別居中にやってはいけないこと｜立場別に注意点をわかりやすく解説

離婚・男女問題などでお悩みの方は
ご相談ください

予約受付時間

9:00~20:00(土日祝休)

03-5224-3801 女性の初回相談60分無料！

夫婦が別居を始める事情はさまざまです。自分から離婚を決意して家を出る場合もあれば、離婚を考えていなかったのに、ある日突然、配偶者が自宅を出て別居状態になる場合もあります。

別居中に「してはいけないこと」は、どちらの立場にあるかによって大きく異なります。離婚を希望している側では、安易に同居へ戻ることが不利に働く可能性があります。他方、離婚を望まない側では、配偶者が戻れないように鍵を交換するなどの行動が、婚姻関係の修復可能性を自ら失わせる方向に作用することがあります。

また、別居前まで住んでいた自宅であっても、別居後はいつでも自由に立ち入れるとは限りません。「自分も所有者だから」「まだ法律上は夫婦だから」という理由だけで無断立入りが許されるわけではなく、状況によっては住居侵入をめぐる警察対応に発展するおそれがあります。

この記事では、別居中に避けるべき行動を、①自分が離婚を希望して別居した場合、②自分は離婚を希望せず配偶者から別居された場合、③いずれの立場にも共通する注意事項に分けて解説します。個別の事情によって適切な対応は変わるため、以下は一般的な考え方としてご覧ください。

＞＞弁護士費用はこちら

自分が離婚を希望して別居を開始した場合の注意点

離婚を希望して自ら別居を始めたのであれば、離婚の意思が変わっていない限り、生活上の都合だけを理由に安易に同居へ戻ることは避けるべきです。

協議や調停で相手が離婚に応じれば、別居期間が短くても離婚は成立します。しかし、相手が離婚を拒否し、最終的に離婚訴訟で解決しなければならない場合、裁判所は、民法上の離婚原因があるか、夫婦関係が修復困難な程度に破綻しているかを判断します。その際、別居の期間、別居に至った経緯、別居後の交流、未成熟子の有無、生活費の負担状況などが総合的に考慮されますが、特に別居期間には重きが置かれます。

別居期間だけで自動的に離婚が認められるわけではありませんが、継続した別居は、夫婦の共同生活が失われていることを示す重要な事情の一つです。離婚成立を優先するのであれば、将来の裁判も見据えて、別居状態を不用意に解消しないことが重要です。

裁判所の離婚手続については、裁判所「離婚」もご参照ください。

別居後に同居へ戻ると不利になる理由

離婚訴訟で裁判官は、別居期間を重視しますが、重要なのは単に「別居した事実があるか」ではなく、夫婦関係が現実に破綻し、その状態が固定化しているかという点です。

確かに、一定期間にわたり別々の生活を続け、家計や日常生活も独立している事実は、婚姻共同生活が失われていることを基礎づける事情となります。ところが、一度同居へ戻り、夫婦としての生活を再開すると、裁判所から「少なくともその時点では関係修復の可能性があった」「共同生活を再開できる程度には婚姻関係が維持されていた」と見られる可能性があります。その結果、それ以前の別居期間が全く無意味になるとは限らないものの、破綻を示す期間としての連続性が弱まり、再別居後の経過を改めて確認されることがあります。

実務上「別居期間がリセットされる」と説明されることがありますが、法律上、同居に戻った瞬間に過去の別居期間が機械的にゼロになるという規定があるわけではありません。重要なのは、同居再開の目的、期間、寝食や家計の実態、関係修復のための行動があったかなどです。短期間の一時帰宅と、本格的な同居再開とでは評価が異なります。

それでも、相手が「夫婦関係は修復していた」「離婚意思は確定していなかった」と争う材料になることは避けられません。離婚を求める方が自ら同居を再開した事実は、訴訟で説明を要する事情になります。戻る必要性がある場合は、実行前に弁護士へ相談し、同居再開以外の方法がないかを検討すべきです。

ポイント

別居期間は重要ですが、年数だけで離婚の可否が決まるものではありません。同居へ戻るかどうかは、別居原因、子どもの事情、相手の対応、夫婦関係破綻以外の離婚原因の有無などを踏まえて判断する必要があります。

