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日本とイギリスでは、離婚制度に大きな違いがあります。特に注目されるのが、イングランド・ウェールズで2022年4月から導入された「無過失離婚(no-fault divorce)」です。
イギリスは、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドから構成され、それぞれ法制度が異なります。ここでは、主にイングランド・ウェールズの制度をご紹介します。
かつては離婚の理由を示す必要があった
かつてイングランド・ウェールズでは、離婚するためには、婚姻が「回復不能なほど破綻した」ことに加え、不貞行為、相手方の一定の問題行動、遺棄、一定期間の別居などの事実を示す必要がありました。
しかし、この制度には、離婚するために相手を非難する必要があり、夫婦間の対立をかえって深刻化させるという問題がありました。
国立国会図書館の資料でも、旧制度について、当事者間の対立を助長し、その子どもにも有害であるとの評価が紹介されています。
2022年に「無過失離婚」が導入
そこで制定されたのが、Divorce, Dissolution and Separation Act 2020です。
現在では、婚姻関係が回復不能に破綻した旨を表明することにより離婚手続を進めることができ、従来のように相手方の不貞や問題行動などを立証する必要はありません。
また、夫婦の一方だけでなく、双方が共同して離婚を申し立てることもできます。
申請すればすぐに離婚できるわけではない
もっとも、申請すれば直ちに離婚できるわけではありません。現在の制度では、裁判所が離婚申請を発行してから原則20週間を経過した後に「conditional order(離婚仮命令)」を申請でき、さらにその後少なくとも6週間と1日を経過してから「final order(離婚最終命令)」を申請します。日本の協議離婚のように、夫婦が離婚届を提出するだけで離婚が成立する制度ではない点も重要です。
離婚と子ども・財産の問題は別に考えられる
そして、離婚そのものと、子どもや財産をめぐる問題とは別に考えられています。離婚手続を進めながら、子どもが誰と暮らすのか、他方の親とどのように交流するのか、養育費をどうするのか、夫婦の財産をどう分けるのかを別途整理していくことになります。
このように、現在のイングランド・ウェールズの離婚制度には、「誰が婚姻破綻の原因を作ったか」を争うことよりも、婚姻が終わることを前提として、その後の家族関係や経済関係をどのように再構築するかを重視する考え方が表れているといえるでしょう。
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