専業主婦に財産分与するのはおかしい？減額の余地や不公平にならない交渉ポイントを弁護士が解説

【この記事でわかること】

• 夫側が「専業主婦への財産分与はおかしい」と感じる理由
• 専業主婦への財産分与が「おかしい」と言えない法的な理由
• 専業主婦への財産分与を減額できる可能性があるケース
• 専業主婦への財産分与を拒否するとどうなるか
• 専業主婦への財産分与を有利に交渉するためのポイント

ご自身の状況が法的にどのように評価されるのかを理解し、そして感情的な対立を避けつつ、ご自身の貢献を正当に主張するための具体的な道筋を見つけていきましょう。
財産分与に関するお悩みは、一人で抱え込まずに専門家にご相談ください。丸の内ソレイユ法律事務所は、離婚・財産分与問題に精通した弁護士が、あなたの状況を丁寧に伺い、最善の解決策をご提案します。

夫側が「専業主婦への財産分与はおかしい」と感じる理由

離婚の話し合いにおいて、夫側が専業主婦への財産分与に不公平感を抱く背景には、以下のような心理的要因が存在します。

• 家事や育児といった家庭内労働は、経済的価値が見えにくい
• 「自分が稼いだお金は自分のもの」という認識がある

家事や育児といった家庭内労働の貢献度は、給与明細や査定のように、目に見える形での評価ができません。

「家庭を守る」という貢献は当たり前と捉えられがちで、財産の半分に値するとは感じにくいのです。

また、「自分が稼いだお金は自分のもの」という意識が強い点も、不公平感を抱く方によく見られる共通点です。

特に、自身の努力や長時間労働によって高収入を得ている場合、その成果が夫婦の共有財産と見なされることに強い抵抗感を覚える方は少なくありません。

専業主婦への財産分与が「おかしい」と言えない法的な理由

財産分与の割合が2分の1とされるのは、夫婦のどちらかが専業主婦（主夫）として家庭を支えていた場合でも、その貢献が平等に評価されるという基本的な考えが背景にあるためです。

実際に民法第768条や裁判例でも、財産は夫婦で分け合うものと定められており、決して曖昧なものではありません。

ここからは、財産分与においてなぜ「2分の1ルール」を原則とするのか、法的な視点で解説します。

1.専業主婦も財産形成への「貢献」が法律で認められているから

離婚時の財産分与は、婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた財産（共有財産）を清算する手続きです。

法律は、この財産形成に対する貢献度を評価する際、収入の大きさだけで判断することはありません。

なぜなら、法律の根底には「夫が外で働き、財産を築けたのは、妻が家事や育児を担い家庭を支えてきたからである」という考え方があるからです。

したがって、たとえ財産の名義が夫一人になっていても、それは夫婦の協力によって得られた「実質的共有財産」とみなされ、専業主婦もその半分を受け取る権利が認められます。（参照：法務省｜財産分与・民法｜第768条）

2.専業主婦の家事や育児も「貢献」として金銭的に評価されるから

「自分だけが仕事をして収入を得ているのに、なぜ財産分与をしなければならないのか」と疑問に思う方もいるでしょう。

実際、専業主婦の家事や育児は、直接的な収入を生み出すわけではありません。しかし、法律ではこれらも財産形成・維持に対する間接的な貢献として、金銭的に評価します。

もし妻が家事や育児を担っていなければ、夫はベビーシッターを雇ったり、外食や家事代行サービスを利用したりする必要があったかもしれません。

その分の支出が抑えられたこと、そして夫が安心して仕事に専念できる環境が維持されたこと自体が、財産形成への重要な貢献と見なされるのです。

離婚時の財産分与については、以下の記事も合わせてご覧ください。

＞関連記事：離婚時の財産分与とは？対象になるもの・ならないものや有利に進めるコツを弁護士が解説

東京近郊での離婚相談・専業主婦への財産分与についての相談は丸の内ソレイユ法律事務所までお寄せください。

専業主婦への財産分与を減額できる可能性がある4つのケース

財産分与において原則として適用される「2分の1ルール」は、実は絶対的なものではありません。

認められるケースは少ないものの、以下のようなケースでは専業主婦への財産分与を例外的に減額できる可能性があります。

• 夫側の特別な資格・能力で高額な資産を築いている
• 専業主婦側の浪費が財産の減少に大きく影響している
• 専業主婦側が正当な理由なく家事や育児を放棄していた
• 財産の大部分が相続・贈与による「特有財産」から形成されている

