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Spousal Support（配偶者扶養費）とは
収入の多い配偶者が収入の少ない配偶者に支払う金銭的な扶養費のことを、Spousal Support（通称：Alimony）といいます。
日本では、夫婦は婚姻から生ずる費用を分担する義務があるとされ（民法760条）、別居後も離婚が成立するまでは、収入の多い配偶者は収入の少ない配偶者に婚姻費用を支払う必要がありますが、カリフォルニア州においても同じ考え方が採用されているわけです。
もっとも、日本における婚姻費用は、あくまで「配偶者」に対して支払うものであり、離婚後、配偶者でなくなれば支払義務はなくなるのですが、カリフォルニア州におけるSpousal Supportは、離婚後も支払う必要があります。
Spousal Supportの決定要素
カリフォルニア州の裁判所は、以下のような複数の要素を考慮してSpousal Supportの有無や金額、支払期間を決定します。
・婚姻期間
・各当事者の収入や資産
・結婚中の生活水準
・双方の年齢及び健康状態
・扶養を受ける側の自立可能性（職業訓練や教育の必要性等）
・子どもの有無や養育状況
・その他裁判所が正当かつ公平と認める事情
支払期間
離婚後、どのくらいの期間支払をすればいいのかについては、最終的には、個別の事情を踏まえた裁判官の裁量により決定されますが、一般的には、婚姻期間が10年未満の場合には婚姻期間の半分以上、婚姻期間が10年以上の場合には無期限とされています。
もっとも、再婚や収入の増減等、将来的に事情の変更があれば、見直しがされる場合もあります。
税制上の取扱い
Spousal Support（Alimony）については、連邦政府とカリフォルニア州とで税法上の取扱いが異なります。
歴史的には、Spousal Supportは、税務上、受け取る側では所得として扱われ、支払う側では支払額の控除を申請することが可能でした。
しかし、連邦税に関しては、連邦税法が改正され、2019年以降は、支払う側で支払額を控除することはできなくなり、受け取る側で所得として扱われることはなくなりました。
もっとも、州税に関しては、従前の連邦税同様、支払う側は支払額を控除することができ、受け取る側は所得として扱われています。
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