だけで大幅減額が常に通るわけではないため、その点に注意が必要です。

2.収入の定義や控除対象を正しく把握する

算定表の金額が高いと感じる場合、まずあなたと元配偶者の「収入」が正しく計算されているか確認が必要です。算定表の年収は手取り額ではなく、額面年収や所得金額で計算されます。

特に相手方が自営業者の場合、確定申告書の所得額がベースになりますが、業務に無関係な経費が計上されていないか（相手の収入が低く評価されすぎていないか）を確認しましょう。

職業区分	算定で基準となる収入	確認すべき資料
給与所得者	税金や社会保険料の控除前の額面年収（支払金額）	源泉徴収票
自営業者	経費控除後の所得金額	確定申告書

3.子どもの人数・年齢による違いを確認する

養育費の算定表は、子どもの人数や年齢に応じて1〜9の表が用意されています。参照すべき表を間違えると、実際よりも高い金額が算出されることがあるため注意が必要です。

まずは、自分と相手の年収・子どもの人数・年齢に合った正しい算定表を確認しましょう。

算定表の見方がわからない場合は、弁護士監修の養育費シミュレーションツールを利用すれば、概算を算出できます。

出典：弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所-養育費シミュレーション

また、転職・再婚・転居などで生活環境が変わった場合、養育費算定時の前提条件がずれていることもあります。

そうしたときは、「いまの生活実態に沿った金額になっているか」を見直すことが、正しい相場の算出につながります。

算定表で決めた養育費が高すぎるときに減額できるケース

養育費は一度取り決めをした後でも、事情の変更があった場合には減額が認められます。

これは民法に基づく原則で、養育費を取り決めた当時には予測できなかった状況の変化があった場合に適用されます。

支払う側の収入が減った場合

養育費を支払う側の収入が大幅に減少した場合は、減額事由として認められる可能性があります。

ただし、すべての収入減少が認められるわけではありません。

以下のような点が考慮されます。

区分	具体的なケース
減額が認められやすいケース	病気や交通事故による負傷で就労が困難になった場合・会社の倒産やリストラなどやむを得ない事情による失業・勤務先の経営悪化による給与の大幅な減少
減額が認められにくいケース	自己都合による転職で収入が減少した場合・趣味や自己実現目的で退職した場合・借金返済を理由に収入減少を主張する場合

収入減少の程度についても、1割程度の減少では事情の変更として認められないケースもあり、ある程度の大幅な変化が必要とされます。

受け取る側の収入が増えた場合

養育費を受け取る側の収入が大幅に増加した場合も、以下のような場合は減額理由として認められる可能性があります。

• 専業主婦だった元配偶者が就職して安定した収入を得るようになった
• パートタイムから正社員に雇用形態が変わり収入が倍増した
• 昇進や転職により年収が大幅に上昇した

養育費は父母双方の収入をもとに分担額を決定する仕組みです。そのため、受け取る側の経済状況が改善し、子どもの養育に十分な余裕が生まれた場合には、支払う側の負担を軽減することが合理的と判断される可能性があります。

ただし、養育費を受け取る側の収入が2倍程度になるなど、相当な増加があった場合に、事情の変更として認められやすい傾向にあります。

新たな扶養家族が増えた場合

養育費を支払う側に新たな扶養義務が発生した場合、減額が認められる可能性が高くなります。

ケース	具体例	減額が認められやすい理由	注意点
再婚して配偶者を扶養する場合	再婚相手に収入がない、または著しく低い	新たに扶養すべき家族が増えるため、支払い能力の低下が認められやすい	交際期間中など、再婚が予測可能だった場合は認められにくい
再婚相手との間に子どもが生まれた場合	新しい子どもを扶養している	新たな子どもへの扶養義務は、元配偶者との子どもと同等に扱われるため	再婚・出産が想定内だった場合や、収入が十分ある場合は減額が難しい
親族の扶養が必要になった場合	高齢の親を介護・扶養するなど	扶養家族が増え、家計への負担が増すため	実際に扶養・介護している実態を示す証拠（介護費など）が必要

重要なのは、再婚によって生まれた子どもと元配偶者との子どもに対する扶養義務は同等に扱われる点です。

そのため、扶養すべき子どもの人数が増加することで、従来の養育費を維持することが経済的に困難となり、減額が認められる可能性が高くなります。

ただし、養育費の取り決め時にすでに再婚相手と交際していた場合など、再婚して扶養家族が増えることが予測可能だった状況では、減額が認められない可能性があります。

なお、再婚しただけで養育費が自動的に減額されるわけではありません。減額を反映させるには、当事者間の合意や、家庭裁判所での減額調停・審判などの手続きが必要です。

高いと感じている養育費を減額するための手続き

養育費の減額を求める場合には、法的に有効な手続きを進める必要があります。

まずは当事者間での話し合いから始め、合意できない場合は家庭裁判所の手続きを利用する流れが基本です。

当事者間の話し合いで合意する

養育費の減額を希望する場合、まず初めに行うべきは元配偶者との直接の話し合いです。当事者同士で合意できれば、裁判所を通さずに養育費を減額することが可能となります。

• 時間と費用を節約できる
• 柔軟な条件設定が可能
• 調停や審判のような手続きが不要

話し合いの際には、支払う側が収入が減少した理由や再婚による扶養家族の増加など、減額を求める具体的な事情を丁寧に説明する必要があります。

相手の理解を得るためには、源泉徴収票や給与明細などの客観的な資料を提示し、現在の経済状況を証明することが効果的です。

話し合いで減額について合意できた場合、必ず「公正証書」などの書面で合意内容を残しておくことをおすすめします。口頭での約束だけでは、後に「減額に承諾した覚えはない」といったトラブルが生じる可能性があるためです。

