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【国際離婚】イギリスの財産分与――「夫婦で半分ずつ」とは限らない?

イギリスの財産分与――「夫婦で半分ずつ」とは限らない?

離婚時の財産分与は、「夫婦の財産を半分ずつ分ければよい」と単純に考えられるものではありません。イングランド・ウェールズでは、婚姻期間や収入、将来の生活、子どものニーズ、年金など、さまざまな事情を踏まえて財産関係が調整されます。この記事では、日本との違いにも触れながら、イギリスの財産分与の考え方や手続について分かりやすく解説します。

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イギリスは、イングランド、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドから構成されますが、家族法の制度は地域によって異なります。以下では、特に断りのない限り、イングランド・ウェールズの制度を前提として説明します。

イングランド・ウェールズの財産分与の基本的な考え方

国際離婚で特に注意が必要なのが、財産の問題です。日本では、婚姻中に夫婦の協力によって形成した財産を原則として2分の1ずつ分ける、という考え方が実務上広く定着しています。これに対し、イングランド・ウェールズでは、裁判所に財産関係を調整する広い裁量が認められています。

離婚する夫婦は、不動産、預貯金、投資資産だけでなく、年金なども含めて経済関係を整理する必要があります。夫婦間で合意できれば、その内容について裁判所に「consent order」を申し立て、法的拘束力のある合意とすることができます。

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合意できない場合の「financial order」と財産開示

合意できなければ、裁判所に「financial order」を求めることになります。その場合、双方がForm Eと呼ばれる書類などによって財産、負債、収入、年金、将来の生活費等を開示し、その情報を前提として財産関係の調整が行われます。

財産分与では子ども・生活・年金など幅広い事情を考慮する

裁判所が考慮する要素は非常に幅広く、婚姻期間、当事者の年齢、収入や将来の稼働能力、保有財産、生活費、婚姻中の生活水準、将来の経済的ニーズや責任、家族のために果たしてきた役割などが考慮されます。特に未成年の子どもがいる場合には、子どもの住居など、その生活上のニーズが優先されます。

ここで興味深いのは、「家族への貢献」が必ずしも収入だけで評価されないことです。主たる稼得者として家計を支えてきたことだけでなく、家庭や子どもの世話を担ってきたことも考慮されます。また、財産を一度分ければ終わりとは限りません。場合によっては、離婚後の生活を支えるための配偶者間の定期的な扶養料(spousal maintenance)が問題となることもあります。一方で裁判所は、可能であれば離婚後の経済関係を終了させる「clean break」を実現することも目指します。

さらに、日本との違いとして重要なのが年金です。イングランド・ウェールズでは、離婚時のfinancial orderによって年金を財産調整の対象とすることができるため、相当額の企業年金等があるケースでは、年金の評価が離婚条件全体を大きく左右することがあります。

そして、離婚原因は、原則として財産分与の判断には影響しません。これは、離婚手続自体が相手方の「責任」を追及しない制度へと転換したこととも整合的です。

「半分ずつ」ではなく公平な経済関係の再構築を目指す

イギリスの財産分与を理解する際には、「何を半分にするか」だけを見るのではなく、離婚後の夫婦と子どもの生活を含め、家族全体の経済関係をどのように公平に再構成するのか、という視点から見ることが重要です。

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たとえば――

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海外での離婚は複雑で、不安を抱える方も少なくありません。

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