生活上の不便さを理由に戻ることのリスク

別居生活には大きな負担が伴います。家賃が二重にかかる、別居先から職場まで遠い、家事や育児の負担が増える、十分な広さの住居を確保できないなど、元の自宅へ戻りたいと感じる事情は現実的かつ切実です。

また、財産分与や婚姻費用の話合いが進まず、想定よりも別居生活が長期化することもあります。経済的に苦しくなると、「一度自宅へ戻り、離婚条件が決まったら改めて出ればよい」と考えがちです。しかし、本格的に共同生活を再開すれば、別居によって積み上げてきた破綻の事情が弱くなる可能性があります。

離婚成立を優先するのであれば、生活上の問題は、同居へ戻る以外の方法で解決できないかを先に検討します。例えば、住居費の見直し、実家や親族宅の一時利用、公的支援の確認、婚姻費用分担請求、勤務先との通勤条件の調整などです。経済的な理由で別居継続が困難なときほど、感情だけで戻るのではなく、離婚手続と生活設計を一体として検討する必要があります。離婚することで相手の扶養を受けることはできなくなるわけですから、財産分与を得られるとしても、一生涯の財産として十分とは限りません。離婚後を含め長い目で見たときに、職場や勤務時間を見直すなど、自分自身の収入の維持・増加に向けて動くことも考える必要があります。

なお、自宅に荷物を取りに戻ることと、同居生活を再開することは同じではありません。ただし、相手の同意なく自宅へ立ち入ると別の法的問題が生じる可能性があります。必要品を回収するときは、事前に日時と方法を合意し、可能であれば書面やメッセージで記録を残してください。

＞＞弁護士費用はこちら

自分は離婚を希望せず、別居を開始された場合の注意点

自分は離婚を望んでいないのに配偶者が家を出た場合、取るべき行動は、離婚を希望して別居した側とは逆になります。離婚を回避したい立場では、配偶者が戻れる可能性を自ら閉ざす行動を避け、婚姻関係を修復する意思があることを一貫して示すことが重要です。

突然別居されると、怒りや不安から「もう二度と家に入れない」「勝手に出て行ったのだから鍵を変える」と考えることがあります。しかし、その対応は、自分を守るつもりで行ったにもかかわらず、結果として夫婦の共同生活を再開できない状態を固定化し、相手の離婚主張を補強する材料になりかねません。

もちろん、DV、脅迫、ストーカー行為、子どもへの危険などがある場合は、安全の確保が最優先です。その場合は、鍵の変更や接触制限が必要になることもあります。離婚を回避したいというお気持ちももちろん大事ですが、まずは生命・身体の安全を優先し、警察、配偶者暴力相談支援センター、弁護士などへ速やかに相談してください。

配偶者が戻れる状態を維持しておく重要性

離婚を望まないのであれば、「自分には関係修復の意思があり、配偶者の帰宅を一律に拒否していない」という状態を維持することが基本となります。具体的には、正当な安全上の理由がない限り、次のような行動は慎重に判断すべきです。

配偶者に知らせず自宅の鍵を変更する
「二度と帰ってくるな」などと明確に帰宅を拒否する
配偶者の私物を一方的に処分し、生活の基盤をなくす
配偶者やその親族との連絡を全面的に遮断する
子どもとの連絡や面会を、理由なく一切拒否する

これらの行動が直ちに法的な婚姻破綻を確定させるわけではありません。しかし、相手から離婚訴訟を提起された場合、「別居後、申立人が戻ろうとしても相手方が拒否した」「相手方も共同生活の再開を望んでいなかった」と主張される可能性があります。裁判所は、別居期間だけでなく、双方に関係修復の意思や行動があったかも含めて婚姻関係の実態を見ますので、上記のような態度が婚姻関係の破綻の認定につながるリスクがあります。

もっとも、帰宅を受け入れる姿勢を示すことと、相手がいつでも無断で出入りできることは同じではありません。実際の帰宅や荷物の回収については、日時や方法を事前に調整し、トラブルが予想される場合には第三者を介在させるなど、安全で秩序ある方法をとるべきです。