ご自身の状況に当てはまるものがないか、みていきましょう。

ただし、これらのケースはあくまで例外的で、裁判所でも認められるのはごく限られた事例です。一般的な離婚では、専業主であるという理由だけで分与額を減らせることはほとんどありません。過度な期待は禁物であり、現実的には2分の1が基準となる点を理解しておきましょう。

1.夫側の特別な資格・能力で高額な資産を築いている

夫が持つ特別な資格や能力をもとに高額な資産を築いた場合、夫婦の財産分与の取り分が修正され、専業主婦へ渡す財産を減額できる可能性があります。

これは、裁判所で「夫個人の資格や努力が、夫婦の協力の範囲を超えて資産形成に大きく貢献した」と判断するケースがあるためです。

具体的には、夫の職業が以下のような場合です。

• 医師
• 弁護士
• 会社経営者
• 著名なスポーツ選手
• 芸術家

ただし、例外的な判断にとどまり、一般的な職業では認められにくいのが実情です。

2.専業主婦側の浪費が財産の減少に大きく影響している

夫婦の収入や生活状況によるものの、専業主婦側の浪費によって夫婦の共有財産が一方的に減少したと認められた場合、財産分与の取り分に影響する可能性があります。

「浪費」とみなされる可能性がある行動は以下のとおりです。

• 生活費の範囲を超えたギャンブル
• 過度なブランド品の購入
• 浮気相手との交際費や贈り物　など

専業主婦側にこのような浪費が認められた場合、その浪費額を「すでに妻へ前渡しされた財産」とみなし、残りの財産に浪費額を足し戻してから分与額を計算し、最終的に妻の取り分から浪費額を差し引く調整（持ち戻し）が行われることがあります。

ただし、一般的に「浪費」と認定されて財産分与の金額が修正されるケースは非常に稀です。

3.専業主婦側が正当な理由なく家事や育児を放棄していた

専業主婦が病気などの正当な理由なく、長期間にわたり家事や育児を完全に放棄していた場合には、財産分与の割合が修正される可能性があります。

ただし、こうした判断は極めて稀であり、立証も困難です。一般的には「家事が不得意」「一部を怠った」といった程度では減額は認められないでしょう。

民法第752条では夫婦間の同居・協力・扶助義務を定めており、正当な理由のない家事や育児の放棄は、この義務に違反したと評価されるケースもゼロではありません。

とはいえ「家事や育児を放棄していた」と認められるのは、生活状況によりますが、夫が仕事に加えて家事・育児のほぼ全てを担わざるを得なかったような極端なケースに限られます。

主張が認められるためには、日記や第三者の証言など、妻の義務放棄を具体的に示す証拠が必要となるため、客観的な立証は非常に難しいでしょう。

4.財産の大部分が相続・贈与による「特有財産」から形成されている

財産の大部分が、夫婦の協力によって形成したものではなく、相続や贈与などによって得た個人的な財産の場合、専業主婦へ分与する金額を減額できる場合があります。

夫婦の一方が婚姻前から所有していた、もしくは婚姻中に相続・贈与などによって得た個人的な財産は「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象外です。（参照：民法｜第762条）

特有財産であることを主張するためには、まず夫婦の共有財産と明確に区別して管理することが最も重要です。

その上で遺産分割協議書や贈与契約書、婚姻前の預金通帳の記録など、その財産の由来を明確に示す証拠もあわせて保管しておきましょう。

特有財産については、以下の記事で詳しく解説しています。

＞関連記事：【一覧表あり】財産分与の対象にならないものとは？見分け方や特有財産の主張方法を弁護士が解説

専業主婦への財産分与を「おかしい」と支払いを拒否するとどうなる？

財産分与の支払いを正当な理由なく拒否すると、裁判所からの履行勧告や履行命令を経て、最終的には給与や預貯金の差押えといった強制執行が行われます。

さらに遅延損害金が加算されるため、結果的に支払額が増えてしまうこともあります。拒否することで不利益を被るだけなので、適切な交渉や調停を通じて解決するのが望ましいでしょう。

