離婚調停にかかる費用を徹底解説！依頼時の相場と費用を抑える知識を紹介

離婚調停にかかる費用の「全体像」と費用の内訳

離婚調停の費用と聞くと、いくらかかるか見当もつかず不安になるかもしれません。

離婚調停にかかる費用は「ご自身で調停を行う場合の費用」と「弁護士に依頼した場合の費用」の2種類です。弁護士に依頼する場合は、ご自身で支払う申立費用に加えて、弁護士費用が上乗せされます。

まずは、それぞれの内訳と相場を正しく理解しましょう。

自分で調停を行う場合の「申立費用」の内訳と相場

ご自身で家庭裁判所に離婚調停を申し立てる場合、弁護士費用はかかりません。必要となるのは、裁判所に納める実費（申立費用）のみです。

この費用は非常に安価で、合計数千円程度で済みます。

費用の種類	金額の目安	概要
収入印紙	1,200円	申立書に貼付する手数料です。
連絡用郵便切手	1,000円～1,500円程度	裁判所が当事者に書類を送付するために使われます。 金額は家庭裁判所によって異なります。
戸籍謄本（全部事項証明書）	450円	夫婦の本籍地（または申立人）の役所で取得します。
その他	実費	住民票や課税証明書など、事案に応じて追加の書類費用がかかる場合があります。

これらはあくまで「調停を申し立てるため」の最低限の費用です。ご自身ですべての書類準備や相手との交渉を行う必要があります。

参照：裁判所｜夫婦関係調整調停（離婚）

弁護士に依頼した場合の費用の内訳と総額相場

弁護士に離婚調停を依頼する場合、上記の「申立費用」に加えて「弁護士費用」が発生します。

弁護士費用の総額相場は、争点の有無や依頼内容によって異なります。主な内訳は、以下の4つです。

費用項目	詳細	相場
法律相談料	弁護士に正式に依頼する前に、法的なアドバイスを求める費用。	30分5,000円～1万円程度 ※初回無料の事務所も多い
着手金	弁護士に依頼した時点で支払う初期費用。	20万円～50万円程度 ・争点なし：20～30万円程度 ・財産・親権争い：30～50万程度 ※事案の複雑さにより変動
報酬金（成功報酬）	調停が成立（離婚成立、財産分与の獲得など）した際に、その成果に応じて支払う費用。	【離婚成立報酬】 20万円～40万円程度 【経済的利益報酬】 得られた経済的利益（財産分与・慰謝料等）の10～20%程度 ※養育費は4~5年分の10%程度を加算する事務所もあり
日当・実費	弁護士が裁判所に出頭するための「日当」や、交通費、印紙代などの「実費」。	【日当】 1回あたり3万円～5万円程度 （調停は月1回ペース、平均5～10回開催） 【実費】 交通費・印紙代・郵送費等の実費

着手金や報酬金の詳細な計算方法は、各法律事務所の報酬規定によって異なります。正式に依頼する前に見積もりを取り、費用の内訳と総額を明確に確認することが重要です。

参照：日本弁護士連合会｜弁護士費用について

離婚調停の弁護士費用の相場と計算の仕組み

「弁護士費用」と聞くと、その内訳や計算方法が複雑で分かりにくいと感じるかもしれません。 弁護士費用の中で最も大きな割合を占めるのが「着手金」と「報酬金」です。

これらは法律事務所によって料金体系が異なるため、契約前には必ず見積もりを取り、計算の仕組みを理解しておくことが重要です。

まずは、それぞれの定義と相場を正しく理解しましょう。

着手金：弁護士に依頼する初期費用の相場

弁護士への依頼を検討する際、最初に把握しておくべき費用が「着手金」です。

これは報酬金とは異なり、弁護士が調停や交渉といった具体的な活動を始めるために必要な初期費用となります。

着手金とは、弁護士が調停手続きなどに着手するために、依頼の時点で支払う費用のことです。離婚調停における着手金の相場は、20万円〜50万円程度が一般的です。

ただし、この金額はあくまで目安であり、事案の複雑さによって変動します。また、着手金には以下のような重要な性質があるため注意が必要です。

着手金に関するポイント	内容
金額が変動する要因	財産分与や慰謝料など、金銭的請求を伴う場合は高くなる傾向があります。 親権に争いがあるなど、事案が複雑な場合も加算されることがあります。
着手金の性質（注意点）	調停が不成立に終わった場合や、途中で依頼を解除した場合でも原則として返金されません。

