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目次
増加する熟年離婚の背景と特徴
長年連れ添った夫婦が離婚に至る、いわゆる「熟年離婚」は、近年珍しいものではなくなりました。
厚生労働省の人口動態統計によると、離婚件数全体は平成１４年をピークにその後は減少傾向にある一方、同居期間20年以上の夫婦の離婚が離婚全体に占める割合は増加傾向にあり、熟年離婚が現代の選択肢の一つとして定着しつつあることがうかがえます。その背景には、いくつかの社会的な変化があります。
まず、子育てが一段落し、「子どものために我慢する」という理由がなくなるタイミングで、夫婦関係そのものを見つめ直す方が増えています。また、定年退職を機に夫婦で過ごす時間が急に長くなり、それまで顕在化していなかった価値観のずれが表面化するケースも少なくありません。さらに、女性の社会進出や年金分割制度の整備により、離婚後の経済的な見通しが立てやすくなったことも、熟年離婚を後押ししています。
「今さら離婚するのは遅いのではないか」と迷いを感じる方もいらっしゃいますが、離婚に「遅すぎる」ということはありません。重要なのは離婚年齢そのものではなく、離婚後の生活を支える準備、すなわち、住まい・財産分与・年金分割・収入の見通しを、どれだけ整えられるかです。準備を丁寧に行えば、熟年離婚はその後の人生を立て直すための現実的な選択肢になり得るのです。
熟年離婚で最も重要なのは「財産分与」
熟年離婚では、親権や養育費といった子どもに関する問題が争点になることは比較的少なく、離婚後や老後の生活を左右する財産分与が最大の論点になります。
婚姻期間が長い分、夫婦で築いた財産の種類も金額も大きくなりやすく、財産分与の結果次第で離婚後の生活設計や生活水準が大きく変わるためです。
特に、現役時代のような収入増が見込みにくい年代では、離婚時に確保できる財産が、そのまま老後資金の土台になります。「離婚したらいくら受け取れるのか」を正確に把握しないまま話し合いを進めてしまうと、本来受け取れるはずの財産を見逃したまま離婚に合意してしまうリスクがあります。財産分与について協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続きを利用することもできます。まずは夫婦の共有財産の全体像をしっかり把握することから始めましょう。
熟年離婚における財産分与の考え方
財産分与は、民法768条に定められた権利であり、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産を離婚時に清算する制度です。裁判実務では、財産の名義や収入の多寡にかかわらず、共有財産を原則2分の1ずつ分ける「2分の1ルール」が確立されており、婚姻期間が長い熟年離婚でもこの原則が適用されます。専業主婦（主夫）であった場合でも、家事・育児による貢献は金銭的な貢献と同等に評価されます。
熟年離婚の場合に財産分与の対象となる主な財産としては、預貯金（婚姻期間中に積み立てたもの）、自宅などの不動産、生命保険・個人年金保険の解約返戻金、退職金（婚姻期間に対応する部分。すでに受給済みの場合も、将来の受給が見込まれる場合も対象になり得ます）、株式・投資信託などの金融資産、自動車などが挙げられます。婚姻期間が長いほど、財産は多岐にわたり、金額も大きくなる傾向があります。
なお、厚生年金の婚姻期間中の納付記録を分割する「年金分割」は、財産分与とは別の制度として請求手続きが必要です。財産分与とあわせて漏れなく確認しておくことで、老後の収入基盤をより確実なものにできます。
東京近郊での離婚相談・熟年離婚についての相談は丸の内ソレイユ法律事務所までお寄せください。
熟年離婚で弁護士に相談すべきタイミング
「弁護士に相談するのは、話し合いがこじれてから」と考える方は少なくありません。しかし、熟年離婚は、相談のタイミングが早いほど選択肢が広がります。離婚の手続きには、当事者同士の話し合いによる協議離婚、家庭裁判所での調停離婚、そして裁判離婚という段階があり、どの段階にあるかによって取るべき対応が変わります。ここでは、特に弁護士への相談を検討すべき2つのタイミングについて解説します。
離婚を切り出す前に相談した方がよい理由
弁護士への相談は、離婚を切り出す「前」が最も効果的です。理由は大きく3つあります。
第一に、不利な合意を防げることです。相手から提示された条件が妥当かどうかを判断できないまま合意してしまうと、本来受け取れるはずの財産分与や年金分割を放棄することになりかねません。一度成立した合意を後から覆すことは非常に困難です。
第二に、別居の開始時期や方法を誤らないためです。別居の時期や方法によっては、婚姻費用の請求や財産分与の基準時に影響が出る場合があります。無計画に家を出てしまう前に、専門家の助言を得ておくことが重要です。
第三に、証拠の確保です。相手名義の財産の資料（通帳・保険証券・退職金規程など）は、同居中の方が格段に集めやすく、別居後や離婚を切り出した後では相手が開示に応じなくなるケースが多くあります。
切り出す前に弁護士に相談することで、これらの準備を漏れなく整えた状態で条件交渉に臨むことができます。
相手が離婚を拒否している場合
相手が離婚を拒否している場合、当事者間の話し合いだけで解決することは難しく、調停・裁判といった法的手続きを見据えた対応が必要になります。
