目次
パート勤務の注意点
パート勤務の場合、パートによる給料が高額になることは少ないでしょうから、給料以外に生活費を取得しないと生活が維持できなくなる可能性があります。
その際、生活を維持するために法的に採り得る手段としては、まず、婚姻費用分担請求があり得ます。既に離婚が成立しており、子供がいるのなら養育費を請求するということになるでしょう。
婚姻費用や養育費の金額は、夫婦や元夫婦の年収等を基準に算定されるのですが、夫婦双方の年収等から算定した婚姻費用や養育費をパートの給料に加算すれば離婚後も生活が可能か否か、については、離婚を考えた際に注意する必要があります。
財産分与についての注意点
次に、法的に採り得る手段としては、財産分与の請求が考えられます。
これは、基準時（多くの場合は、別居開始時となります。）における夫婦双方が婚姻中に取得した財産を離婚時に夫婦間で分け合う制度です（原則として、半分に分け合うことになります。）。
この財産分与によって取得できる財産も離婚後の生活の糧となるものですので、婚姻費用や養育費に加え、財産分与によって取得する金額をパートの給料に加算すれば、離婚後も生活が可能かという点については、離婚を考えた際に注意しなければなりません。
正社員も見据えて
最後に、法的な話ではありませんが、離婚前にパート勤務をしていた場合、離婚後に会社等において正社員として雇用されること等が可能か否かということにも注意する必要があります。
パート勤務していた期間が長かったりした場合、離婚後に正社員として採用される条件は厳しくなっている可能性があることから、貰うべき婚姻費用、養育費、財産分与の金額がより大きくないと離婚後の生活を維持できなくなってしまう可能性があるからです。
このようにパート勤務の主婦が離婚を考えた時は、離婚後の生活を維持するために注意すべき点が多々存在します。これらの注意点につき悩まれた際は、お気軽に弁護士にお尋ねください。
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