着手金が安いという理由だけで弁護士を選ぶのではなく、弁護士の経験やご自身との相性も考慮して総合的に判断することが重要です。

報酬金：経済的利益に応じた計算方法と相場

報酬金とは、調停で得られた成果（経済的利益）に応じて変動する成功報酬です。

報酬金の計算方法は、事務所によって異なりますが、主に以下の要素で構成されます。

報酬の種類	計算方法・相場	概要
基本報酬	20万円～40万円程度	事件の終了時に必ず発生する基本的な報酬です。
経済的利益に対する報酬	得られた経済的利益の10%～20%程度	慰謝料や財産分与などで金銭を得た場合に加算されます。

例えば、基本報酬（仮に30万円）のほかに、慰謝料や財産分与などで合計500万円の経済的利益を得た場合には経済的利益に対する報酬金（10%と仮定）が50万円となり、これらの合計80万円が報酬金の総額になるという計算です。

なお、養育費の取り決めについては「養育費の4~5年分の10%程度」のように、経済的利益の上限を設けた計算での報酬金が加算されるケースもあります。

日当・実費：長期化による追加費用

日当・実費とは、着手金や報酬金とは別に、弁護士の活動に伴い発生する費用です。 これらは遠方への出張が多くなったり、調停が長引いたりするほど増えていくため、注意が必要です。

項目	詳細
実費	・裁判所に納める印紙代、郵便切手代 ・弁護士の交通費 ・戸籍謄本や不動産登記簿などの取得費用
日当	・弁護士が調停期日に出席することに関連して発生する費用 ・遠方の裁判所へ出頭する負担や調停期日の回数などに応じて発生する。 （調停は1~2か月に1回程度のペースで開かれることが多い）

調停が長引き、出頭回数が10回になれば、何回目から日当が発生するかといった弁護士事務所との契約の内容によりますが、日当だけで30万円～50万円になる可能性もあります。早期解決が、結果的に弁護士費用を抑えることにつながります。

【ケース別】離婚調停にかかる費用の徹底シミュレーション

離婚調停にかかる費用は、財産分与や親権など、何が争点になるかによって大きく変わります。

ここでは、よくある4つの典型的なケースを基に、弁護士費用の総額目安をシミュレーションします。離婚調停を進める前に、目安として確認しておきましょう。

なお、弁護士報酬は2004年4月以降完全自由化されており、以下の金額はあくまで参考目安です。実際の費用は事務所ごとに異なります。必ず複数の事務所で見積もりを取得し、比較検討してください。

参照：日本弁護士連合会｜市民のための弁護士報酬ガイド

ケース1：争点なしの協議離婚（弁護士サポートのみ）の費用

まず、最も費用を抑えられるのが、弁護士に協議（話し合い）のサポートのみを依頼するケースです。

これは、調停には至らず、夫婦間の話し合いで離婚を目指す段階において、財産分与や養育費の条件交渉および離婚協議書の作成などを弁護士にサポートしてもらう場合です。

費用項目	金額目安
着手金	20万円～40万円
報酬金	20万円～40万円 ＋ 経済的利益の10%程度
総額目安	60万円～

このケースでは裁判所への出頭がないため、日当が発生しません。調停や訴訟に比べて費用は低額に収まります。

ケース2：養育費・財産分与・慰謝料など財産的な請求についての争点がある調停の費用

離婚調停で最も多いのが、「お金」に関する条件（財産分与・慰謝料・養育費）で対立するケースです。

離婚自体には合意しているものの、金銭的な条件で話し合いがまとまらないため、弁護士が代理人として交渉し、適正な金額の獲得を目指します。

費用項目	金額目安
着手金	30万円～50万円
報酬金	離婚成立報酬（30～50万円）＋ 経済的利益の10%（例：500万円獲得の場合：50万円）
日当・実費	調停5回（仮定）× 3万円 ＝ 15万円 ＋ 実費
総額目安	125万円～

このケースでは、弁護士に依頼することで得られる経済的利益が弁護士費用を上回る（費用対効果が高い）ことが期待できます。

ケース3：親権・監護権、面会交流など子どもに関する争点がある調停の費用

金銭的な問題以上に、お子さまの親権や面会交流が主な争点となるケースです。 この場合、ケース2とは異なり、金銭的な争い（経済的利益）が少ない、あるいは発生しないため、料金体系が異なります。

費用項目	金額目安
着手金	50万円～70万円
報酬金	離婚成立・親権獲得報酬（50万円～100万円）
日当・実費	調停が長期化しやすい（仮定：10回）× 3万円 ＝ 30万円 ＋ 実費
総額目安	130万円～

このパターンでは、経済的利益で報酬金を算定できないため、手続を遂行すること自体や「親権獲得」などの成果についての定額報酬となることが一般的です。また、着手金は財産的請求を争点とする事件より高めに設定される傾向があります。

