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イギリスは、イングランド、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドから構成されますが、家族法の制度は地域によって異なります。以下では、特に断りのない限り、イングランド・ウェールズの制度を前提として説明します。
イングランド・ウェールズの財産分与の基本的な考え方
国際離婚で特に注意が必要なのが、財産の問題です。日本では、婚姻中に夫婦の協力によって形成した財産を原則として2分の1ずつ分ける、という考え方が実務上広く定着しています。これに対し、イングランド・ウェールズでは、裁判所に財産関係を調整する広い裁量が認められています。
離婚する夫婦は、不動産、預貯金、投資資産だけでなく、年金なども含めて経済関係を整理する必要があります。夫婦間で合意できれば、その内容について裁判所に「consent order」を申し立て、法的拘束力のある合意とすることができます。
合意できない場合の「financial order」と財産開示
合意できなければ、裁判所に「financial order」を求めることになります。その場合、双方がForm Eと呼ばれる書類などによって財産、負債、収入、年金、将来の生活費等を開示し、その情報を前提として財産関係の調整が行われます。
財産分与では子ども・生活・年金など幅広い事情を考慮する
裁判所が考慮する要素は非常に幅広く、婚姻期間、当事者の年齢、収入や将来の稼働能力、保有財産、生活費、婚姻中の生活水準、将来の経済的ニーズや責任、家族のために果たしてきた役割などが考慮されます。特に未成年の子どもがいる場合には、子どもの住居など、その生活上のニーズが優先されます。
ここで興味深いのは、「家族への貢献」が必ずしも収入だけで評価されないことです。主たる稼得者として家計を支えてきたことだけでなく、家庭や子どもの世話を担ってきたことも考慮されます。また、財産を一度分ければ終わりとは限りません。場合によっては、離婚後の生活を支えるための配偶者間の定期的な扶養料(spousal maintenance)が問題となることもあります。一方で裁判所は、可能であれば離婚後の経済関係を終了させる「clean break」を実現することも目指します。
さらに、日本との違いとして重要なのが年金です。イングランド・ウェールズでは、離婚時のfinancial orderによって年金を財産調整の対象とすることができるため、相当額の企業年金等があるケースでは、年金の評価が離婚条件全体を大きく左右することがあります。
そして、離婚原因は、原則として財産分与の判断には影響しません。これは、離婚手続自体が相手方の「責任」を追及しない制度へと転換したこととも整合的です。
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