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【国際離婚】オーストラリアにおける財産分与

オーストラリアにおける財産分与

オーストラリアで離婚する場合、夫婦の財産は必ずしも「半分ずつ」に分けられるわけではありません。どの財産が対象となるのか、夫婦それぞれの貢献がどのように評価されるのかなど、日本とは異なる考え方もあります。また、財産分与と離婚は別の手続きとして扱われるため、進める時期にも注意が必要です。本記事では、オーストラリアにおける財産分与の基本的な考え方や手続きについて解説します。

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本記事では、オーストラリアにおける財産分与について、財産分与の対象となる財産、財産分与の割合を決める際に考慮される事情、当事者間の合意による解決、離婚との関係について解説します。

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財産分与の決め方

オーストラリアでは、夫婦双方が財産分与について合意している場合、必ずしも裁判所で争い、判決を待つ必要はありません。

夫婦双方が合意した内容について裁判所が同意命令(Consent Orders)を出すことで、その合意を法的な効力を持つ裁判所の命令として確定させることができます。

裁判所は、合意された内容が公正かつ衡平であるかなどを確認したうえで、同意命令を出すかどうかを判断します。

また、夫婦間で財務契約を締結することによって、財産や配偶者扶養などについて合意する方法もあります。

他方、財産分与について夫婦間で合意できない場合には、裁判所に財産分与を求める申立てをすることもできます。

財産分与は離婚と同時に行う必要があるか

オーストラリアでは、財産分与の手続きと離婚の手続きは別のものとして扱われます。

そのため、離婚の申立てと同時に財産分与について裁判所の判断を求める必要はなく、離婚をする前に財産分与を決めることも、離婚が成立した後に財産分与について合意したり、必要に応じて裁判所に財産分与を申し立てたりすることも可能です。

また、財産分与が決まっていないことだけを理由として、離婚ができなくなるわけではありません。離婚を認めるかどうかと、夫婦の財産や負債をどのように整理するかは、別々の問題として扱われます。

ただし、離婚後に裁判所へ財産分与を申し立てる場合には、原則として、離婚の効力が発生してから12か月以内に申し立てなければならないという期間制限があります。12か月を経過した後に申し立てるためには、裁判所の許可が必要となります。

そのため、離婚時点で財産分与について合意ができていない場合には、財産分与の期間制限にも注意する必要があります。

財産分与の対象となる財産

財産分与では、夫婦が所有するプラスの財産だけでなく、負債なども含めて、夫婦の財産関係全体が考慮されます。

例えば、日本における財産分与と同様に、不動産、預貯金、株式その他の投資、自動車などの動産、事業や会社に対する持分、住宅ローンやその他の負債などが対象となります。

また、婚姻期間中に形成された財産だけが機械的に対象となるわけではありません。例えば、婚姻前から所有していた財産、相続や贈与によって取得した財産などについても、財産の取得や維持にどのような貢献があったかなど、具体的な事情によって財産分与を判断する際に考慮されることがあります。

財産分与はどのように決まるか

オーストラリアでは、財産を単純に夫婦で半分ずつ分けるという明確なルールがあるわけではありません。

裁判所が財産分与について判断する場合には、まず夫婦それぞれの財産、負債などを把握したうえで、財産形成に対するそれぞれの貢献を考慮します。

ここでいう貢献には、婚姻中の収入を得たことなどによる金銭的な貢献だけでなく、家事や子どもの養育などの非金銭的な貢献も含まれます。また、婚姻前に所有していた財産、相続や贈与によって取得した財産、財産の維持や増加に対する貢献なども考慮されます。

さらに、夫婦それぞれの現在及び将来の経済的状況なども考慮されます。例えば、それぞれの年齢や健康状態、現在の収入や将来の収入を得る能力、子どもの養育、住居に関する事情などが考慮されます。

また、家庭内暴力が一方の当事者の経済的・非経済的な貢献に影響を与えた場合には、その経済的影響が考慮されることがあります。

裁判所は、これらの事情を踏まえて、財産や負債をどのように分配することが適切かを判断します。そのうえで、最終的な分配が、公正かつ衡平なものであるかについても検討されます。

このように、オーストラリアの財産分与では、財産を単純に二等分するのではなく、夫婦それぞれの貢献や現在および将来の事情などを総合的に考慮して、最終的な財産の分け方が決められます。そのため、最終的にどの程度の割合の財産をそれぞれが取得することになるかは、夫婦の個別具体的な事情によって異なります。

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