離婚後の無職となったことが事情変更として認められ養育費の減額に成功した事例

プロフィール

妻

年齢: 40代

夫

（依頼者）

年齢
40代
職業
無職

子供

有

争点: 養育費減額請求。事情変更が認められるか。

ご依頼の経緯

審判申立て→付調停（出廷●回）。

当事務所の対応

４万円→２万円に減額する内容の調停成立。

解決のポイント

以前，離婚調停を受任していた。その際，養育費の金額はあくまで離婚時点での収入額を前提とする旨を調停条項に付記していた。
離婚後，前職を退職したが，再就職できなかったため，ハローワークの職業訓練校に通うこととなり，その段階で減額の申立て。

当初，事情変更が認められるか微妙な状況であったが，審理が進む中で，職業訓練終了後に就職できたとしても，現在給付を受けている失業給付程度の収入しか得られる見込みがないことがほぼ明らかとなってきたため，最終的に，当方の希望通りの内容で，調停による合意ができた。（申立てのタイミングをどの時点とするか判断が難しかった（少し早かった）が，付調停となったことで帳尻が上手く合った）。