本章では、感情的な判断により専業主婦への財産分与の支払いを拒否するリスクを解説します。

1.裁判所からの支払督促・履行勧告を受ける

調停や審判で決定した財産分与金を支払わない場合、相手方は家庭裁判所へ「履行勧告」の申し立てが可能です。

履行勧告とは、調停や審判などで決定した義務を果たすよう、裁判所が書面または口頭で促す手続きを指します。

この勧告自体に、財産を直ちに差し押さえるような強制力はありません。しかし、裁判所という公的機関からの正式な警告であり、受けた側へ心理的な圧力を与えます。

勧告を無視し続け、正当な理由なく支払いを拒むと過料（罰金）が科される可能性のある「履行命令」が出されることもあります。（参照：法務省｜相手が約束を守らなかったときは）

2.給与や預貯金など財産の強制執行（差し押さえ）をされる

判決書や調停調書、公正証書などの法的に執行力のある文書に定められた財産分与金を支払わない場合、相手方が地方裁判所に「強制執行」を申し立てる可能性もあるでしょう。（参照：裁判所｜裁判手続家事事件Q&A）

強制執行の申し立てが法的に認められれば、給与や預貯金が差し押さえの対象となります。

給与が差し押さえられた場合、勤務先に裁判所から通知が届き、原則として手取り額の４分の1を上限として、毎月の給与から天引きされます。勤務先に離婚の金銭トラブルを知らせることになります。社会的な信用を失うリスクも伴うでしょう。

また、預貯金を差し押さえられると、金融機関の口座の残高から未払い分が強制的に回収されることになります。

3.遅延損害金が発生し、かえって支払額が増える

財産分与の取り決めには、支払いが遅れた場合のペナルティとして「遅延損害金」が定められることもあります。

2025年9月現在、遅延損害金の利率は、当事者間で取り決めがなければ、法定利率である年3%が適用されます。（参照：法務省｜令和5年4月1日以降の法定利率について）

財産分与の支払いを拒否すると、本来支払うべき元金に加えて遅延損害金が加算されます。

支払いを拒否する期間が長引くほど支払総額が膨れ上がり、最終的に自身の経済的負担を増やしてしまうことになるでしょう。

専業主婦への財産分与トラブルは、男女問題に強い丸の内ソレイユ法律事務所へご相談ください。

当事務所は年間900件以上のご相談をいただいており、複雑で感情の絡む問題に真摯に向き合います。

＞ご相談予約のお問い合わせはこちら（女性初回相談60分無料）

専業主婦への財産分与を有利に交渉するためのポイント

財産分与の交渉は、感情論ではなく、事実と証拠に基づいて戦略的に進めることが重要です。納得のいく財産分与を実現するためのポイントは、以下の3つです。

• 財産目録を作成し、すべての財産を適切に把握・評価する
• 分与割合の見直しを主張するための証拠を揃える
• 夫婦での話し合いで譲れるラインを決めて柔軟に交渉する

本章を参考に、ご自身の貢献を正当に主張し、専業主婦への財産分与をより有利に進めましょう。

1.財産目録を作成し、すべての財産を適切に把握・評価する

交渉の第一歩は、夫婦の財産全体を正確に把握することです。そのために「財産目録」を作成しましょう。目録には、以下のような財産をリストアップします。

• 預貯金
• 不動産
• 自動車
• 有価証券
• 保険解約返戻金
• 退職金
• 住宅ローン
• 車のローン

ここで重要なのは預貯金や有価証券といったプラスの財産だけでなく、住宅ローンや車のローンなどマイナスの財産もすべて把握することです。

財産の全体像が不明確なままでは、公正な分配は望めません。相手が財産を隠している可能性も念頭に置き、預金通帳や保険証券などの資料を事前に確認しておくことが望ましいでしょう。

2.分与割合の見直しを主張するための証拠を揃える

前述した分与額を減額できる可能性があるケースにご自身の状況が当てはまると考える場合、その主張を裏付ける証拠を集める必要があります。

例えば、以下のような記録が挙げられます。

主張内容	証拠の例
特有財産を主張する	原資が相続財産であることを示す遺産分割協議書や送金の記録
妻の浪費を主張する	使途不明な多額の出金が記録されたクレジットカード明細