ケース4：調停不成立から訴訟に移行した場合の追加費用

調停での話し合いがまとまらなかった場合、最終的に訴訟（裁判）で決着をつけることになります。

このケースの最大の特徴は、調停とは別に、訴訟のための追加着手金が発生する点です。

費用項目	金額目安
調停費用	ケース2または3の費用（例：125万円）
訴訟の追加着手金	20万円～30万円（調停から継続依頼の場合、減額されることが多い）
訴訟の報酬金	判決で得られた経済的利益の10%～20%
日当・実費	訴訟の期日分が追加
総額目安	150万円～（調停費用も含む）

シミュレーションの他のケースと比較して、最も費用・時間がかかるパターンです。訴訟まで見据える場合は、契約時に訴訟移行時の料金体系を必ず確認しましょう。

離婚調停の費用は「誰が払うのか」？費用の負担原則を解説

離婚調停の費用について、「相手が申し立てたのだから、費用は相手が払うべきだ」と考える方も多いかもしれません。

しかし、費用の負担には明確な原則が存在します。 この原則を知らないと、資金計画が大きく狂う可能性があります。

まずは、誰が何を負担するのかを正しく理解しましょう。

申立費用・裁判所費用の負担者

調停を申し立てる際にかかる印紙代や郵便切手代（数千円程度）は、原則として申し立てた側（申立人）が負担します。

これはあくまで手続上の負担なので、 調停の場で話し合い、最終的に夫婦で折半するなどの合意をすることは論理的には可能ですが、相手方の合意を得て申立費用の分担を行うというのは現実的には難しいところです。申立人が負担するものと考えておくべきものと言えます。

弁護士費用は「依頼した側」が負担する原則

弁護士費用は基本的に各自が負担するものであり、離婚調停や離婚訴訟において相手に請求することはできません。

なお、不法行為（不貞行為・DV等）を原因とする損害賠償（慰謝料）請求を離婚と合わせて行っている場合は、認容された慰謝料額の約10%程度が弁護士費用相当額として損害に含まれることがあります。もっとも、この場合も、離婚請求そのものにかかる弁護士費用の請求が認められているわけではありません。

「裁判で勝てば相手に費用を払わせられる」というのは、離婚事件においては当てはまらないと理解しておきましょう。

離婚調停の費用を抑えるための「2つの方法」

弁護士費用は決して安くないため、「費用倒れ」を心配する方も多いかもしれません。 しかし、工夫次第で費用を最小限に抑え、費用対効果を高めることも可能です。

ここでは、費用を抑えるために知っておくべき2つの方法を紹介します。

1. 法律相談を有効活用し、費用対効果を見極める

費用を抑える第一歩は、有料・無料問わず法律相談を有効活用することです。多くの事務所が初回無料相談を実施しており、これを活用して以下の点を見極めましょう。

相談で明確にすべきこと	なぜ重要か
費用見積もり（相場感）	複数の事務所で見積もりを取り、適正価格か判断します。
争点と法的な見通し	弁護士に依頼すべきか、自分でも対応可能かを判断する材料になります。
費用対効果	「弁護士費用50万円で財産分与200万円増額の可能性がある」など、依頼価値を判断できます。

逆に、相談の結果「得られる利益が少ない」「争うだけ時間と費用の無駄」と分かれば、調停自体を避ける判断も可能になります。

2. 早期に弁護士に依頼し、長期化によるコスト増加を防ぐ

「費用がもったいないから、まずは自分で調停をやってみよう」と考える方も多いかもしれませんが、これにはかえって費用を増大させる危険性があります。

自分で調停を行う主なリスク	具体的な影響
感情的な対立が激化する	当事者同士では感情的になり、話し合いが難航するケースも少なくありません。
争点が整理できず長期化する	法的な主張が分からず不要な議論に時間を費やし、結果的に調停が長期化します。
不利な発言をしてしまう	不用意な発言や態度が、後の訴訟で不利な事情となる可能性があります。

早い段階で弁護士が介入すれば、法的な争点を明確にし、相手方と冷静な交渉が可能です。

結果として調停がスムーズに進み、早期解決につながります。日当や実費の節約だけでなく、ご自身の精神的な負担を軽減する最大のメリットとなるでしょう。

弁護士に依頼すべき費用の分岐点と無料相談のメリット

「自分のケースでは、費用をかけてまで弁護士に依頼すべきか？」 は、多くの方が悩む点です。 費用対効果を見極める基準と、今すぐ行動できる無料相談の活用法を解説します。

