【国際離婚】ご相談予約前に当事務所がお力になれるかチャート図でご確認ください

ご相談予約前に当事務所がお力になれるかを上のチャート図でご確認ください。

「日本の裁判所では手続が出来ません」にたどり着いた方は、当事務所でご相談できる内容がご希望に添えない場合がございます。

現地での裁判や交渉そのものは、各国に登録された弁護士に依頼する必要がありますが、日本の弁護士だからこそできるサポートも多くあります。

たとえば――

• 日本法に基づく財産分与や親権の見通しに関するアドバイス
• 日本国内にある財産や戸籍・届出手続きのサポート
• 現地弁護士との連携・日本語での相談窓口
• 国際離婚に伴う日本と米国双方での法的効力の整理

海外での離婚は複雑で、不安を抱える方も少なくありません。

当事務所では、日本の法律に基づき、現地弁護士と連携しながら安心して手続きを進められるようお手伝いしています。

まずはお気軽にご相談ください。

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※現地での実際の離婚手続きは、現地の弁護士にご依頼いただくかたちとなります。

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離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

2024-06-06 11:28:02

【国際離婚】日本で離婚手続きができるの？

https://www.rikon-soleil.jp/international/page-4337/

日本の裁判所で手続きできる場合外国人との離婚を考える場合、最初に考えなければならない点は、日本で離婚手続きを進めていけるか、という点です。いわゆる「管轄」という問題です。この点については、「人事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成三〇年四月十八日成立、平成三十一年四月一日施行）により、立法化され、明確になりました。この法律によると、以下のような場合には、日本の裁判所に離婚裁判を提起することができます。相手方の住所地が日本国内にあるとき当事者双方が日本国籍を有するとき当事者双方の最後の共通の住...

離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

2024-06-21 15:37:18

【国際離婚】離婚後の戸籍変更手続き　

https://www.rikon-soleil.jp/international/page-4380/

姓は選べる日本人が外国人と結婚した場合、新たに日本人を筆頭者とする戸籍が編成されます。その場合、結婚前の姓で戸籍をつくることもできますし、外国人パートナーの姓に変更して戸籍をつくることもできます。いずれの場合であっても、離婚によって結婚の際につくった戸籍も姓も変更はありません。ただ、離婚の事実のみが記載されるわけです。子供の姓はどうなるの？外国人パートナーとの間に子どもが生まれた場合、子どもは日本人筆頭者の戸籍に入り、離婚の際にも筆頭者の戸籍にとどまります。この場合、姓も変わりません。日本の...

離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

2024-05-24 13:43:57

国際離婚における国際裁判管轄と準拠法について解説

https://www.rikon-soleil.jp/international/page-4323/

離婚⑴国際裁判管轄人事訴訟法第３条の２によれば、以下の場合、日本に裁判管轄が認められます。①　相手方の住所地が日本国内にあるとき②　当事者双方が日本国籍を有するとき③　当事者双方の最後の共通の住所地及び原告の住所地が日本国内にあるとき④　原告の住所地が日本国内にある場合であって　　i    被告が行方不明なとき　　ii　被告の住所地のある国においてなされた離婚裁判の確定判決が日本で効力を有しないとき　　iii  その他日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保...

離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

2021-04-19 17:45:34

国際離婚と子ども

https://www.rikon-soleil.jp/international/children/

国際離婚における子どもの問題国際離婚では、相手が子どもを連れて母国に行ってしまったというようなケースが良くあり、親権と養育費が特に大きな問題となります。本項では、国際離婚をする場合の子どもの問題について解説します。よくある問題親権養育費国際離婚では、日本の裁判所、日本の法律で手続きを進めることが出来るとは限りません。相手が日本にいる場合は、日本の裁判所で進めることが出来ますが、相手が外国にいる場合は、その国の裁判所が管轄することとなります。日本の裁判所・法律で離婚する場合は、日本の法律が適用...

離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

2021-04-19 17:44:39

国際離婚とお金

https://www.rikon-soleil.jp/international/money/

国際離婚におけるお金の問題国際離婚におけるお金の問題は、金額だけではなく、どこの国の法律を用いるかによって考え方が変わります。「扶養義務の準拠法に関する法律」２条によると、扶養権利者の常居所地法扶養権利者の常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、当事者の共通本国法によって定める。上記によって扶養を受けることができないときは、扶養義務は、日本法によって定める。とされています。したがって、子どもが日本に住んでいる場合には、準拠法は日本法になります。問題となるお金...

離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

2024-06-18 11:10:21

日本での離婚の効果は、当事者の本国でも認められるか

https://www.rikon-soleil.jp/international/page-4351/

日本での離婚の効果は、当事者の本国でも認められるの？問題は、当事者の本国で協議離婚の制度がない場合に、とくに日本で日本法により成立した協議離婚について、当事者の本国でも離婚の効力が発生するかです。国によっては協議離婚の制度のない国があるのです。そこで、予め、大使館、領事館などに問い合わせをし、日本での離婚の効果、とくに協議離婚の効果が本国においても有効かどうか、有効にするために必要な手続きにはどのようなものがあるか、調べておきましょう。日本法に基づいた協議離婚の効果を本国に及ぼすことができな...

離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

2024-06-18 11:08:08

外国人との離婚するときに気にすべきこと

https://www.rikon-soleil.jp/international/page-4321/

外国人との離婚で問題となる3つの視点最近では、外国人と結婚した日本人の方や日本人と結婚した外国人の方からの離婚相談も多くなってきました。夫婦のどちらか一方が日本に居住している場合の日本人と外国人との間の離婚の場合、問題になる点は大きくわけて３つです。①日本で離婚手続きができるか、国際裁判管轄権が日本にあるか②日本で離婚手続きができるとして、日本法に従うのか、日本以外の国の法律に従うのか③日本での離婚の効果が外国にも及ぶのか、反対に外国での離婚判決の結果は、日本でも効力があるのか日本人同士の離婚で...

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