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オーストラリアでは、日本のように夫婦間の合意と役所への届出だけで離婚を成立させる「協議離婚」は認められていません。
本記事では、オーストラリアで離婚をするための手続きについて、解説します。
オーストラリアでは協議離婚ができない
日本では、夫婦双方が離婚に合意していれば、離婚届を役所に提出することで、裁判所の手続を経ずに離婚を成立させることができます。
これに対し、オーストラリアでは、夫婦双方が離婚に合意している場合であっても、当事者間の合意だけで離婚を成立させることはできません。
オーストラリアで離婚を成立させるためには、裁判所に対して離婚の申立てを行い、裁判所からDivorce Order(離婚命令)を受ける必要があります。
つまり、夫婦間に離婚について争いがない場合であっても、「裁判所を介さずに離婚する」という意味での協議離婚は、オーストラリアには存在しません。
裁判所への申立ては、夫婦双方が離婚に合意している場合には共同申請、一方の配偶者のみが申請する場合には単独申請という方法があります。
離婚が認められるための条件
オーストラリアでは、離婚について「無過失主義(no-fault divorce)」が採用されています。
オーストラリアで離婚が認められるためには、婚姻関係が「回復不能なほどに破綻していること」が必要です。
この婚姻関係の回復不能な破綻は、原則として、夫婦が少なくとも12か月間、継続して別居していることによって認められます。
そのため、通常、離婚の申請は、別居開始から12か月と1日が経過した後に行うことになります。
オーストラリアの離婚は、どちらに婚姻関係の破綻について責任があるかを問う制度にはなっていません。
このため、配偶者の不貞や、どちらに落ち度があるか、夫婦の双方が離婚に同意しているかどうかは、離婚の可否を判断するための要件とはされていません。
離婚が認められる「別居」とは
「別居(separation)」は、単に夫婦が別々の場所に住んでいるというだけで判断されるものではありません。
少なくとも一方の配偶者が婚姻関係を終了させる意思を持ち、その意思が相手方に伝えられていることなど、婚姻関係が実質的に終了したことを示す事情が重要になります。
裁判所への申請においても、別居に至った経緯や、いつ婚姻関係を終了させる意思を持ったのかについて説明を求められることがあります。
なお、別居について、必ずしも夫婦双方の合意が必要となるわけではありません。
「家庭内別居」は離婚ができる「別居」にあたるか
オーストラリアでは、夫婦が同じ家に住み続けている場合でも、一定の事情が認められれば「別居」と扱われることがあります。
これを「separation under one roof」といいます。
例えば、経済的な事情や子どもの事情などから、離婚を決意した後も同じ住宅に住み続けているケースです。
このような場合でも、実際には夫婦としての共同生活が終了していることを示すことができれば、同一の住居で生活している期間についても、別居期間として認められる可能性があります。
例えば、寝室を別にしている、食事を別々にしている、家事の分担や方法が変わっている、経済的な関係が変化している、夫婦としての社会的な活動をしなくなったなどの婚姻関係が実質的に終了したことを示す事情が総合的に考慮されます。
ただし、同じ家に住んでいる場合には、通常の別居よりも、婚姻関係が終了していることについて、追加の情報や証拠を提出する必要があるとされています。
オーストラリアの裁判所に離婚を申請するための条件
夫婦の一方が、以下のいずれかに該当する場合には、オーストラリアで離婚を申請することができます。
・オーストラリア国民である
・オーストラリアを生活の本拠地とし、そこに無期限に居住する意思がある
・離婚申請直前の12か月間、通常オーストラリアに居住している
したがって、例えば日本人夫婦であっても、夫婦の一方がオーストラリアに継続的に居住しているなど、一定の条件を満たしていれば、オーストラリアでの離婚手続きが問題となることがあります。
オーストラリアでの離婚手続きの流れ
オーストラリアで離婚をする場合、一般的には、夫婦が12か月と1日以上、別居した後、裁判所に離婚を申請します。
申請は、裁判所のシステムを利用してオンラインで行います。
その後、必要に応じて審理が行われ、裁判所が離婚を認めると、Divorce Order(離婚命令)が発せられます。
離婚命令が出ても、その日に離婚が確定するわけではなく、原則として、離婚命令が出されてから1か月と1日後に離婚が成立します。
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