弁護士に依頼すべき「費用対効果」の判断基準

弁護士費用（コスト）と、それによって得られる利益（リターン）を天秤にかける必要があります。

以下のようなケースでは、弁護士に依頼するメリット（リターン）が費用（コスト）を上回る可能性が高く、依頼を強く推奨します。

依頼を検討すべきケース	弁護士に依頼するメリット
経済的利益が費用を上回りそうな場合	相手の財産の調査や、不動産・退職金など複雑な財産分与を適正に行い、回収額の増額が期待できます。
相手が弁護士を立ててきた場合	法律のプロである相手方弁護士と対等に交渉するには、こちらも弁護士を立てるのが賢明です。
親権や面会交流で激しく対立している場合	子どもの将来を守るため、感情論ではなく法的な主張を的確に行い、調停委員や裁判官を説得する必要があります。
相手との直接のやり取りが精神的に困難な場合	DV・モラハラなどがある場合、弁護士がすべての窓口となり、加害者と顔を合わせることなく調停を進められます。

今すぐできる無料相談のメリットと流れ

多くの法律事務所では、初回30分〜60分程度の無料法律相談を実施しています。この機会を「依頼するか決める場」ではなく、「情報を集める場」として活用しましょう。

一般的な無料相談の流れは、「電話やWebで予約 → 弁護士との面談（事情の説明） → 弁護士からの法的見解・見積もりの提示」です。

この短時間でも、以下のような多くのメリットが得られます。

無料相談で得られるメリット	具体的な内容
費用の見積もりがもらえる	ご自身のケースでの着手金や報酬金がいくらになるか、目安を知ることができます。
法的な見通しが分かる	慰謝料は取れそうか、養育費や財産分与はいくら位になりそうか、といった専門的な見解を聞けます。
弁護士との相性を確認できる	離婚問題は長期化することもあるため、信頼して任せられる人柄かを見極められます。
今すぐにすべきことが分かる	集めるべき証拠や、逆に相手にしてはいけないNG行動など、具体的なアドバイスがもらえます。

まずは複数の事務所に相談し、最も信頼できる弁護士を見つけることが、費用対効果の高い解決への第一歩です。

わずか2回の調停でスピード離婚できた事例

実際に弊所にご相談いただき解決した事例を紹介します。

ご依頼の経緯

気が付いたら７年間夫と別居していた妻からの依頼。同居期間は７か月ほどで子どももなし。といっても、相手方が要求していたのは、財産的な条件ではなく、妻が今働いている場所をやめること。

当事務所の対応

まず事務所に相手方を呼んで話を聞いたところ、上記の条件を出して来た。依頼者としてもそのような条件を呑むことはできず、協議では話が進まないことが危惧されたため、すぐに調停申立て。
【結果】
調停２回目で離婚成立。調停委員を介して、相手方を説得してもらうことに成功。

解決事例：2回の調停で離婚を成立させた事例 | 離婚弁護士なら東京にある丸の内ソレイユ法律事務所

上記のようなトラブルの際は、ぜひ弊所にご相談ください。女性の初回相談は無料ですので、離婚時の財産分与にお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

離婚調停の費用に関するよくある質問

離婚調停にかかる費用は平均していくらですか？

ご自身で行う場合は、収入印紙代などの申立費用（数千円程度）のみです。弁護士に依頼した場合、総額は100万円程度が平均的な相場となります。

ただし、財産分与や慰謝料が高額になるケースでは、得られる経済的利益が大きくなります。それに伴い成功報酬も加算されるため、調停にかかる費用も相場を大きく上回る可能性があります。

調停調書の作成には別途費用がかかりますか？

調停が成立した際に裁判所が作成する『調停調書』の作成自体に、追加費用はかかりません。

ただし、調停調書の謄本（写し）を取得する際には、1ページにつき150円の収入印紙代（実費）が必要です。調停調書は通常複数ページにわたるため、合計で500～1,000円程度かかることが一般的です。

弁護士に依頼している場合、この謄本の取得手続きも、通常は実費の範囲内で代行してもらえます。

地域によって弁護士費用に差はありますか？

弁護士費用は事務所が自由に設定できるため、地域差が生じる可能性は否定できません。都市部は競争が激しく料金体系が多様な反面、地方は比較的高めな傾向も見られます。

しかし、現在は全国対応の事務所も増え、地域差は縮まりつつあるのが事実です。

地域の相場よりも、ご自身の事案に強く、信頼できる弁護士かどうかで判断しましょう。

まとめ｜離婚調停の費用対効果を考え、有利な離婚を目指しましょう

離婚調停の費用を検討する際は、目先の金額だけでなく、その判断が将来の生活にどのような影響を及ぼすか（＝費用対効果）を最優先に考える必要があります。

費用を惜しんだ結果、本来もらえるはずだった財産分与を逃したり、不当に低い養育費で合意してしまったりしては、本末転倒です。

「弁護士費用で費用倒れにならないか不安」 「自分の場合は総額でいくらかかるのか知りたい」 とお悩みの方は、離婚問題に精通した弁護士への相談がおすすめです。

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離婚調停中にやってはいけないことについてはこちらをご確認ください。