ただし、基本的に浪費や育児放棄による主張が認められることは極めて稀であることを理解しておきましょう。

また、証拠がなければ、あなたの主張は法的な交渉の場では通用しません。客観的に妥当であると判断できる証拠を用意できるかが、重要なポイントといえます。

3.夫婦での話し合いで譲れるラインを決めて柔軟に交渉する

交渉に臨む前は、自分にとって「絶対に譲れない条件」と「譲歩してもよい条件」を明確にしておくことが大切です。

全ての要求を通そうとすると、交渉は決裂し、時間や費用のかかる調停や裁判へと移行してしまう可能性が高くなります。

例えば、「自宅は手放したくないが、預貯金の分与割合は譲歩できる」といったように、柔軟な姿勢で落としどころを探ることが、早期解決への鍵となるでしょう。

感情的な対立を避け、冷静に交渉を進めることが大切です。

実際に当事務所が扱った事例でも、財産分与の条件をすり合わせることで協議離婚が成立した事例があります。

依頼者は解決金として100万円用意できるとしていましたが、財産分与は90万円、年金分割を0.5の割合とする条件で協議離婚が成立しました。

このように、お互いが何を優先するかを話し合うことで、交渉が前に進む可能性もあるのです。

専業主婦との財産分与の話し合いが難航したときの対処法

専業主婦である妻との財産分与の話し合いが難航した場合、以下3つの対処法があります。

• 弁護士に代理交渉を依頼して直接の対立を避ける
• 家庭裁判所の「離婚調停」で第三者を交えて話し合う
• 「離婚裁判（訴訟）」で最終的な法的判断を求める

当事者同士での話し合いが行き詰まった場合、代理人である弁護士による交渉や裁判所を介した手続きへ移行する流れになります。

本章を参考に、ご自身のケースに合った対処法を検討しましょう。

1.弁護士に代理交渉を依頼して直接の対立を避ける

財産分与において、当事者同士の話し合いが難航したときは、まず弁護士へ相談しましょう。

特に感情的な対立が起こっている場合、第三者かつ法律の専門家である弁護士を代理人として立てることで、法的な論点で冷静な話し合いが可能になります。

弁護士は、法的な根拠に基づき、適正な財産分与額を算出し、論理的に主張を組み立ててくれます。不当に低い金額での合意や、相手方の要求を一方的に受け入れてしまう事態も防げるでしょう。

精神的な負担を軽減しつつ、ご自身の正当な権利を守るためには、第三者である弁護士への依頼が有効です。

2.家庭裁判所の「離婚調停」で第三者を交えて話し合う

弁護士を介した交渉でも合意に至らない場合、次の選択肢として家庭裁判所の「離婚調停」があります。

離婚調停は、裁判官と民間の有識者からなる調停委員が中立的な立場で間に入り、夫婦双方の意見を聞きながら合意形成を目指す手続きです。

当事者が直接顔を合わせることは原則なく、それぞれが別々に調停委員と話をする形で進められるため、直接対決を避けたい場合に適しています。

調停で合意に至れば、その内容は法的強制力を持つ「調停調書」にまとめられるため、合意内容の履行可能性が高まる点も大きなメリットです。

3.「離婚裁判（訴訟）」で最終的な法的判断を求める

調停でも合意に至らない場合、最終的な手段として離婚裁判（訴訟）を提起することになります。裁判では、当事者双方が法的な主張と証拠を提出し、最終的に裁判官が法律に基づいて判決を下します。

原告と被告がお互いの主張とそれを裏付ける証拠を提出し、裁判官が財産分与の額や方法について判決を下します。

この判決には法的な強制力があり、相手が支払いに応じない場合は給与の差し押さえなどの強制執行も可能です。

裁判は時間と労力、費用がかかる手続きであり、精神的な負担も大きくなります。また、有利に進めるためには、法的な裏付けのある証拠が欠かせないため、早めに弁護士に依頼し、対策を立てることをおすすめします。

丸の内ソレイユ法律事務所では、財産分与について代理人としての話し合いから調停、訴訟まで幅広い事案に対応いたします。ご不安な点があれば、ぜひお聞かせください。

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専業主婦への財産分与がおかしいと感じたときに弁護士に相談する2つのメリット

