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オーストラリアにおける「親権」とは
オーストラリアでは、日本の法律でいう「親権」と完全に同じ意味ではありませんが、親権に相当するものとして「parental responsibility(親としての責任)」と「parenting arrangements(養育に関する取り決め)」という概念が用いられます。
parental responsibilityとは、子どもについて親が有する義務、権限、責任などを指します。
例えば、子どもの教育、健康、宗教・文化的な養育、生活環境の重要な変更など、子どもの将来に関わる重大な事項について、誰がどのように決定するのかなどが含まれます。
parenting arrangementsとは、子どもの養育に関する取り決めをいい、子どもがどちらの親と暮らすのか、もう一方の親とどの程度の時間を過ごすのか、電話やメールなどによってどのように連絡を取るのかなどが含まれます。
共同親権と単独親権
2024年の法改正により、裁判所が養育に関する命令を発する際の、父母が共同して親としての責任を負う(equal shared parental responsibility)という共同親権の推定は廃止されました。
そのため、現在のオーストラリアでは、離婚したら共同親権が原則となるという仕組みではありません。
もっとも、共同すること自体が廃止されたわけでなく、引き続き父母が共同して子どもの重大な長期的事項について決定することは可能です。
また、一方の親が単独で決定する責任を有することもあります。
他方、parental responsibilityと、子どもがどちらの親と暮らすのかという問題は別のものとされています。
このため、重要事項決定に関しては、一方の親だけが子どもの重要な事項について決定する責任を有しながら、子どもとの過ごし方に関しては一方だけとせず、双方の親とそれぞれ適切な時間を過ごすという取り決めも可能です。
いつ親権を決めるのか
離婚の手続きと、子どもの親権や養育に関する問題は別のものとして扱われます。
そのため、離婚の成立と同時期に親権が定まるという制度ではありません。
ただし、18歳未満の子どもがいる場合には、裁判所は、離婚を認める前に、子どものための適切な措置・取り決めがなされているかどうかを確認します。
裁判所に提出した資料や情報から、養育に関して適切な取り決め等がなされていると確認した場合には、その旨の宣言がなされます。
そして、離婚を認容し、離婚命令が出されている場合であっても、この養育に関する宣言がない場合には離婚命令の効力は生じません。
このため、事実上、原則として養育に関する適切な取り決めがなされていない場合には、離婚も成立しないという制度となっています。
合意による親権の定め
オーストラリアでは、親権について必ずしも裁判所の決定が必要なわけではなく、父母の合意により取り決めることができます。
父母間で合意した内容を記載した、子どもの養育についての合意書(parenting plan)を作成する場合もありますが、この合意書は裁判所の命令ではないため、それ自体に裁判所の命令と同じ法的な強制力があるわけではありません。
このため、合意内容に法的な強制力を持たせるためには、裁判所に同意命令(consent orders)を出してもらうための申し立てをする必要があります。
親権について合意できない場合の手続き
父母間で子どもの親権や養育について合意できない場合、原則として裁判所に申し立てる前に、FDRを利用して、第三者の仲介を受けながら、父母が子どもの養育について話し合う必要があります。
FDRによって合意できた場合には、これにより合意書を作成したり、その合意内容に基づく同意命令を出すよう裁判所に申し立てたりします。
一方、それでも合意できない場合には、裁判所に申し立てて子どもの養育について判断してもらうことになります。
ただし、家庭内暴力や子どもへの虐待が問題となっている場合、緊急に裁判所の判断が必要な場合などには、例外的に、FDRを行わずに裁判所へ申し立てることも認められています。
親権を決める際に考慮される事情
裁判所が判断する場合、子どもの最善の利益が最も重要な考慮事項となります。
子どもの最善の利益を判断する際、主に以下のような事情が考慮されます。
・子ども及び子どもの養育者の安全
・家庭内暴力、虐待、ネグレクトなどの事情
・子どもが示している意見
・子どもの発達上、心理的、感情的及び文化的なニーズ
・それぞれの親などが、子どもの発達上、心理的、感情的及び文化的なニーズに対応する能力
・安全が確保されることを前提として、子どもが父母やその他の重要な人との関係を持つことによる利益
・その他子どもの年齢や成熟度など、個別具体的な事情
このように、オーストラリアの親権について裁判所が判断する場合には、父母のどちらかを形式的に優先するのではなく、子どもの安全や発達、心理的・感情的・文化的なニーズ、子どもの意見、各親の能力などを含め、子どもの個別具体的な事情が考慮されます。
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