感情的な対応が離婚を近づけてしまう可能性

別居された直後は、「裏切られた」「自分だけが取り残された」という感情が強くなりやすい時期です。そのため、相手を責める大量のメッセージを送る、勤務先や親族へ繰り返し連絡する、別居先と考えられる相手の実家を突然訪問する、SNSに夫婦の問題を書き込む、相手の交友関係を調べ回るといった行動に出てしまうことがあります。

しかし、こうした行動は関係修復を難しくするだけでなく、相手に恐怖や負担を与えたとして、別居継続の必要性を裏付ける事情に使われる可能性があります。内容や頻度によっては、警察相談、接近禁止の申立て、損害賠償請求など、別の紛争につながることもあります。

ここには、「自分を守るための行動が、結果的に離婚を後押しする」という逆効果の構造があります。離婚を回避したいのであれば、感情をぶつけることよりも、連絡の頻度と内容を落ち着かせ、関係修復の意思を簡潔かつ一貫して示す方が適切です。

例えば、「突然のことで混乱しているが、落ち着いて話し合いたい」「必要な連絡方法や荷物の受渡し方法を決めたい」と伝え、相手が返答しない場合には追いかけるような連絡を控えます。夫婦だけで話すことが難しければ、夫婦関係調整調停（円満）や弁護士を通じた連絡も選択肢の一つです。

どの立場でも注意すべき、別居開始から数週間後の行動

別居後の自宅への立入りについては、多くの方に誤解があります。

「自分名義の家だから入れる」「住宅ローンを支払っているから入れる」「まだ離婚届を出していないから夫婦の家に戻るだけだ」と考えがちですが、所有権や婚姻関係だけで無断立入りが当然に許されるわけではありません。

特に、別居開始から一定期間が経過し、残った配偶者がその住居で独立した生活を形成している場合、その住居は現に暮らす人の生活空間として保護されます。別居前に自分も住んでいたという事情は考慮されますが、それだけで現在の居住者の意思を無視できるわけではありません。

別居後は自宅に自由に立ち入れるわけではない

別居中の自宅への立入りの可否は、登記名義や夫婦関係の有無だけでは決まりません。

刑法上の住居侵入の問題では、誰が所有者かだけでなく、誰が現実にその場所を生活の本拠として管理しているか、立入りについて居住者の承諾があるか、どのような目的と態様で入ったかなどが問題になります。別居前に住んでいた人や不動産の共有者であっても、現在そこで生活している配偶者から明確に立入りを拒否されている場合、その意思に反して入室することにはリスクがあります。合鍵を持っていること、固定資産税やローンを負担していること、住民票を移していないことだけで、刑事上の問題が当然に否定されるわけではありません。

例えば、夫婦共有名義の自宅であっても、一方が数週間前に転居し、他方が子どもと生活を続けている状況で、明確な拒否を無視して合鍵を使い入室すれば、刑事上の問題が生じる可能性があります。

「数週間」という期間は法律に明記された一律の基準ではありません。数日なら必ず許され、数週間なら必ず違法になるというものでもありません。転居の状況、鍵の管理、私物の残存状況、当事者間のやり取り、立入り拒否の有無などを総合して判断されます。重要なのは、別居後に相手が独立した生活空間を形成した段階では、以前と同じ感覚で出入りしないことです。

無断で立ち入ると住居侵入罪に該当する可能性

刑法上、正当な理由なく、人が生活している住居などへ侵入した場合には、住居侵入罪が成立する可能性があります。ここでいう「侵入」とは、一般に、居住者や管理者の意思に反して立ち入ることをいいます。

住居侵入罪の成否は個別事情によります。夫婦間の住居利用関係が続いているか、立入りの目的が緊急避難的なものか、相手の承諾があったか、立入り方が平穏だったかなども検討されます。そのため、「別居したら自宅へ入れば必ず犯罪になる」と断定することも適切ではありません。

だからこそ、相手の承諾が明確でない場合には、無断で立ち入らないことが最も安全です。衣類、仕事道具、通帳などを回収する必要があるときは、メッセージや代理人を通じて、回収する物、日時、立会いの有無を事前に合意しましょう。緊急性がある場合も、まず警察や弁護士へ相談し、自力での立入りを避けるべきです。

