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定年退職した夫と離婚したい・・・離婚後の生活設計のポイント

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熟年離婚というワードの流行

「熟年離婚」というワードは、一昔前から注目されつつあります。モラハラといった概念が世間に流行するとともに、配偶者の自身への言動・態度に耐え続けることが決して正解というわけではないのだ、ということに気づき始めた方々が、熟年離婚の流行を作ったものと思われます。

ここで、熟年離婚とは、夫婦双方が(従来の日本社会では主に夫が)長年勤めた会社を退職した後に、離婚に至ることと定義します。

離婚後の収入と住居を考える

まず、このような状況で、安定的に入ってくるのは自身の年金収入のみということになります。仮にもともと専業主婦だった女性ですと、自身の年金収入というのは、ほとんど頼りになりません。

そのため、仮に熟年離婚を目指して無計画に別居を開始してしまうと、早々に生活費に困ってしまう恐れがあります。

また、一般に、離婚をするためには別居が先行することが多いですが、自分が離婚を求める立場ですと、配偶者が自宅を出ていかない状況下では、自分で自宅を出て別居を開始する必要があります。そのようなときにも、わずかな年金収入のみでは、賃貸物件の審査に落ちてしまうことも多いです。

無計画な熟年離婚は危険

このような状況を踏まえると、塾年離婚を希望していたとしても、当面の生活費・別居先住居を確保しないままに、配偶者に離婚を突き付けて家を出てしまうのは大変危険です。

また、仮に運よく離婚だけできても、財産分与等をきちんと取り決めておかないと、やはり早々に破綻してしまいますので、そういった観点からも、熟年離婚を希望するのであれば、焦らず方針を検討する必要があります。

弊所では、ご高齢の夫婦の離婚も多く取り扱っておりますので、熟年離婚を希望される場合には、一度ご相談にいらしていただき、ともに離婚前後の経済的なご不安解消法を検討させていただきたく存じます。

熟年離婚をお考えの方は丸の内ソレイユ法律事務所へご相談下さい

丸の内ソレイユ法律事務所は2009年創業。

創業以来離婚に関するご相談を多くいただき、現在では年間1000件以上の離婚に関するお問い合わせを頂いております。

 

ご相談にいらっしゃるお客様の中には、離婚を考え始めた方から、離婚を決めた方、協議や裁判をご自身で進めていらっしゃる方など様々なご状況のお客様がいらっしゃいます。

 

経済状況によっては離婚が最善の選択ではないお客様もいらっしゃいますので、ご相談では決して離婚を推し進めることは無く、現状のヒアリングから、次のステップのご提案、離婚後の人生設計まで、お客様のご状況に応じたアドバイスをしております。

 

代表弁護士の中里妃沙子をはじめ、弊所に所属する弁護士全員が離婚や男女問題に関する相談に精通しております。

女性のお客様は初回60分無料ですので、離婚をお考えのお客様はお気軽にお問い合わせ下さい。

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