共同親権と養子縁組の関係とは？再婚時に知っておくべき注意点を弁護士が解説

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共同親権と「再婚」の新しい問題

離婚後に新しいパートナーと出会い、再婚して新しい家庭を築く。これは誰にでも認められる権利です。しかし、令和８年４月に導入される「共同親権」は、この再婚、特に「連れ子の養子縁組」の手続きに大きな影響を与えます。

これまで改正前民法下では単独親権しか存在していませんでした。そのため、再婚を考えている親が単独親権を持っていれば、自分の判断だけで再婚相手と子どもを養子縁組させることができました。しかし離婚後、共同親権となっている場合、別れた元配偶者も親権者として存在し続けるため、養子縁組の法的なハードルが一つ増えることになるのです。

この記事では、再婚を考えている方、あるいは元配偶者が再婚しそうな方に向けて、養子縁組の手続きと養育費への影響について解説します。

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１５歳未満の子の養子縁組には「元配偶者の同意」が必須？

「代諾（だいだく）」のルール（民法７９７条１項、２項参照）

子どもが１５歳未満の場合、自分自身で養子縁組の意思表示をすることができません。そのため、法律上は「法定代理人」が本人に代わって承諾（代諾）をする必要があります。

共同親権の場合、子どもの法定代理人はその子どもの父母の２人（同居親と別居親の両方）です。したがって、改正民法の原則どおりに解釈すれば、同居親だけでなく、別居親（元配偶者）の同意がなければ、その子どもと再婚相手との養子縁組は成立しないことになります。これは、「自分の知らないところで子どもが他人の養子になり、氏（苗字）が変わったり、扶養関係が変わったりする」という事態を防ぎ、別居親の親権を保護するためです。

１５歳以上の場合は本人の意思

子どもが１５歳以上の場合は、親権者の同意は不要で、子ども自身の意思で養子縁組をすることができます。この場合、共同親権であっても元配偶者にブロック権限はありません。

養子縁組をせずに苗字だけを変えたい場合や、離婚後の氏の変更手続きについては、こちらをご覧ください。

👉 [共同親権になったら子どもの苗字はどう決まる？母親が知っておくべきポイント]

元配偶者が養子縁組に同意してくれない場合

では、元配偶者が「嫌がらせ」や「感情的な対立」だけで同意を拒否した場合、再婚家庭の形成は諦めなければならないのでしょうか？

家庭裁判所の許可（改正民法７９７条３項、４項参照）

このようなケースに備え、改正民法では救済措置が設けられました。共同親権者の一方が、正当な理由なく養子縁組に同意しない（代諾を拒否する）場合、他方の親は家庭裁判所に申し立てを行い、「許可」を得ることで、単独で代諾ができるようになります。

どのような場合に許可される？

裁判所は、「その養子縁組が特に子の利益になるか」を審査します。

子どもの利益のために「特に」必要であると認められる必要があります。

元配偶者の親権を維持したとしても子どもにとって特に問題ない場合には、養子縁組が特に必要であるとは認められません。

他方で、元配偶者が親権を持ち続けることを子どもが拒絶している、子どもと再婚相手の関係が良好である、元配偶者が子どもの進学の手続きに一切協力しないなどといった事情が存在する場合には、元配偶者の同意がなくても養子縁組が許可される可能性も十分にあるでしょう。

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養子縁組をすると「養育費」はどうなる？

養子縁組は、単に苗字が変わるだけの手続きではありません。親子という法的な身分関係が発生し、「扶養義務」の移動が生じます。

再婚相手が「第一次義務者」になる

養子縁組が成立すると、法律上の親（養親）となった再婚相手が、子どもに対する「第一次的な扶養義務」を負うことになります。 実の実親である元配偶者（別居親）の扶養義務は消えるわけではありませんが、「第二次的な義務（養親に資力がない場合の予備的な義務）」へと後退します。

養育費は減額またはゼロに

実務上、再婚相手に十分な収入があり、子どもを養える状態であれば、元配偶者への養育費請求は認められなくなる（＝養育費がゼロになる）ケースが一般的です。もし元配偶者から「養子縁組をしたのだから、養育費の減額調停を申し立てる」と言われた場合、減額が認められる可能性は非常に高いといえます。

再婚後の養育費の減額計算や手続きについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

👉 [共同親権でも養育費は請求できる？離婚後に後悔しないための法的ポイント]

法定養育費との関係について

改正民法の施行により、新たに法定養育費の制度が導入されます。法定養育費制度とは、父母の協議などにより養育費の取決めなどが完了するまでの間の暫定的な措置のために導入された制度であり、同居親から別居親（元配偶者）に対して、子ども一人あたり月額２万円の範囲内で養育費の請求が認められます。なお、前記のとおり、養育費の取決めが完了するまでの暫定的な措置であり、養育費の取決めを既に行っている場合には法定養育費を請求することができません。

法定養育費の支払の終了事由は、養育費と取決めを行うこと等であり、養子縁組は終了事由にはなっていません。養子縁組を行ったとしても、元配偶者の法定養育費の支払義務は消えない点には注意が必要です。