警察沙汰になるリスクと現実的な注意点

別居中の配偶者が無断で自宅へ入ったからといって、直ちに逮捕されるとは限りません。夫婦間の問題として、警察がまず事情確認や注意にとどめる場合もあります。しかし、「夫婦だから警察は介入しない」と考えるのは危険です。

特に、次のような事情が重なると、警察対応や刑事事件化のリスクが高まります。

相手から自宅へ入らないよう明確に伝えられている
鍵を返すよう求められたのに合鍵を使って入る
拒否されているにもかかわらず繰り返し立ち入る
深夜や相手の不在時を狙って入室する
室内を撮影したり、物を持ち出したり、壊したりする
大声、脅迫、待ち伏せなどを伴う
接近禁止命令や警察からの警告に反して行動する

警察沙汰になれば、刑事上の処分に至らなかったとしても、離婚調停や訴訟で相手から「威圧的な行動があった」「安心して同居できない」と主張される可能性があります。親権や監護を争っている場合には、子どもの前での衝突や警察の臨場が、子どもの生活環境に関する判断材料になることもあります。

自宅に必要な物が残っている場合は、まず書面やメッセージで返還を求めます。相手が応じないときは、弁護士から受渡し方法を提案する、離婚調停の中で私物返還について協議する、物の種類によっては民事上の返還請求を検討するなど、法的な手段を選択します。

＞＞弁護士費用はこちら

別居を開始する前・直後に必ず確認しておくべきこと

計画的に別居できる場合には、家を出る前の準備が極めて重要です。上述のとおり、一度別居を始めると、元の自宅が相手の生活空間となり、必要な荷物や書類を自由に取りに戻れなくなることがあります。

他方、相手のDVや威圧的な言動がある場合には、荷物の準備に時間をかけることで危険が高まることもあります。その場合は、安全な場所へ避難することを最優先にし、残した物の回収は警察、支援機関、弁護士などの助力を得て行った方が安心です。

私物・重要書類は必ず持ち出しておく

安全に準備できる状況であれば、当面の生活と離婚手続に必要な物を整理して持ち出します。特に、次の物は後から回収できないと生活や手続に大きな支障が生じます。

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、パスポートなどの身分証明書
預貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、印鑑
勤務先のパソコン、社員証、資格証、仕事関係の書類
薬、診察券、お薬手帳、医療関係の記録
携帯電話、充電器、認証に必要な端末
子どもの母子手帳、保険証、学校や保育園の書類
婚姻前から所有する物や相続・贈与で取得した物を示す資料
保険証券、住宅ローン資料、年金資料、源泉徴収票、確定申告書などの財産資料
離婚原因や財産状況の証拠となる資料の写し

上記は、持ち出し忘れると生活上や離婚手続において不便があるものですが、その他にも、勝手に処分されては困る婚姻前からの所有物等は忘れずに持参するとよいでしょう。というのも、特に、経済的な価値に関係なく、大事にしているものを勝手に処分されたとき、のちに勝手に処分されたといって金銭的な請求をすることは考えられても、物自体が処分されてしまえば、その物自体の返還を得るということはできなくなってしまうためです。

また、子どもの写真や動画など大事なデータ類も、のちに相手から必ずしも任意に交付・共有してもらえるとは限りません。大切な過去のデータ類も忘れずに写しを取っておくとよいでしょう。

なお、配偶者名義の通帳や原本、相手の私物を無断で持ち出すことは、別の紛争を招きます。財産状況を確認する必要がある場合は、原本を持ち去るのではなく、写しを保管するなど、必要性と相当性を意識してください。

別居後に必要品を回収するときは、相手の不在を狙って入室するのではなく、必ず承諾を得ます。受渡し場所を玄関先や第三者の事務所にする、親族や弁護士に立ち会ってもらう、宅配便で送ってもらうといった方法もあります。

感情的な行動を取る前に専門家へ相談する

別居の前後は、短期間に多くの判断を迫られます。どちらが自宅を出るのか、子どもをどちらが監護するのか、生活費をどうするのか、家賃を誰が負担するのか、相手との連絡をどのように行うのかなど、いずれも後の離婚条件に関係する問題です。