専業主婦への財産分与に納得がいかないと感じたとき、その感情を法的に有効な主張として展開するには弁護士のサポートが欠かせません。

弁護士に相談するメリットは以下の2つです。

• 夫婦の状況を考慮し、財産分与の見通しを説明してもらえる
• 感情的な対立を避け、冷静かつ有利な財産分与の交渉を進められる

本章の内容をおさえた上で、専業主婦である妻への財産分与に納得いかない場合は、弁護士への依頼も検討しましょう。

1.夫婦の状況を考慮し、財産分与の見通しを説明してもらえる

専業主婦との財産分与について弁護士に相談するメリットは、法的にどう評価されるかの客観的な見通しを得られる点です。

財産分与の割合は原則2分の1ですが、個別の事情によっては割合が修正されるケースも存在します。

弁護士は、収入や資産内容、婚姻期間、貢献度など、現在の状況について法的な観点から客観的に分析します。

その上で、ご自身の主張が裁判所で認められる可能性はどの程度か、最終的にどのくらいの財産分与額になるかといった現実的な見通しを示してくれます。

感情的な不満と、法的に正当な主張とを切り分けることで、納得のいく財産分与が実現できるでしょう。

2.感情的な対立を避け、冷静かつ有利な財産分与の交渉を進められる

離婚や財産分与は、当事者間で直接話し合うと過去の不満が噴出しやすく、どうしても感情的になりがちです。

弁護士が代理人として交渉の窓口となることで、相手方との直接の接触を避け、精神的なストレスを大幅に軽減できます。

交渉のプロとして、法的な根拠に基づき、相手の主張の弱点を冷静に判断してくれるのもメリットです。

もし相手方に弁護士がついている場合でも、対等な立場で交渉を進められるでしょう。

感情に流されることなく、冷静に最善の解決を目指せることは、弁護士に依頼する最大の利点といえます。

専業主婦への財産分与トラブルは、丸の内ソレイユ法律事務所へご相談ください。当事務所では、夫婦の状況を冷静に分析し、状況に応じた適切な解決法をアドバイスいたします。

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専業主婦の財産分与はおかしいと感じる男性によくある質問

これからもらう退職金も専業主婦への財産分与対象ですか？

将来受け取る見込みの退職金も、財産分与の対象となります。

退職金は給与の後払い的な性質を持つとされており、婚姻から別居までの期間に対応する部分は夫婦の共有財産と見なされます。たとえ離婚時にまだ支払われていなくても、将来受け取る予定の退職金は分与の対象です。

一般的には、以下の計算式で算出しますが、企業の退職金制度や支給の確実性なども考慮されます。

（退職金の額）×（婚姻から別居までの期間÷勤続年数）×1/2 ※実際の計算は退職金制度や個別事情により異なります

専業主婦の貯金（へそくり）も財産分与の対象になりますか？

専業主婦の貯金（へそくり）が財産分与の対象になるかどうかは、その資金の原資（元手）が何なのかによります。

へそくりの原資と財産分与の対象になるかについて、以下にまとめました。

へそくりの原資	財産分与の対象になるか
夫から渡された生活費の残り	なる
婚姻中、専業主婦になる前に働いて得た収入	なる
結婚前から持っていた貯金	ならない
婚姻中に相続した遺産	ならない

なお、妻のへそくりを財産分与に含めるには、「へそくりがあること」を証明する必要があります。

もしご自身での証明が難しい場合は、弁護士に依頼しましょう。

家事をしない専業主婦にも離婚時に財産分与をする必要はありますか？

たとえ専業主婦が家事をしていなかったとしても、原則として2分の1の財産分与は必要です。

ただし、本記事で解説した通り、単に家事が不得意というレベルではなく、正当な理由なく長期間にわたり家事や育児を完全に放棄していたような極端なケースでは、夫婦の協力義務違反を理由に、妻の分与割合を減らすよう主張できる可能性があります。

しかし、その立証は非常に困難であり、客観的な証拠がなければ裁判所に認められることは難しいのが実情です。

まとめ｜「専業主婦への財産分与がおかしい」と感じたら弁護士へ相談しよう

「自分が稼いだ財産なのに」という感情的な不満と、「夫婦の協力で築いた財産」という法的な評価との間には、大きな隔たりがあります。

しかし、専業主婦への財産分与は法律で認められた義務であるため、必要分は正しい分与を行いましょう。

もし専業主婦への財産分与に強い不公平感を抱いているのであれば、まずは離婚・財産分与問題に精通した弁護士に相談し、ご自身の状況が法的にどのように評価されるのか、客観的なアドバイスを求めることをおすすめします。

専門家である弁護士と共に、財産分与にあなたの貢献が正当に評価される解決を目指しましょう。

財産分与に関するお悩みは、丸の内ソレイユ法律事務所にご相談ください。あなたの正当な権利を守るため、経験豊富な弁護士が全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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