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1 同居しながら離婚調停を行っていた事例

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2 弁護士が介入したことでわずか2週間で早期解決した例

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3 離婚に対して否定的だった依頼者が納得いくまで対応した例

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ご依頼者様の声

離婚弁護士コラム

解決金や財産分与を最小限に抑えることが出来た事例

プロフィール

妻

年齢
50代
職業
会社員
夫

(依頼者)

年齢
50代
職業
自営業者
子供

子供

原因
性格の不一致

ご依頼の経緯

同居期間17年。
別居期間約1年(調停成立時)。

当事務所の対応

別居とほぼ同時に受任。
受任通知後,相手方本人は離婚を拒否していたが,代理人が就き,婚姻費用分担調停の申立てを受けた。
それに対し,当方からは離婚調停を申立て。

【結果】
未払い婚費の清算を含めた解決金の支払い,私立高校の学費分の加算を含めた養育費の合意などを条件として,離婚成立。
明確な離婚原因が認められ難い事案であり,かつ,相手方が当初離婚拒否の姿勢を見せていたが,別居から約1年で解決できた。

解決のポイント

相手方が懸念していた自宅の名義,子の養育費について,柔軟な条件提示出来たことにより,財産分与の細かい話合いを回避することができ,早期解決につながった。
相手方妻が高収入で自立可能であったことも良い方向に働いた。



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