日本では、協議で合意できない場合、まず家庭裁判所に離婚調停を申し立て、それでも合意に至らなければ離婚訴訟へと進みます。訴訟では、法律の定める離婚事由（不貞行為、悪意の遺棄、婚姻を継続しがたい重大な事由など）を立証する必要があり、長年の別居やモラハラの記録などが重要な証拠となります。
つまり、相手が拒否している段階から、「将来の調停・裁判でどのように主張し、何を証拠にするか」を意識した準備を始めることが結果を左右します。
この見通しを立てるのはご自身だけでは難しいため、相手の拒否姿勢が明らかになった時点で、早めに弁護士へ相談することをお勧めします。弁護士が代理人として交渉に入るだけで、相手が現実的な話し合いに応じるようになるケースも少なくありません。
熟年離婚を弁護士に依頼するメリット
熟年離婚を弁護士に依頼するメリットは、単に「交渉を代わりに行ってもらえる」ことにとどまりません。老後の生活設計まで見据えた総合的なサポートを受けられる点にあります。特に、当事者だけでは見落としやすい論点として、次のようなものがあります。
財産の調査・発掘
相手名義の預貯金・保険・退職金・確定拠出年金など、把握しきれていない財産を調査嘱託などの手段で調査できます。長い婚姻期間で築かれた財産は本人たちも全容を把握していないことが多く、調査によって分与額が大きく変わることがあります。
退職金・年金分割の正確な処理
退職金の婚姻期間対応分の計算や、年金分割の按分割合・請求手続きは専門性が高く、漏れや誤りが老後の収入に直結します。
交渉力
感情的な対立が生じやすい熟年離婚では、代理人が入ることで冷静かつ法的根拠に基づいた交渉が可能になります。
合意内容の書面化
離婚協議書・公正証書の作成により、合意した財産分与や支払いが確実に履行されるよう備えることができます。
離婚後の生活設計
受け取れる財産・年金の見通しを踏まえ、住まいや生活費を含めた現実的な老後設計まで相談できます。
これらを一貫して任せられることが、弁護士に依頼する最大の価値といえます。
熟年離婚を依頼する場合の弁護士費用
「弁護士に相談したいが、費用が心配」という方は多くいらっしゃいます。まず知っておいていただきたいのは、相談したからといって直ちに費用が発生するわけではないという点です。
丸の内ソレイユ法律事務所では、女性の初回相談は60分無料で受け付けており、「離婚すべきか迷っている」「いくら受け取れるのか知りたい」という段階からご相談いただけます。
費用が発生するのは、相談の結果、正式に事件を依頼（委任契約を締結）した後です。
弁護士費用は一般的に、依頼時にお支払いいただく着手金と、解決時の成果に応じてお支払いいただく報酬金で構成されますが、具体的な金額は、争点の数（財産分与・年金分割・慰謝料など）や手続きの段階（協議・調停・訴訟）によって異なるため、一律の目安を示すことはできません。
ご相談の際に、お客様の状況に応じた見積もりをご提示します。また、熟年離婚では、弁護士が入ることで財産の見落としを防ぎ、適正な財産分与・年金分割を実現できるため、弁護士費用を上回る経済的メリットが得られるケースも少なくありません。費用面も含めて、まずは無料相談でお気軽にお尋ねください。
熟年離婚に関する当事務所の解決事例
・財産分与で揉めていたが弁護士が裁判をほのめかして早期解決した事例
熟年離婚をお考えの方は丸の内ソレイユ法律事務所へご相談ください
【女性の初回相談60分無料】
熟年離婚のご相談は、「離婚を決意してから」でなくて構いません。
むしろ、老後の生活を守るための「準備としての相談」こそが重要です。
「離婚したら財産や年金はどのくらい受け取れるのか」「別居を始めるならどのタイミングが良いのか」「今の条件で合意して損をしないか」——こうした疑問を離婚前に解消しておくことで、後悔のない選択ができるようになります。
丸の内ソレイユ法律事務所は、創業以来、離婚・男女問題に注力し、熟年離婚についても財産分与・年金分割・退職金の清算まで含めた多くの解決実績があります。単なる法律相談ではなく、ご相談者様のお気持ちに寄り添いながら、離婚後の生活設計まで見据えたご提案を行うカウンセリング型の相談を心がけています。
女性のお客様は初回相談60分が無料です。「まだ迷っている」という段階でも構いませんので、熟年離婚をお考えの方は、どうぞお気軽に丸の内ソレイユ法律事務所へご相談ください。
関連記事：熟年離婚の財産分与。相場はどのくらい？ 首都圏、持ち家のあるなし別で解説
関連記事：40代、50代で離婚する家庭の特徴と、弁護士に相談する必要性
まとめ｜熟年離婚は「感情」ではなく「将来設計」で判断する
熟年離婚は、決して「遅すぎる決断」ではありません。
婚姻期間が長いからこそ、財産分与や年金分割によって離婚後の生活基盤を築ける可能性があり、準備の質がその後の人生を大きく左右します。大切なのは、「もう耐えられない」という感情だけで走り出すのではなく、受け取れる財産・年金・住まい・収入の見通しといった「将来設計」を軸に判断することです。そして、財産の調査や適正な分与額の算定、調停・裁判への対応は、ご自身だけで進めるにはハードルが高い領域です。
弁護士とともに準備を進めることで、財産の見落としや不利な合意といったリスクを最小限に抑えながら、納得のいく形で新しい人生のスタートを切ることができます。
熟年離婚をお考えの方は、まずは60分の無料相談（女性のお客様対象）で、ご自身の状況を整理することから始めてみてください。
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