tel.03-5224-3801

電話受付時間 9:00〜20:00 土日祝休

SOLEIL

MENU OPEN

【国際離婚】諸外国の裁判外離婚制度|日本の協議離婚との違いを解説

諸外国の裁判外離婚制度|日本の協議離婚との違いを解説

日本では、夫婦が合意し離婚届を提出すれば、裁判所を介さずに離婚することができます。一方、海外では裁判所の関与を必要とする国が多く、日本のような協議離婚は決して一般的ではありません。ただし近年は、イタリアやギリシャなど、一定の条件のもとで裁判外離婚を認める国もみられます。各国ではどのような手続が採用され、特に未成年の子の利益はどのように守られているのでしょうか。本記事では、諸外国の裁判外離婚制度を紹介します。

離婚・男女問題などでお悩みの方は
ご相談ください

予約受付時間

9:00~20:00(土日祝休)

03-5224-3801 女性の初回相談60分無料!

裁判外離婚(協議離婚)ができるのは日本だけ?

諸外国においては、当事者の合意だけでは離婚は成立せず、離婚に際しては裁判所の関与を必須とする国がほとんどです。

これに対し、日本では夫婦間で協議さえ整えば離婚届の提出のみで離婚が成立し、裁判所の関与は不要です。このような日本の法制度の下では迅速な離婚の成立が可能となる一方で、養育費の取り決めがないまま離婚することもできてしまうため、子の保護に欠けるとの批判もあります。

もっとも、昨今では、当事者の意思の尊重、司法コストの削減等といった理由から、従来は裁判離婚のみ認めていた国々においても、徐々に裁判外離婚を認める動きが見られます。本コラムでは、その一部をご紹介します。

>>弁護士費用はこちら

イタリア

イタリアでは従来、離婚に先行して裁判所での別居手続が必要であり、一定の別居期間を経て、ようやく裁判所に離婚の申立てをすることができました。

2014年、イタリアでは新たな裁判外離婚制度が導入され、離婚についての合意内容を書面にしたものを検察官に提出してその審査を受け、許可されれば市役所等に離婚合意書を提出し、離婚の登録をすることが可能になりました。

なお、イタリアの裁判外離婚制度では、一連の手続において、弁護士が各当事者を代理することが求められています。

また、未成年の子がいない場合、検察官の審査は形式的なものに留まりますが、未成年の子がいる場合は、当事者の合意内容がその子にとって不利益とならないか実質的な審査が行われ、子の保護が図られています。そして、検察官が不許可とした場合、その離婚案件は裁判所での審理に移行します。

ギリシャ

ギリシャでは2017年に合意による裁判外離婚制度が導入されました。

ギリシャでは離婚前の別居手続はありませんが、イタリア同様、弁護士が各当事者を代理することが求められています。

合意が成立すれば合意書を作成しますが、未成年の子がいる場合は、親権、親子交流、養育費に関する取り決めが必要となり、子の保護が図られています。合意書は公証人に提出し、公証人が公正証書を作成した後、離婚の登録が可能になります。

ポルトガル

ポルトガルでも、合意による裁判外離婚を認めています。離婚前の別居手続はありません。

合意書作成にあたっては、住居の処分、元配偶者への扶養料等、離婚に伴う経済的な事柄の全て、親権や養育費といった子に対する責任と義務についても合意をしなければなりません。

裁判外離婚の申請にあたり、申請受付担当者は当事者から合意内容について聴取し、必要と判断した場合は合意書の修正を勧告することができます。さらに、未成年の子がいる場合には、申請受付担当者は検察官に合意書を提出し、審査を求めることができます。検察官が合意書を承認するか、あるいは当事者が検察官の修正勧告に従えば離婚が成立しますが、当事者が検察官の修正勧告に従わない場合は、その離婚案件は裁判所での審理に移行します。

中国

中国では、事前の別居を要求せずに裁判外離婚を認めています。

なお、中国では、裁判外離婚に際しては当事者の意思確認を重視し、弁護士による代理を禁止しています。

中国での裁判外離婚にあたっては、養育費を含む離婚の効果全てについて合意が成立していることが必要です。当事者は、合意書を作成して戸籍係に提出した後、出頭して戸籍係から個別に質問を受けます。その結果、合意書の内容と当事者の意思に問題がないと判断されれば、離婚が認められます。

その他

スペインやスロベニアのように、当事者間に未成年の子がいない場合に限り、裁判外離婚を認める国もあります。

終わりに

このように、当事者間の合意を根拠に裁判外離婚を認める国々は多数とは言えないまでも、一定数存在します。これらの国々の裁判外離婚制度に共通しているのは、特に未成年の子の利益を守るための措置が制度設計として組み込まれている点です。

このような観点から見ると、裁判外離婚に際し、離婚に関わる問題の解決を当事者に全面的に委ね、子の養育費等についての取り決めを要求しない日本の制度は世界的には珍しいと言えるでしょう。

相談予約前に当事務所がお力になれるかチャート図でご確認ください

ご相談予約前に当事務所がお力になれるかを上のチャート図でご確認ください。「日本の裁判所では手続が出来ません」にたどり着いた方は、当事務所でご相談できる内容がご希望に添えない場合がございます。

現地での裁判や交渉そのものは、現地で登録された弁護士に依頼する必要がありますが、日本の弁護士だからこそできるサポートも多くあります。

たとえば――

  • 日本法に基づく財産分与や親権の見通しに関するアドバイス
  • 日本国内にある財産や戸籍・届出手続きのサポート
  • 現地弁護士との連携・日本語での相談窓口
  • 国際離婚に伴う日本と米国双方での法的効力の整理

海外での離婚は複雑で、不安を抱える方も少なくありません。

当事務所では、日本の法律に基づき、現地弁護士と連携しながら安心して手続きを進められるようお手伝いしています。

まずはお気軽にご相談ください。

原則ご来所でのご相談となりますが、海外にお住まいの方はオンライン相談が可能ですので、お問い合わせフォームからご連絡ください。

>>お問い合わせフォームはこちら

※現地での実際の離婚手続きは、現地の弁護士にご依頼いただくかたちとなります。

>>弁護士費用はこちら

国際離婚関連記事

離婚・男女問題などでお悩みの方は
ご相談ください

予約受付時間

9:00~20:00(土日祝休)

03-5224-3801 女性の初回相談60分無料!

女性限定 初回限定60分 離婚無料相談実施中

離婚無料相談実施中

女性限定

  • 離婚の話し合いをするに当たって、直近ですべきことがわかるようになります
  • 将来の経済的な生活設計(経済面、子どもの養育面など)を視野に入れた上で、
    ご相談者様にとって最適の方法をご提案します。
  • ご相談者のお話を丁寧に聞き、「心」の満足を得ていただくことができます

女性の初回相談60分無料

予約受付時間

9:00~20:00(土日祝休)

03-5224-3801
女性の方は

初回60分

無料