身体的虐待の定義と現状
身体的虐待には殴る、蹴る、やけどをさせるなどの行為があり、これらの行為により、負傷するだけではなく、命にかかわる危険もあります。暴力が離婚理由となっているケースは全体の約2割近くになるというデータもあります。
当てはまる行為
身体的な虐待、いわゆるDVにあたる行為は次の通りです。
DVにあたる行為
殴る・蹴る
突き飛ばす
押さえつける
熱湯や水をかける
部屋に閉じ込める
タバコの火を押し付ける
唾を吐きかけるなど
虐待が続くことによる影響
暴力になれてしまい、「このくらいなら」と判断能力が著しく低下してしまうほか、暴力を受けない状態になってからも、暴力を受けていたときの恐怖が消えず、PTSDなど、心の健康を害してしまうケースもあります。
妻や子どもに身体的な暴力を振るう原因
暴力を振るう男性は、お子さんや家族に思い入れが強い人も多いです。会社や普段は穏やかな人なのに豹変するというケースも少なくありません。
身体的虐待する夫と離婚するためのポイント
証拠を集める
離婚の話合いにおいて、夫からの身体的虐待があったということを示す証拠はあったほうがいいです。夫が離婚した後に、親権を求めてくる場合があります。その場合に自分が親権を獲得するためにも虐待の証拠が必要となります。暴力の痕があればその写真、暴言などの録音などを証拠として集めておきましょう。
別居する
殴る蹴るといった暴力、身体的な虐待を受けている場合、何よりも身の安全を優先しましょう。安全なところへ避難し、別居をしてから離婚に向けて動く例も多いです。
実際に離婚することができた事例
［婚姻年数10年］［子ども2人］の場合
婚姻年数10年以上、DVが明らかになったのは結婚後数年してから。お子さん2名。離婚については合意しているが、お子さんの親権をめぐって裁判が長引きました。
よくあるご質問
子供の前で私に対して暴力をふるいます。
ご自身に対するＤＶ，そして面前ＤＶというお子さんに対する明らかなＤＶです。
暴力はもちろん、直接暴力を振るわなくても、お子さんの見ている前で夫婦が喧嘩をしたり、暴力をふるったりすれば、程度にもよりますが、お子さんに与える影響があるとして、面前ＤＶにあたります。
暴力から逃げるために別居したため、証拠があまりありません。残って証拠を撮るべきだったのでしょうか。
身の安全を一番に考えましょう。また、DVセンターなどに相談に行くと記録が残りますので証拠になります。
ＤＶを受けて避難する場合、証拠として録音や録画があればと思っていたとしても、ていたことで、シェルターに母子で避難しているケースも最近ではよく聞きます。必要な最低条件としてシェルターにいたという実績になりますが、証拠として大きいのはやはり前述の写真や録音、診断書などになります。
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