特に子どもがいる場合、別居直後の監護状況が長期間続くと、その生活の安定を重視する観点から、親権や監護者指定の議論に影響する可能性があります。子どもを突然連れ出す、反対に相手の元に置いたまま長期間連絡しない、面会を感情的に全面拒否するなどの行動は、個別事情によって不利に評価されることがあります。

財産分与についても、別居時点が夫婦の経済的協力関係の終了時点として重視されることが多いため、別居前後の財産資料を確保することが重要です。一方で、預金を一方的に全額引き出す、相手名義の財産を処分する、財産を隠すといった行動は、後の協議や訴訟で問題になります。

別居中の一つの行動が、離婚の成否だけでなく、婚姻費用、財産分与、慰謝料、親権、監護、親子交流などに波及することがあります。実行した後には取り返しのつかないこともあるため、「相手に言い返す前」「鍵を変える前」「家に戻る前」「子どもを連れて移動する前」に、弁護士へ相談することが有効です。

別居中の行動で後悔しないために専門家への相談が重要

別居中は、夫婦関係が大きく変化する一方、離婚条件がまだ確定していない不安定な時期です。精神的な負担が大きく、目の前の不便や怒りを解消するための行動が、将来の離婚手続では不利な事情として扱われることがあります。

また、同じ行動でも、離婚を希望する側と離婚を望まない側とでは意味が変わります。離婚を希望する方が同居へ戻れば破綻の主張が弱まる可能性がある一方、離婚を望まない方が鍵を変えて帰宅を拒めば、修復意思がないと受け取られる可能性があります。一般論だけで判断せず、ご自身の目的と具体的事情に合った対応を選ぶ必要があります。

弁護士へ相談することで、現在の行動が将来、裁判所からどのように見られる可能性があるか、どの証拠を確保すべきか、相手への連絡をどのような内容・頻度にするか、婚姻費用や子どもの問題をどの順序で整理するかなど、具体的な方針を立てやすくなります。まだ離婚するか決めていない段階でも、別居による法的影響を確認しておくことには意味があります。

丸の内ソレイユ法律事務所では、2009年の創業以来、離婚・男女問題に関する相談を取り扱っています。相談者の意向を確認せず離婚を勧めるのではなく、離婚を希望する方、離婚を回避したい方、今後の方向性を決めかねている方、それぞれの立場に応じて、現状の整理と今後の選択肢をご案内します。

別居を始める前の準備、別居後の連絡、婚姻費用、財産分与、子どもの監護や親子交流、離婚協議・調停・訴訟まで、問題を一体として検討することが可能です。女性の方は初回60分無料相談をご利用いただけます。後になってからでは修正が難しいこともあるため、具体的な行動を起こす前にご相談ください。

＞＞弁護士費用はこちら

まとめ｜別居中の行動次第で離婚の行方は大きく変わる

別居中にしてはいけないことは、当事者の立場によって異なります。離婚を希望している場合は、生活上の不便だけを理由に安易に同居へ戻ると、継続した別居による婚姻破綻の主張が弱くなる可能性があります。反対に、離婚を望まない場合は、鍵の交換や帰宅拒否などにより、配偶者が戻れる可能性を自ら閉ざさないことが重要です。

また、別居開始から一定期間が経過した後は、以前住んでいた自宅や自分名義の不動産であっても、無断で自由に立ち入れるとは限りません。現在の居住者の意思に反する立入りは、住居侵入をめぐる警察対応や、離婚手続上の不利益につながる可能性があります。

別居期間や別居後の行動は、離婚の可否はもちろん、その他、財産分与、婚姻費用、親権、監護、親子交流などの判断にも影響することがあります。軽い気持ちで行った同居再開、鍵交換、無断立入り、感情的な連絡が、後からこちらに不利な事情として指摘されることは珍しくありません。

別居を検討している方、配偶者から突然別居された方、元の自宅へ戻ることや荷物の回収を考えている方は、行動に移す前に離婚問題に詳しい弁護士へ相談し、ご自身の立場に合った対応を確認することをおすすめします。