家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てる

当事者間の話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることができます。

これは、過去に決めた養育費を減額するかどうかを、調停委員を交えて話し合いで解決を目指す手続きです。

項目	内容
申立先	相手方（養育費を受け取る側）の住所地を管轄する家庭裁判所（合意があれば他の裁判所も可）
必要書類	調停申立書および写し・子どもの戸籍謄本（発行3か月以内）・申立人の収入資料（源泉徴収票・給与明細・確定申告書）・事情説明書、進行照会回答書、連絡先届出書
費用の目安	収入印紙：子ども1人あたり1,200円・郵便切手：1,000〜2,000円程度（裁判所により異なる）・戸籍謄本取得費：450円

調停はあくまで合意を前提とするため、双方が納得しなければ成立しません。

申立ては、原則として相手方（養育費を受け取る側）の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。申立書には、収入資料や戸籍謄本などを添付し、減額を求める理由と希望する減額額を明記します。

養育費の減額に成功した事例

実際に弊所にご相談いただき解決した事例を紹介します。

ご依頼の経緯

同居約６年、別居約３年。

会社名義の不動産に妻が居住し続けていた上、依頼者の収入状況の把握が困難（申告と実態の乖離）、財産分与の対象財産も把握が困難（先方からは、同居中、意図的に自らの収入を少なくしており、その分が会社財産を構成しているのではないかとの指摘あり）

面会交流も長らく実施がされていなかった。

当事務所の対応

面会交流調停、離婚訴訟。

受任当初は、養育費月２５万円、解決金５００万円であったが・・・

Ｈ２６．７月ころに先方が不動産から自主的に退去（但し、初期費用として当方は１００万円を支払う）。

Ｈ２６．９に概ね以下ととおりで和解成立。

①親権者：妻、②養育費：月１０万円、③解決金：９０万円支払う、④面会交流：間接強制が可能な内容で決定（基本月２回）。

関連記事：養育費と解決金の減額に成功した事例

上記のようなトラブルの際は、ぜひ弊所にご相談ください。女性の初回相談は無料ですので、離婚時の財産分与にお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

養育費算定表が高すぎるという声に関するよくある疑問

なぜ算定表は「高い・安い」と感じ方に差が出るのか？

養育費算定表に対する感じ方が人によって異なる理由は、個人の経済状況や立場による視点の違いが大きく影響しています。

支払う側にとっては、住居費や生活費、再婚による新たな家族の扶養費など、他の支出も抱えているため「高い」と感じやすくなります。

一方、受け取る側からすれば、子どもの教育費や習い事、医療費など実際にかかる費用を考えると「安い」と感じることも少なくありません。

また、算定表は標準的な生活費を前提とした目安であり、特別な事情には対応していない点も感覚的なズレを生む要因です。住んでいる地域の物価水準、子どもの進路、親の生活レベルなど、個別の事情によって「妥当」と感じる金額は大きく変わってきます。

感じ方に差が出る主な要因

• 支払う側か受け取る側かの立場の違い
• 住居費や教育費など他の支出状況
• 住んでいる地域の物価水準
• それぞれの生活レベルや価値観の違い

算定表を「高い」「安い」と評価するのは感覚的なものであり、算定表はあくまで客観的な基準として公平性を保つための目安として機能しています。

相場と比較して養育費10万円は高すぎる？

養育費月額10万円が高いか妥当かは、父母双方の年収と子どもの人数・年齢によって判断が分かれます。

最高裁判所の調査によると、実際に支払われている養育費は「4万円以下」が最も多く約3割を占め、平均月額は約5万円程度です。この統計と比較すると、月10万円は一般的な水準より高めとなります。

ただし、支払う側の年収が高い場合や子どもが複数いる場合には、月10万円でも相場の範囲内であり、むしろ低額である可能性もあります。単純に金額だけでなく、双方の収入状況を総合的に判断することが重要です。

まとめ｜算定表が「高すぎる・おかしい」と感じたら適正な養育費を見極めよう

養育費算定表に対して「高すぎる」「おかしい」と感じる方は少なくありませんが、算定表はあくまで父母双方の収入バランスや子どもの生活水準を維持するための客観的な基準です。感覚的に「高い」と感じても、それが必ずしも不当な金額とは限りません。

重要なのは、自分のケースを正確に算定表に当てはめて、適正な金額なのかを冷静に判断することです。

もし算定表通りの金額が支払えない事情がある場合でも、収入の減少や扶養家族の増加など正当な理由があれば減額が認められる可能性があります。

養育費の金額に疑問を感じたら、まずは算定表で相場を確認し、どうしても納得できない場合は当事者間で話し合いを行います。話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所の調停を利用するのも一つの方法です。

養育費の問題でお悩みの方は、弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所にご相談ください。離婚・養育費問題に精通した弁護士が、あなたの状況を詳しくお伺いし、適正な養育費の算定から減額請求の可否、調停手続きのサポートまで、丁寧にアドバイスいたします。