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イギリスは、イングランド、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドから構成されますが、家族法の制度は地域によって異なります。以下では、特に断りのない限り、イングランド・ウェールズの制度を前提として説明します。
離婚後も続く「Parental Responsibility(親としての責任)」
日本では、離婚に伴う子どもの問題を考える際、「親権をどちらが取るのか」という言葉がよく使われます。しかし、イングランド・ウェールズでは、少し異なる発想が採られています。
中心となる概念が「Parental Responsibility(親としての責任)」です。
これは、単に子どもに対する「権利」を意味するのではなく、子どもの人生について重要な決定を行う権限と責任を意味します。
母は、原則として出生時からParental Responsibilityを有します。父についても、母と婚姻している場合や出生登録の要件を満たす場合などには、これを取得します。離婚したからといって、当然に一方の親だけがParental Responsibilityを持つようになるわけではありません。
「Child Arrangements Order」とは
一方、子どもが実際に「誰と暮らすか」「他方の親といつ、どのように過ごすか」という問題については、「Child Arrangements Order」という裁判所の命令があります。
この命令によって、子どもが誰と生活するかだけでなく、他方の親と過ごす時間や、電話などによる交流についても定めることができます。交流方法も、直接の面会だけでなく、電話、ビデオ通話、カード、手紙、メールなど、さまざまな交流方法が想定されています。
両親が合意できる場合は裁判所の命令は必須ではない
ただし、両親が合意できている場合には、必ずしも裁判所の命令を取得する必要はありません。イングランド・ウェールズでは、子どもに関する問題について、可能な限り両親自身による合意が尊重されています。
裁判所が最も重視するのは「子どもの最善の利益」
裁判所が判断する場合に中心となるのは、親の希望ではなく「子どもの最善の利益」です。裁判所は、子の最善の利益にかなわない限り、命令を出さないことが大原則とされています。この考え方は、国際離婚の場合にはさらに重要です。一方の親が子どもを連れて外国へ移住しようとする場合には、残される親との関係、学校、住居、移住後の生活、親子交流の方法などを総合的に検討する必要があります。
したがって、イギリス法を理解する際には、「どちらの親が子どもを取るか」という発想よりも、離婚後もそれぞれの親がどのように子どもの人生に関与し、そのうえで子どもにとって最善の生活と交流を実現するか、という視点が重要になります。
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